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ユーロ圏「包括対策」に暗雲 ポルトガル首相が辞任 - MSN産経ニュース
【ロンドン＝木村正人】財政危機に陥っているポルトガルの議会で２３日、緊縮財政策が否決され、ソクラテス首相はカバコシルバ大統領に辞任を表明した。解散・総選挙が行われるが、２カ月近い政治空白が生じる恐れが強く、ポルトガルが欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）に救済を要請するとの観測が強まっている。 欧州単一通貨ユーロ圏（１７カ国）で財政危機国の首相が辞任に追い込まれたのはアイルランドに続いて２カ国目。ＥＵは２４、２５の両日、ブリュッセルで首脳会議を開き、財政危機の再発を防ぐ「包括対策」の一括承認を目指すが、各国で緊縮策への国民の不満が増幅しているため、協議への悪影響が懸念される。 ソクラテス首相が議会に緊縮策を提案したのはこの１年で４度目で、昨年国内総生産（ＧＤＰ）比で７％だった財政赤字を今年は４・６％、来年は３％に圧縮する計画だった。 しかし、今回の緊縮策に年金への特別課税も含まれており
今こそ「２０兆円規模の日銀国債引き受けによる救助・復興支援」を！ （緊急アピール）
３月１１日に発生した「東北関東大震災」による被害は、地震だけでなく津波そして原発事故による放射能拡散といよいよその深刻さを増しており、また、その規模と広範さにおいて過去に例がない未曾有のもので、正に日本国家の存亡自体が問われる危機といえよう。しかも未だに多くの方が行方不明であり、また、飢えや寒さの中で救援を待つ避難民が多数テレビに映し出されており心が痛む。こうした人達に直ちに救助の手を差し伸べ、そして悲劇を乗り越え再起を期せるように復興支援を迅速に実行出来なければ国家とはいえない。事態は緊急を要する。今こそ、与野党の枠を超えて最善・最速の救助・復興支援策を講ずることが選良たる我々の責務であると考える。
大震災を増税の口実にするのか？ー谷垣自民総裁臨時増税協議ー
Twitterで書いたものを掲載。 谷垣自民総裁が「臨時」増税を民主党と協議しているという。 【東日本大震災】臨時増税を協議へ、自民の谷垣総裁が明らかに - MSN産経ニュース http://htn.to/JKsYGt 財務省とその手先（谷垣、藤井、与謝野）は本当にひどいなあ。「臨時」増税とは。まさに国民的な悲惨事にまぎれての増税路線の採用。「臨時」とはいいながら後には「財源が足りない」などと詭弁をろうして恒久化するにきまってるよ。しかしひどいペテンだ。 民主党が「予算案を通して補正くませてほしい」というのは政治的な思惑からも提起するのはわかってたが、谷垣自民がそれをすんなりのんだのがどうも胡散臭いとにらんでたが、こういう背景があるわけだ。まさに財務省増税派の走狗だね。「臨時」増税とはいやはや、おそれいる厚顔無恥。 復興のための資金調達は、数年間もかかるだろうその時間と規模からも、長期国債
急速に進む社会保障・税番号の導入議論このままでは失敗したグリーン・カードの二の舞に
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
「日銀議連」発足へ 民主 - MSN産経ニュース
デフレ脱却に向けて日銀法の改正を目指す民主党の「日本銀行のあり方を考える議員連盟（仮称）」（代表発起人・川上義博参院議員ら）が近く発足することが８日、分かった。 日銀にＧＤＰ（国内総生産）成長率や失業率などの目標値や達成期限を課し、「物価の安定」以外の景気動向や雇用情勢に対する役割と責任を持たせるための法改正を目指す。政府の国家戦略室にデフレ対策の権限を付与し、政府と日銀の金融経済政策の共有を図ることも検討課題とする。 中心メンバーの一人は「今のデフレで財政再建だと言って、税収を上げようというやつは国賊だ」と財政規律派の与謝野馨経済財政担当相を批判。与謝野氏に批判的な鳩山由紀夫前首相も参加を予定している。
民主有志が「日銀のあり方を考える議連」発足へ、物価目標など検討 | Reuters
