2日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
2日の内閣改造で、自民党二階派の参議院議員、片山さつき氏の入閣が内定しました。片山氏は初めての入閣です。
中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がNHKの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用
自民党総裁選の共同記者会見で安倍総理大臣は「消費税は予定どおり引き上げていきたい。今までは5分の4が借金の返済に使われていたが、今度は、半分が子どもたちの教育に使われる。しっかりと前回3%上げた時の反動減をよく学んで、対応していきたい。自動車や住宅の消費を喚起する、あるいは商店街などの売り上げに悪い影響がないよう、きめこまやかな対応をしていきたい」と述べました。 安倍総理大臣は「私は現職であり、この6年間のリーダーシップの在り方や、経済政策、外交・内政全般について評価をいただくことになるので しっかり説明していきたい。6年前の選挙では、私は党員票で石破氏の半分であり、いわばチャレンジャーの立場だ。あの時いただいた票を1票でも増やし、与えられたルールの中で勝利をおさめたい」と述べました。
福島第一原子力発電所にたまり続けている「トリチウム」という放射性物質を含む水の処分をめぐり、国の有識者会議は30日、一般から意見を聞く初めての公聴会を福島県で開き、風評被害を招くなどとして海に放出する処分方法に反対する意見が多くあがりました。 この水の処分について国の有識者会議は、一般から意見を聞く初めての公聴会を開き、初日の30日は福島県富岡町の会場におよそ100人が集まりました。 国では海への放出や地中への処分といった選択肢のうち、薄めて海に放出する方法が最も早く、低コストで処分できるとする評価結果をまとめていて、公聴会では事前に選ばれた多くの市民や団体の代表が、海に放出する方法について反対の意見を述べました。 このうち、地元で漁業に携わる男性は「せっかく試験操業の実績を積み上げてきたのに、トリチウムの放出により、なし崩しにされることにおそれを感じている。さらに風評被害が上乗せされる」
全国学力テストの結果を教員の人事評価に反映させる方針を示した、大阪市の吉村市長は、来年のテストでも大阪市が全国の政令指定都市の中で最下位になった場合、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 全国学力テストをめぐって大阪市の吉村市長は、市立の小中学校が全国の政令指定都市の中で2年連続で最下位だったことを受け、教員の意識改革が必要だとして来年度から学校ごとに数値目標を設けて教員の人事評価に反映させていく方針を示しました。 これに対して、現場の教員などからは強い反発の声が上がっています。 吉村市長は16日の記者会見で、「厳しいことを求めている以上、市の最終責任者としての決意表明だ」として、来年のテストでも大阪市が最下位となれば、来年夏のボーナスを受け取らないと述べました。 また、すでに多忙な教員にさらに重い負担がかかるという批判に対しては、「負担になっているのは事務作業だ。そうした事務を減
台湾南部で、地元の人権団体が台湾で初めてとなる慰安婦問題を象徴する少女像を設置し、除幕式に出席した野党 国民党の馬英九前総統は日本政府は謝罪すべきだと訴えました。 除幕式には、過去にも慰安婦問題で日本政府に謝罪を求めていた国民党の馬英九前総統が出席し「日本政府は賠償し、謝罪すべきだ。台湾の人々は、日本による植民地の歴史に加え、日本が女性たちに長年の苦しみをもたらしたことを忘れてはならない」と訴えました。 像の設置について台湾当局の関係者はNHKの取材に対し「当局は関与していない」とし、台南市は「国民党の政治活動だ」としています。 国民党はことし11月に控えた統一地方選挙をにらみ、東日本大震災以降から続く日本食品の輸入規制の継続を訴えるなど、与党 民進党の対日姿勢を批判することで党勢の回復を目指していて、今回の像の設置への協力にはこうした狙いもあるとみられます。 一方、台北にある日本の窓口機
日本ボクシング連盟の山根明会長がNHKのインタビューに応じ、暴力団員だった人物と長年にわたって交友関係が続いていたことを明らかにしました。 山根会長は5日、大阪市内でNHKのインタビューに応じ、「何十年も親交が続いたことは事実だ」と述べ、暴力団員だった人物と10代のころから長年にわたって交友関係を続けてきたことを明らかにしました。 この関係は、日本ボクシング連盟の理事となった平成3年以降も続き、飲食などをともにしていたということです。 また、山根会長は「自分は一匹おおかみで、誰の力も借りずにここまで生きてきた。お金なんて一銭ももらっていない」などと述べ、金銭のやり取りについては否定し、単なる友人としてのつきあいだったと説明しています。 山根会長によりますと、この人物とは数年前にトラブルがあって関係を絶っているということです。 こうした交際について山根会長は「最近になっていろいろと言われてい
2年後の東京オリンピックで課題になる猛暑への対策につなげようと、陸上のマラソンコースとなる東京 日本橋で、冷房の効いた店舗を開放する「クールシェア」についての意識調査が行われました。 マラソンコースになる東京 日本橋では「クールシェア」がすでに行われている百貨店やビルがあり、2日は取り組みを進める環境省と大会組織委員会が連携した意識調査が行われました。 調査では「競技の時間に特別に店を開けて『クールシェア』できる環境をどう感じるか」とか「施設を増やすべきか」などを訪れた人たちに尋ねていました。 環境省は結果をまとめたうえで、組織委員会と共有し、効果的な対策につなげていくことにしています。 調査に答えた30代の女性は「東京大会のマラソンは小さい子どもからお年寄りまでみんなで楽しみたいので、『クールシェア』をぜひ進めてほしい。そうでないと暑くて危ないです」と話していました。 環境省の担当者は「
