「位置情報＋データ分析」の活用が新たなビジネスを切り開く
企業内に蓄積された膨大なデータを活用して、企業の意思決定を支援する「ビジネスインテリジェンス」（BI）の活用が叫ばれて久しい。特に近年は「ビッグデータ」という新たなキーワードとともに、社内外を問わずさまざまな情報やデータをビジネスに活用しようという機運が高まっている。 BIシステムでは、さまざまな切り口でデータを分析し、その結果をビジュアルなグラフや表、リストに可視化することができる。企業はその情報を基に、ビジネスを加速する新たな気付きを得たり、意思決定に役立てたいと考えている。 だが、これまでのBIシステムでは積極的に取り扱われてこなかった分野が存在する。それは、地図との連係をはじめとした位置情報の活用である。特に「ロケーションインテリジェンス」（LI）と呼ばれる技術は、位置情報から地理的な特性やトレンドを把握し、さらに企業が持つデータと組み合わせて分析、活用する手法として注目を集めてい
【事例】DeNAがBYODをやめた理由
私物のiPhoneやAndroid端末などを業務利用させる「BYOD（Bring Your Own Devices）」。国内企業の一部でもBYOD採用の動きが広がりつつある中、BYOD解禁から一転、原則中止してスマートフォンの会社支給へとかじを切ったのが、ソーシャルゲーム国内大手のディー・エヌ・エー（以下、DeNA）である。 DeNAは、なぜBYODの原則中止に踏み切ったのか。会社支給のスマートフォンには、どういったセキュリティ対策を施しているのか。スマートフォン導入を担当した、同社システム統括本部本部長の茂岩祐樹氏と、経営企画本部の玉木伯岳氏に話を聞いた。 関連記事 【事例】コニカミノルタの私物iPhone／iPad解禁を促したセキュリティ対策 Ford担当者に聞く、私物スマートフォン持ち込み許可時のセキュリティ対策 私物iPhone／Androidの普及が企業にもたらす課題 私物スマー
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