NPO法人豊島WAKUWAKUネットワーク
文章：山田 和夫 自宅を改装して私の妻が２５年前にパン屋を始めました。天然酵母にこだわったパン屋です。自宅には早朝からパン職人さんが出入りをして、いつも賑やかでした。地域のいろんな方がパンを買いに、家を訪れておりました。ですが生憎、五年ほど前に病に倒れ、亡くなりました。 同じ頃、私はサラリーマンとして勤めた会社を定年退職し、さらに原発事故の影響で息子夫婦が関西に移住し、誰も家にこない、電話もならない、一人暮らしの日々を過ごすことになりました。あの頃はどん底だったと思います。 そんなある日、大田区で「子どものための食堂」をやっていると教えてくれた方がいて、さっそく見学に行きました。子どもたちが集まって、美味しそうにご飯を食べて、一家団欒の暖かさがあり楽しそうでした。これと同じことを要町の私の家を開放して出来ないだろうか・・・ 地域の方に声をかけられ参加した「豊島子どもＷＡＫＵＷＡＫＵネット
子ども手当などは屁の突っ張りにもならないと大前研一氏語る | ニコニコニュース
日本経済にとって極めてシリアスな未来予想がある。デモグラフィー（人口統計学）による将来人口推計だ。少子高齢化で2055年の日本は、最も人口の多い年齢が男女とも80歳を超えると予想されている。そんな日本がいかにして危機を乗り越えるか――「産めよ増やせよ」の政策が必要になってくるが、世界でこういった政策は効果をあげているのか？ 大前研一氏が解説する。＊ ＊ ＊ 「産めよ増やせよ」政策は、フランスやデンマークに学ぶべきである。少子化対策に成功した先進国としてメディアで頻繁に取り上げられるフランス（合計特殊出生率1.99／2009年）は、出産祝い金や育児手当の充実ぶりばかりに焦点が当たり、生まれてきた子供に対する日本との「法律上の扱いの違い」はさほど注目されない。だが、フランスの場合、生まれてきた子供の58％は親が結婚していない、つまり「親が結婚していなくても子供は法律上差別されない」ことが、出生
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