沖縄の基地関係のネトウヨのデマとネトウヨの二重基準 | 天才伊藤浩士先生の末の世の憂鬱ブログ
昨日の記事で翁長沖縄県知事の娘さんが、中国に言ったことも無いのに、上の方が中国の高官と結婚しているとされて、次の方が中国に留学しているとネトウヨにデマを流されいる上に、翁長知事に関しても、中国のスパイであるとか、中国系であるから祖国に沖縄を売り渡すために政治活動をやっている、などと言われています。 悪質なデマなのですが、そこには日本のネット特有のネトウヨ特権から発生した二重基準が存在します。 翁長知事の娘さんの件は事実と反するデマなのですが、もしも本当に中国の人と結婚していたり、中国に留学していたりしても、なんの問題もないはずです。政治家の娘がアメリカ人と結婚していたら、アメリカにに留学していたら、その政治家のことをアメリカのスパイというでしょうか、それが中国だと、結婚の留学のというデマが出ただけで、中国のスパイにされてしまい、娘は中国へ行ったことも無いと懸命に言訳をしなければいけない、も
翁長知事の国連演説、実現へ ９月人権理事会で - 琉球新報デジタル
翁長 雄志知事 スイスのジュネーブで９月１４日～１０月２日の日程で開かれる国連人権理事会で、翁長雄志知事が辺野古新基地建設問題について演説するための見通しがついたことが２２日、分かった。 知事の国連演説は新基地建設阻止を目的に活動する「沖縄建白書を実現し未来を拓（ひら）く島ぐるみ会議」が複数の国連ＮＧＯの協力を得て準備してきた。島ぐるみ会議によると知事の日程調整はこれからだが、開催期間中の９月２１日か２２日を軸に登壇できる方向で調整している。 翁長知事は当選後、国連への働き掛けに意欲を示しており、演説が実現すれば知事が新基地建設問題の解決を広く国際世論に喚起する場となりそうだ。 今回、国連との特別協議資格を持つ国連ＮＧＯの「市民外交センター」が島ぐるみ会議などからの要請を受け、人権理事会での発言時間を翁長知事に貸与する意向を示している。国連との特別協議資格を持つＮＧＯが他者に発言時間を貸す
差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」 - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース
社会 差別撤廃条約 外務省「沖縄は対象外」2012年2月15日 Tweet 国連の人種差別撤廃委員会（ＣＥＲＤ）が、２０１０年３月、人種差別撤廃条約に基づき沖縄への過重な米軍基地の集中を「現代的形式の差別」として日本政府へ勧告を出したことについて、外務省は１４日、「沖縄県居住者は日本民族」などとして、沖縄は同条約の対象ではないとの見解を示した。 人種差別撤廃ＮＧＯネットワーク、琉球弧の先住民族会が１４日、参議院議員会館で開いた関係省庁への要請の場で外務省が明らかにした。 人種差別撤廃委員会は２０１０年勧告で沖縄のコミュニティーを「人種差別撤廃条約の適用対象」と明記している。 それに対し外務省は「沖縄県居住者、出身者は日本民族であり、一般に他府県出身者と同様、社会通念上、（差別の対象となるような）生物学的または文化的諸特徴を共有している人々の集団とは考えられておらず、本条約の対象にな
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