今回の豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市は、全国から食料や服などの支援物資の提供を受け付けていましたが、避難所などへの配送作業が滞っているとして、支援物資の受け入れを一時的に休止することにしました。 市では、提供を受けた物資を広い範囲が水につかった真備町箭田にある真備総合公園の体育館に集めていましたが、物資を置くスペースが足りないことや、仕分けする職員が足りないことなどから、避難所への配送作業が滞っているとして、10日から支援物資の受け入れを一時的に休止することを決めました。 倉敷市は「被災者のニーズと合っていない秋冬の衣服などの提供も多く、避難所のスペースを圧迫してしまっている。今後、必要とされている物資をしっかり届けるためにも休止に理解してほしい」と話しています。
サッカー日本代表の西野朗監督は、ポーランド戦のあとの会見で、決勝トーナメント進出を見据え、試合終盤に時間を稼ぐ戦術を指示したことについて、「本意ではないが他力を選択した」と苦しい胸の内を語りました。 スタジアムの観客からはブーイングが起こりましたが、西野監督は試合後の記者会見で、「負けている状況をキープする自分、チームの姿ともに納得いかず、本意でなかったが、そこは間違いなく他力を選んだ。1次リーグ突破のため、究極の選択だった」と苦しい胸の内を明かしました。 それでも、2大会ぶりに進出した決勝トーナメント1回戦にむけて、「勝ち上がった喜びで満足せず、ベスト16にとどまったいままでの大会とは違うという気持ちで、不本意だったきょうの試合のぶんまで強気で臨みたい」と述べて、初のベスト8進出へ意欲を見せました。 FIFA=国際サッカー連盟によりますと、「警告のポイント」に基づいて1次リーグの順位を決
東京 目黒区で5歳の女の子が死亡し、父親が暴行を加えたとして逮捕・起訴された事件。自宅の捜索で見つかったノートには、女の子が鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 自宅の捜索で見つかったノートには、結愛ちゃんが鉛筆で書いた書き込みが見つかりました。 この中では 「もうパパとママにいわれなくても しっかりとじぶんから きょうよりはもっともっと あしたはできるようにするから もうおねがいゆるしてください おねがいします ほんとうにもうおなじことはしません ゆるして きのうぜんぜんできてなかったこと これまでまいにちしてきたこと なおします あそぶってあほみたいだから ぜったいぜったいやらないから やくそくします」 などと書かれていました。 結愛ちゃんは父親に「太っている」と指摘されたことから、食事は1食につきスープ1杯か、おわんに半分のご飯とみそ汁などしか与えられず、ノートには自分で測った体重
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて、大会組織委員会が公表したボランティアの募集要項案の宿泊費などが自己負担となっていることに批判があったことなどを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が開かれ「やりがいをわかりやすくPRしていく必要がある」といった意見が出されました。 組織委員会は、ことし3月、8万人を募集する大会ボランティアについて、1日の活動時間が8時間程度で交通手段や宿泊場所は各自が手配し、費用も自己負担とするなどの募集要項の案を公表しましたが、ネット上では「こんな条件ならやりたくない」といった批判の声などが上がっていました。 こうしたことを受けて、ボランティアの在り方などを有識者が検討する初会合が都内で開かれ、会議では「募集にあたってはボランティアのやりがいをわかりやすくPRしていくことが必要だ」といった意見が出されたということです。 組織委員会は
働き方改革関連法案をめぐり、自民・公明両党と日本維新の会、希望の党の4党は、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の対象になった労働者が、その後、制度から離脱することも可能だと明確にする修正を行うことで大筋合意しました。
森友学園をめぐる財務省の決裁文書の改ざんについて、麻生副総理兼財務大臣は「どの組織でも改ざんはありうる。組織全体としてではなく、個人の資質が大きかったのではないか」と述べ、改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 そのうえで、「改ざんが組織全体で日常茶飯事で行われているということは全くない。そういった意味では、個人の資質とか、そういったものが大きかったのではないか」と述べ、決裁文書の改ざんは個人の資質によるところが大きかったという認識を示しました。 さらに、福田前事務次官によるセクハラ問題など財務省で問題が相次いでいることに対して、麻生副総理は「きちんとした体制をもう一度作り上げていかないといけない。ほかの省庁や外の意見を聞く機会が少ないのではないかという批判は一つあると思う。風通しのよさが必要で、人事異動で外の機関に出て行く必要性は大きい」と述べました。
自民党幹部が衆議院の解散の可能性に言及したことに関連し、安倍総理大臣は「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない」と述べたうえで、去年の衆議院選挙での公約の実行や行政への信頼回復などに取り組む決意を示しました。 これを受け、26日の衆議院予算委員会で、日本維新の会が「解散について、今、考えているのか」と質問したのに対し、安倍総理大臣は「国民の信頼なくして政治を前に進められないというのは、私の一貫した信念だ。現在、行政をめぐるさまざまな問題で行政全体に対する国民の信頼を揺るがす事態となっており、行政府の長として、その責任を痛感している」と述べました。 そのうえで、「解散・総選挙については、私の頭の中には全くない。これははっきりと申し上げておきたい。今、求められているのは、しっかりと政策を議論し、われわれが昨年の衆議院選挙で約束した公約を実行していくことだろうと考えている」と述べました。
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