英国人アナリストの辛口提言──「なぜ日本人は『日本が最高』だと勘違いしてしまうのか」 | いまこそ読み直したい！
日本の「おもてなし」は世界一だ、「ものづくり」は高く評価されている──これらはすべて妄想だ。バブル絶頂期に不良債権問題をいち早く予見した伝説のアナリストが、日本人の「自画自賛」体質を一刀両断する。 「クールジャパン」なんて、相手から言われることであって、自分から言うものではありません。そもそも、これは「クールブリタニア」から来た表現です。 大英帝国時代に、英国が世界を支配するということで「ルールブリタニア」という表現があった。それを皮肉って、もっとクールになろうよ、ということでクールブリタニア戦略ができたのです。 これは、食事がまずいとか、英国の良くないところをいろいろと変えていくための目標としての「クール」だったのです。表面の言葉だけ持ってきた日本は、変化しないことを良しとした、自画自賛の「クール」。全然違いますね。 本当にクールジャパンは残念です。アニメやアイドルが好きな人ばかりを日本
抗議活動はご自由に - オランダで驚きの判決
オランダ裁判所の画期的判決 10月6日、時事通信社が「抗議活動、どうぞ自由に＝石油大手の訴え棄却－オランダ裁判所」という記事を配信した。 このブログでも紹介してきた非暴力・不服従の活動を行う市民やNGO活動にはとても重要な判決のため、抗議活動の背景と解説を書いておきたい。 白熊がガソリンスタンドを封鎖！？ まずは裁判で争われることになった抗議活動のビデオを見てほしい。 それでは、この活動の背景を説明したい。 近年、英・オランダ系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル社（以下、シェル社）をはじめとする大手石油メジャーは、気候変動の影響で夏場に氷が急激に減少する北極圏で、石油の採掘を開始しようとしている。 北極圏での石油採掘はリスクが大きく、もしメキシコ湾の事故のような原油の流出事故が起これば、厳しい環境下での復旧作業はほぼ不可能となる。それゆえに生態系への影響は甚大と予測されている。最近では、同じ
国税庁 大量のタックスヘイブン資料入手 NHKニュース
国税庁は、カリブ海のケイマン諸島などタックスヘイブンと呼ばれる国や地域に財産を持つ日本人のリストを大量に入手し、脱税が疑われるケースなどがないか調査していくことを明らかにしました。 この資料は、タックスヘイブンにある信託財産やペーパーカンパニーの所有者のリストで、資料を入手したオーストラリアの税務当局から日本に関係するとみられる部分にかぎって、先週、提供を受けたということです。 国税庁のこれまでの分析では、シンガポールのほか、ケイマン諸島や英領バージン諸島、南太平洋のクック諸島に財産や会社を持っている日本人の氏名や住所が確認できたということです。資料は大量にあり、今後、順次送られてくるということで、国税庁は詳しく分析して、脱税が疑われるケースなどがないか調査することにしています。 こうした情報を明らかにしたことについて、国税庁は「積極的に公表することで国際的な税逃れに断固として対抗する姿勢
ユニクロの世界同一賃金は労働者を摩耗するブラック施策
坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 「パソコン上で入力する出退勤時間を上限内に収まるよう日々「調整」し、残業代が出ない「サービス残業」の毎日だった。繁忙期の勤務は３００時間を超えた」／朝日新聞デジタル：世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金 http://t.co/vQlALt43jt 坂倉昇平＠『大人のいじめ』（講談社現代新書）／総合サポートユニオン／NPO法人POSSE @magazine_posse 「Ｇｒｏｗ（グロウ） ｏｒ（オア） Ｄｉｅ（ダイ）（成長か、さもなければ死か）という時代。正社員でいる以上、効率をあげ、がんばってもらわないと生き残っていけない」（柳井会長）／世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金 http://t.co/vQlALt43jt
日本の輸出大国時代の終わり （ウォール・ストリート・ジャーナル） - Yahoo!ニュース
【東京】世界で最大規模の輸出国家のひとつが勢いを失っている。 数十年にわたり、日本は製造業の力と輸出に主眼を置いた貿易政策によって、世界中の市場に自動車や家電、セミコンダクターなどの雨を降らせてきた。 だが、その時代も終わった。 日本政府は25日、1980年以来初めてとなる貿易赤字（通年ベース）を発表すると予想されている。仮に円高が続き、世界経済も弱いままであれば、日本は向こう数年間、貿易赤字を抱えることになるとエコノミストらは警告している。 この驚くべき変化は、工場を破損させ、サプライチェーンを寸断し、この国の原子力発電所の多くを待機状態にした、昨年3月の地震と津波によって一部もたらされた。しかし、輸出大国日本が年金生活者の国へとゆっくり変化していくなかで、企業の競争力低下のような、長年にわたり水面下で進行してきた傾向を、地震はただ速めただけのようだ。 生産部門を海外へ移す日本
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