［東京 ７日 ロイター］ 民主党の山岡賢次副代表らは７日、「日本銀行のあり方を考える議員連盟」を発足することを決めた。デフレ脱却に向けて政府・日銀の政策協調を一段と深めるため、日銀に対して物価目標の達成を義務づけるなどの方策について検討する。 代表発起人は山岡副代表、川上義博参議院議員ら５人で、鳩山由紀夫前首相に顧問就任を打診している。すべての党所属国会議員に参加を呼びかけており、２１日の週にも設立会合を開く予定だ。 設立趣意書では、デフレと急激な円高などで「日本経済が一層悪化する恐れがある」との懸念のもと、財政政策と金融政策を組み合わせた「景気対策」に優先的に取り組むことが「政権与党の最大の務め」と位置づけている。特にデフレ脱却に向けた「リフレ政策」は「金融政策を駆使しなければならない」とし、「日銀と政策協調を深め、一層の金融緩和を推進することが肝要」としている。具体的には、国家戦略室に
asahi.com（朝日新聞社）：早期のデフレ克服へ決意 経財相が経済演説 - 政治
与謝野馨経済財政相は２４日午後の衆参両院本会議で経済演説を行い、２０１１年度中に消費者物価上昇率をプラス転換し、早期にデフレを克服する決意を示す。「イノベーションの創造と、その発揮のための経済政策が重要」と指摘。２０年度までに目指す平均成長率は物価の影響を含む名目で３％、物価の影響を除いた実質で２％とし、日本経済の潜在成長力を引き出すため、今年３月までに規制・制度改革の基本方針を策定することを明らかにする。 また、与謝野氏は演説で「６月までに社会保障改革の全体像とともに、消費税を含む税制改革の姿を示す」と述べ、税制と社会保障の一体改革への決意を強調。自身の政治家としての原点について「『日本の豊かさを失いたくない』というものだ。すなわち、次世代への責任を最も重視する政治だ」と話し、将来にツケを残さないためにも財政再建を進める姿勢を示す。
沖縄タイムス | 沖縄投入予算 ０.６％ 復帰後・国総額比 沖大・宮田氏試算 人口比に満たず 多額で優遇「事実なし」
沖縄投入予算 ０.６％ 復帰後・国総額比 沖大・宮田氏試算 人口比に満たず 多額で優遇「事実なし」 経済 2010年12月6日 09時54分(8時間53分前に更新) 沖縄が本土に復帰した１９７２年度から２０１０年度までの３９年間に国から投入された沖縄振興事業費を含む沖縄関係予算は総額１５兆８千億円で、同期間の国の一般会計歳出総額２４６９兆９千億円の０・６％にとどまることが分かった。米軍基地関係費用を除くと１０兆８千億円となり、国予算総額比では０・４％とさらに低い。 元沖縄総合事務局調整官で沖縄大学地域研究所特別研究員の宮田裕氏が、財務省のデータなどを基に分析した。１９７２～２００９年度までは補正後ベース、１０年度は当初予算で試算している。 基地関係費用を除く沖縄関係予算の国予算総額に占める割合（０・４％）は、地方交付税の算定対象にもなる土地面積（全国比０・６％）や人口（同１％）を下回る。宮
政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非
2010/11/127:0 政府試算から考えるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）の是非 片岡剛士 ◇TPPのメリットとデメリット◇ 前稿「TPP（環太平洋パートナーシップ協定）が投げかける「古くて新しい課題」」では、政府が公表したEPAに関する各種試算を検討する前段階として、自由貿易協定（FTA/EPA）の特徴とAPEC、TPPについて整理した。 一方で、TPPはこれまで日本が締結したEPAよりも自由化度合いが高いために、例外品目となっていた農産品や鉱工業品の自由化を余儀なくされ、それが国内生産や雇用の減少をもたらすというデメリットもありえる。 以下では、前稿で最初にふれた内閣府、農水省、経産省による試算結果資料（包括的経済連携に関する資料（平成22年10月27日 http://www.npu.go.jp/date/index.html）を参照し、やや詳細に検討してみたい。 ◇試算結果
SYNODOS JOURNAL : 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳
