「森友と対応違う」国有地ごみ撤去、賠償提訴へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
購入した国有地の地中からごみが見つかったのに、国が撤去費用を支払うまで４年以上かかり、業務に支障が出たなどとして、兵庫県の金属加工業者が国に約３６００万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こすことがわかった。 同じく国有地からごみが見つかった学校法人「森友学園」のケースでは、約１か月で撤去費用を算定しており、業者側は「対応を変えているなら不公平で納得できない」としている。 訴えなどによると、業者は２０１１年９月、工場用地として大阪府豊中市内の国有地（約３９０平方メートル）を約２７００万円で購入する契約を国土交通省大阪航空局側と結んだ。 ところがくい打ち工事中の１２年１２月、地中で大量のごみを発見。業者は契約に基づき、国に撤去費用約２３９０万円などを請求したが、大阪航空局が約２１６０万円の支払いを認めたのは１７年７月だった。
上告もせずに終わっていた「朝日新聞を糺す国民会議」訴訟 - Apeman’s diary
チャンネル桜が主導する「朝日新聞を糺す国民会議」が『朝日新聞』に対して起こしていた訴訟は一審原告敗訴、今年の9月末に控訴審でも原告敗訴の判決が下っていたわけですが、その後どうなったのか久しぶりにサイトを覗いてみたら、上告せずに敗訴判決が確定していたようです（上告しませんでしたとは書いてませんが、期限はとっくに過ぎているのに「上告しました」というお知らせがないのでそのように判断しました→コメント欄もご参照下さい）。 こちらに控訴審判決がアップされているのですが、言うまでもなく原告の完敗です。 争点1：朝日の「慰安婦」問題報道により原告（控訴人）らの「国民的人格権・名誉権」が侵害されたか 争点2：誤報を訂正しなかったことは不法行為か 争点3：「知る権利」が侵害されたか 争点4：除斥期間は経過しているか 争点5：朝日英字紙の記事は損害を継続させているか ご覧のとおり、どの争点についても原告の主張
袴田事件の再審開始決定 死刑確定から３３年、静岡地裁：朝日新聞デジタル
静岡県で１９６６年に一家４人が殺害、放火された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巌（いわお）死刑囚（７８）＝東京拘置所在監＝の第２次再審請求で、静岡地裁（村山浩昭裁判長）は２７日、再審開始を認める決定をした。死刑囚の再審開始決定は、無罪が確定した免田、財田川、松山、島田の４事件と、後に覆された２００５年の名張毒ブドウ酒事件の名古屋高裁決定に次いで６件目。 事件は６６年６月３０日未明、当時の静岡県清水市（現・静岡市清水区）で発生。みそ会社専務（当時４１）宅から出火し、焼け跡から専務と妻（同３９）、次女（同１７）、長男（同１４）一家４人の遺体が見つかり、全員の胸や背中に多数の刺し傷があった。 同年８月、みそ工場従業員だった袴田死刑囚が強盗殺人や放火などの容疑で逮捕され、捜査段階で犯行を認める自白調書がつくられたが、公判では一貫して否認。静岡地裁は６８年９月、自白調書１通と５点の衣類
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