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2012年2月27日のブックマーク (4件)

  • きまぐれな日々 すべてを「憲法9条のせい」にする橋下徹はわしが育てた

    先週土曜日にネット仲間で集まる機会があったのだが、もっぱら話題になったのは橋下徹のことだった。 最近は小沢一郎を取り上げたエントリはあまりアクセスされないし、「小沢信者」のブログもどこも人気が暴落している。昨年の東日大震災で小沢が雲隠れしていながら、姿を現すや菅内閣の倒閣運動にばかりかまけ、あげくの果てに民主党代表選で原発推進派の海江田万里を担いだ小沢一郎は、世の人々の支持を完全に失った。 代わってネットでは「脱原発」がトレンドになったが、こちらも上杉隆や岩上安身ら「自由報道協会」の連中だとか、群馬大の早川由紀夫などといった輩が「脱原発」を毀損し、彼らのせいでまともな「脱原発」派まで信用を失いかねない状態になっている。先週も、『週刊文春』3月1日号に掲載された、福島県から札幌に避難している人に「放射線に起因する甲状腺がん」が疑われる異常が出ているとした記事が「自由報道協会理事・おしどりマ

  • なぜ米国人は暴動を起こさなくなったのか? - himaginary’s diary

    というテーマに関するが最近出たらしい。 Why Don't American Cities Burn? (City in the Twenty-first Century) 作者: Michael B. Katz出版社/メーカー: Univ of Pennsylvania Pr発売日: 2011/11/30メディア: ハードカバー クリック: 17回この商品を含むブログを見る こちらの記事では、その内容を簡単に紹介している(タイラー・コーエン経由)。 最近のアテネ、昨夏のロンドンや中国、2005年のパリなど、世界の各地域で暴動は起きている。人々の疎外や失業や警察への不信といった問題は米国でも共通しているが、最近の米国ではそういった暴動は起きていない(オキュパイ運動も暴動には発展しなかった)。 上記のの著者であるペンシルベニア大学の歴史家Michael Katzによると、その理由は以下の

    なぜ米国人は暴動を起こさなくなったのか? - himaginary’s diary
  • 学費は高いわ援助はないわ・・・日本の高等教育@OECD - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)

    OECDが去る2月23日に公表した「Education Indicators in Focus」No.2に、大変雄弁なあるグラフが載っています。 http://oecdeducationtoday.blogspot.com/2012/02/increasing-higher-education-access-one.html(Increasing higher education access: one goal, many approaches) ご存じの方はとっくにご存じのグラフですが、 これを見ると、世界の国は4つの象限に分けられます。 右上のアメリカなどが入っている第1象限は、学費は高いけれども奨学金が充実している国。 右下の北欧諸国が入っている第42象限は、学費は低い上に奨学金が充実している国。 左下のふつうのヨーロッパ諸国が入っている第3象限は、学費が低いので奨学金が充実してい

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    kodebuya1968
    kodebuya1968 2012/02/27
    橋下のどこを見れば、護憲と思えてしまうのか。勝手に期待したあんたが悪い。