2010/11/117:0 為替と解散総選挙〜政治家はなぜ円高に無関心なのか? 斉藤淳 ◇ノーベル経済学賞と解散総選挙◇ 今年のノーベル経済学賞は、ダイアモンド、モーテンセン、ピサリデスの三人に贈られました。労働市場の分析において、サーチ・モデルという分析枠組みを導入したことが評価されたのです。このサーチ・モデルを用いることで、なぜ十分な数の求人がある場合でも、多くの人が失業するのか、その仕組みの解明が進みました。これは、それまでの単純な需要と供給のモデルでは、十分に分からなかったことだったのです。 労働経済学での標準的なサーチモデルでは、就職活動の状況を想定します。仕事を探していると、いろいろな賃金水準の求人広告が断続的に降ってきて、新しい賃金が働いても良いと思う賃金水準(=留保賃金)以上だったら就職するけれども、これを下回る場合は就職活動をつづけるという設定です。あるいは、現在ある賃金
戦後最大規模の歳出削減を断行する英国の気概から日本が学ぶべき本当の教訓
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 10月20日に英国のオズボーン財務相が、財政赤字削減のための「包括的歳出見直し」を発表しました。この歳出削減策はいろいろな意味で非常に示唆に富むものであり、日本が学ぶべき大事な教訓を示しているように思います。 英国の歳出削減策の凄まじい内容 この英国の歳出削減策は、ある意味凄まじい内容となっています。簡単に列挙すると、2015年までに、 ●10.6兆円の財政赤字を削減することとし、その
SYNODOS JOURNAL : 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳
2010/10/287:0 日本経済停滞の脱出策を政治学から考える〜選挙と利益誘導の関係 斉藤淳 イェール大学の斉藤と申します。こちらで日本政治の授業を担当しております。普段は合衆国コネチカット州ニューヘイブン市暮らしています。わたしの主たる研究領域は比較政治経済学で、これは要するに世界各国の政治体制と市場がどのように相互作用しているかをみる学問です。 日本経済が停滞しているのは、ひとえに政策が間違っているからです。では、優秀な官僚集団を抱えながらも、なぜ間違った政策が立案され、選択されたのか？それは政治が間違っていたからです。 それでは、なぜ間違った政策を選んでしまう政治家ばかりなのか？有権者は誰も望んでいるわけではないのに、困った政策が選択されつづけるのはなぜか？それは、有権者が政治家を雇う契約のあり方、つまり選挙過程がいびつだからです。 というわけで、日本の経済政策のあり方を、選挙に
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2024年夏 かばんの中身記録 みんな大好きかばんの中身。 当然私も大好きで、人様のブログ記事やSNS投稿を飽きもせず読み込みまくっています。なぜこんなにも見飽きないのか… 自分も以前同じようにかばんの中身の記事を書いたんですが、気づけばもう３年前！去年くらいの気分だった、月日がたつの…
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
民主党「国家財政を考える会」の議論に反対する (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
５月２６日に、民主党内で、財政規律を重視する有志国会議員の勉強会「国家財政を考える会」が設立されました。伊藤元重東大教授が講演をされたそうです。党内で経済政策に関して自由に議論すること自体は歓迎すべきことだと考えています。 しかし、以前、私がツイッターでも述べましたように、この時期での消費税率引き上げをはじめとする増税論議には反対です。以下、簡単に理由を述べます。 １．そもそも「増税」をすれば「税収引き上げ」になるという発想自体、この不況下では根拠が薄いこと。 ２．現在のように、円高で輸出が伸び悩んでいるところで、政府支出を切り詰めれば、さらに円高が進むこと。 ３．長期的にみて、日本政府は少しでも景気が回復すれば財政を引き締めをするという予想をそれぞれの経済主体に植え付けてしまい、その結果、今以上に構造的に景気回復しにくい体質にわが国経済がなってしまうこと。 現在、わが国がとるべ
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「みんなの党はデマゴーグ政党」「連立なら国民が不幸」 たちあがれの与謝野氏が強調 - MSN産経ニュース