防衛費増額の財源を賄うための増税策をめぐり、自民党税制調査会の幹部が、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」の徴収期間を20年程度延長する案を検討していることがわかりました。 防衛費の増額をめぐり、2027年度以降に不足する1兆円余りの財源を賄うため、岸田総理大臣の指示を受けて、自民党税制調査会の幹部が検討している増税策の案が判明しました。 それによりますと、3つの税目を組み合わせて財源を確保するとしていて、軸となる法人税は、納税額に一律に5%程度を上乗せし、7000億円から8000億円を確保するとしています。一方で中小企業の負担を軽減するため納税額のうち170万円は上乗せの対象から外すことを検討しています。 また、たばこ税を引き上げ、2000億円程度を確保する方針です。 さらに、東日本大震災からの復興予算に充てるため、2037年まで時限的に所得税に上乗せされる「復興特別所得
岸田首相は12日、自身の「今年の漢字」について「進」と答えた。 2022年の世相を一字で表す「今年の漢字」が「戦」となったことに関連して、岸田首相は12日、記者団から首相自身の「今年の漢字」について問われたのに対し、「進」と答えた。 岸田首相は「進」を選んだ理由について「歴史を画するような様々な課題に直面し、それに対して、新しい資本主義、国会において新法の議論もあった。G7の取り組みなど様々な課題を一つ一つ進めていく一年だったと思う。来年も一つ一つ課題を進めるべく努力したいと思う」を説明した。 日本の将来を占う政治の動向。内政問題、外交問題などを幅広く、かつ分かりやすく伝えることをモットーとしております。 総理大臣、首相、官房長官の動向をフォローする官邸クラブ。平河クラブは自民党を、野党クラブは、立憲民主党、国民民主党、日本維新の会など野党勢を取材。内閣府担当は、少子化問題から、宇宙、化学
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