砂山 綱彦 @sankei_sunayama 生活保護不正受給で逮捕された人物と並んで記者会見していた「反ヘイト界隈」の議員先生はよろしいので?(笑) RT @J_Tano 詐欺野郎をメディアが!!!
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砂山 綱彦 @sankei_sunayama 生活保護不正受給で逮捕された人物と並んで記者会見していた「反ヘイト界隈」の議員先生はよろしいので?(笑) RT @J_Tano 詐欺野郎をメディアが!!!
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長が出演した読売テレビの番組「たかじんのそこまで言って委員会」(6月29日放送)について、市議会の野党会派は4日、「政治的公平を求める放送法に抵触する」として放送倫理・番組向上機構(BPO)に調査を求める文書を郵送した。 文書では、大阪都構想をめぐり維新と野党会派が対立する中で橋下氏だけを招いたことに「多大な疑問を感じる」と主張。 また、番組側が他の出演者に「都構想に反対する市議会を許せるか許せないか」と質問した場面については、「『市議=悪』というイメージを与えた」と指摘。さらに放送日に誕生日を迎える橋下氏に番組側から「祈 大阪都構想」などと書かれたケーキが贈られたことは「あきらかに一政党の政策の宣伝だ」と訴えている。 読売テレビは「現在確認中。コメントは差し控える」とした。
厚生労働省は、警察庁とともに、いわゆる「脱法ドラッグ」について、これらが危険な薬物であるという内容にふさわしい呼称名を募集します。 これは、いわゆる「脱法ドラッグ」の乱用者が犯罪を犯したり、重大な交通死亡事故を引き起こしたりする事案が後を絶たず、社会問題となっていることを受けたものです。 1 募集内容 「脱法ドラッグ」に代わる呼称名を募集 (※) 「脱法ドラッグ」とは、規制薬物(覚醒剤、大麻、向精神薬、あへん及びけしがらをいう。)又は指定薬物(薬事法第2条第14項に規定する指定薬物をいう。)に化学構造を似 せて作られ、これらと同様の薬理作用を有する物品をいい、規制薬物及び指定薬物を含有しない物品であることを標榜しながら規制薬物又は指定薬物を含有する物品を 含む。
The Price of Confidence甘えているのはどっちだ?──政治を考えるAuthor: 小熊英二 Tag: 政治 牛丼チェーン店で、労働条件に耐えかねたアルバイトが連鎖的に辞め、そのチェーンから多数の閉店が出る事件が3月におきた。今回はこの件について。事件の背景は、コストカットと人員削減で、たった一人のバイトが調理、接客、会計、掃除などをこなす店が増えていたことである。賃金も待遇もバイト扱いなのに、経験を積むと「バイトマネージャー」や「バイトリーダー」になって管理を任されたり、「パート店長」が5店舗の店長を兼ねていたりする例もあるという。そんな状況だったので、バイトが次々に辞めると、店舗が維持できなくなってしまったわけだ。より大きな背景は、日本全体の貧困化だ。全国大学生協連の調査によると、下宿生の平均仕送りは1996年に10万2440円だったが、2012年には6万9610円に
公明への敵対行動を強めている橋下徹大阪市長。公明と一緒に沈んでいくために衆院選に出馬する考えまで披露した。理由は大阪都構想をめぐり「人生最大の裏切りを受けた。このままでは棺桶には入れない」からという 日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長が、大阪都構想の議論の進め方をめぐって袂(たもと)を分かった公明党への“敵対行動”を猛烈に強めている。3日の記者会見では都構想に協力しない場合、次期衆院選で公明が議席を持つ大阪府内の2つの選挙区に自身と維新幹事長の松井一郎大阪府知事が対抗馬として出馬する意向を強調してみせた。そして、こう言い放った。「公明議員と一緒に沈む。当選ではなく、沈むことが重要だ」。 橋下氏の発言に対し、公明市議団幹部は「脅しでしかない」と不快感を示しながらも、「正直、あまり関心がない。今頃からそんな挑発をしてどうなるのか」と冷淡に反応した。 市役所で3日に行われた橋下氏の会見。「人生
ナチス・ドイツの指導者アドルフ・ヒトラーが、政治家へと転身する前は画家を目指していたことはよく知られている。ヒトラーは、1905年に実業学校を退学した後でウィーンで美術学校への入学を希望するものの、「写実性はあるものの、独創性に乏しい」とされて試験に落とされてしまった。 人物画よりも風景画・建築画を好んで描いており、いくつもの習作やデッサンなども残っている。これまで、ヒトラーの作品については様々な評価が見られたが、もし彼がそのまま凡庸な画家になり損ねた青年として人生を終えたならば、ほぼ確実にこれらの作品を我々が目にすることはなかっただろう。 彼の30枚の作品をまとめてご紹介する。 彼は、第一次世界大戦によって荒廃した街並なども描いている。後に、こうした風景を自らの手によってつくり出すことになる。 ヒトラーは愛犬家としても有名であり、ジャーマン・シェパード・ドッグのメス「ブロンディ」を飼って
西沢大良 @tairanishizawa →集団的自衛権が容認されると、過去10年間米国で起きてきたことが日本でも起ります。つまり仕事をしたい人・お金が必要な人にたいして、特殊な人材派遣会社から電話がかかってくるようになる。別に若者だけじゃあないよ。中高年であれ女性であれ、電話がかかってくるようになる。 西沢大良 @tairanishizawa →西沢の知人S(米国人、西沢と同年齢)は、タクシー会社をクビになっった数ヶ月後、その手の電話をもらった(約10年前)。「就活イベントに参加しませんか」と。「Sさんの経歴を見込んで仕事をご紹介させて下さい」と。「ご自宅のある街で就活イベントを開きますので、ぜひご参加下さい」と。
読売新聞社は2~3日、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな政府見解の閣議決定を受け、緊急全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は48%で、前回調査(5月30日~6月1日)の57%から9ポイント下落し、2012年12月の内閣発足以来、初めて5割を切った。不支持率は40%(前回31%)。政党支持率は自民党40%、民主党6%、公明党4%などの順だった。 安倍内閣の支持率が初めて5割を切ったことに、政府・与党はショックを受けている。 集団的自衛権行使の限定容認に関する国民への説明が不十分だったとみて、「国民に理解をいただく努力をしていく」(高市自民党政調会長)構えだ。野党は「反転攻勢の機会が訪れた」(民主党)と勢いづいている。 菅官房長官は3日のBS11の番組収録で、報道各社の世論調査について「(集団的自衛権行使に関する)閣議決定をすれば、それなりに支持は下がると思っている。だが、一番大事な
東京地方裁判所で2014年7月3日、ワタミ過労死裁判の第4回が開かれた。ワタミ側は、原告(遺族)側が訴えていた安全配慮義務違反を全面否定し、争う姿勢を見せている。 ワタミ創業者の渡邉美樹氏は3月の第2回裁判で遺族に初めて謝罪し、「道義的責任」を認めたものの、法的責任については「見解相違」があり司法の判断に任せるとしていた。今回はその「見解相違」に関して、ワタミ側が原告の主張を否定した形だ。 研修や勉強会は「参加を強制していたものではない」今回焦点となったのは、2008年6月に入社2か月で過労自殺した森美菜さん(当時ワタミ社員)について、ワタミ側の「安全配慮義務違反」があったかどうかという点だ。 今回は原告側の主張について、主に3点の口頭弁論が行われた。 1.研修や講習会などが労働時間に該当すること 2.長時間労働が常態化していたこと 3.業務内容の負担が大きかったこと美菜さんは休日のたびに
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