“麻生大臣が佐川氏を呼び捨て 問題ない”政府が答弁書を決定 | NHKニュース
政府は、２３日の閣議で、麻生副総理兼財務大臣が決裁文書の書き換え問題をめぐる国会の答弁で佐川宣寿前国税庁長官を呼び捨てにしていたことについて「佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでおり、退任から間もない時期にそれを継続した」として、問題はないという答弁書を決定しました。 これに対し、政府は２３日の閣議で、「麻生大臣が財務省の職員の名前を敬称を付けずに呼ぶことは通常であり、佐川氏の在任中も敬称を付けずに呼んでいたことから、前長官の退任から間もない時期にそれを継続した」とし、逢坂議員の指摘は当たらず呼び捨ては問題ないという答弁書を決定しました。
「佐川長官答弁にあわせて理財局の指示で書き換え」麻生財務相 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は、「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の書き換えが財務省理財局の指示で行われ、佐川前国税庁長官の国会での答弁にあわせるために書き換えが行われたという認識を示しました。 この中で麻生副総理は、「１４件の決裁文書の書き換えが行われたことが明らかになった。極めてゆゆしきことで誠に遺憾だ。おわび申し上げる。捜査に全面的に協力し、二度と起こらないよう財務省としてさらに調査を進めて信頼回復を図りたい」と述べ、決裁文書の書き換えを認め、陳謝しました。 また、決裁文書の書き換えについては、「理財局からの指示で、理財局の一部によって行われた。その最終責任者が理財局の佐川前局長だ」と述べました。 書き換えが行われた理由については「佐川前国税庁長官の答弁と決裁文書との間にそごがあった。佐川の答弁にあわせて書き換えたのが事実だ」と述べました。 そのうえで、政治家へのそんたくがあったと考
麻生副総理会見 辞任の佐川氏「減給20％ ３か月の懲戒処分」 | NHKニュース
麻生副総理兼財務大臣は記者会見で、佐川国税長官の辞任について「国有財産行政に関する信頼を損なったことを踏まえ、減給２０％、３か月の懲戒処分を実施する」と述べました。
首相「北朝鮮の変化を評価 圧力をかけ続けた成果」 | NHKニュース
安倍総理大臣は９日午前、アメリカのトランプ大統領と電話で会談したあと記者団に対し、「北朝鮮の側から『非核化を前提に話し合いを始める』と申し出たこの北朝鮮の変化を評価する。これは日本とアメリカがしっかりと連携しながら、さらには日米韓３か国や国際社会とともに高度な圧力をかけ続けてきた成果だ。このことについてはトランプ大統領とも一致した」と述べました。 小野寺防衛大臣は閣議のあとの記者会見で、「詳しい情報については、来週、訪日を調整している韓国のソ・フン国家情報院長に確認することが前提になる。ただ、日米ともに、北朝鮮と意味のある対話を行うためには、北朝鮮が完全で検証可能なかつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄することにコミットし、非核化に向けた具体的な行動を示すことが必要という立場は変わっていないと思う」と述べました。 また小野寺大臣は、記者団が「北朝鮮の非核化が進めば、核・ミサイルを想定し
“協会幹部から嫌がらせ” レスリング 伊調馨選手が告発状 | NHKニュース
国民栄誉賞を受賞したレスリングの伊調馨選手が、日本レスリング協会の幹部から練習場を使わせてもらえないなどの嫌がらせを受けているとする告発状が内閣府に送られていたことがわかりました。レスリング協会は「伊調選手の練習環境を不当に妨げ、制限した事実はありません」などと告発の内容を否定しています。 伊調選手が、協会幹部から練習場を使わせてもらえないなど、コーチとともに嫌がらせを受けているとする告発状を、レスリング協会の関係者の代理人弁護士がことし１月、公益法人の監督などを行う内閣府の公益認定等委員会に送っていたことがわかりました。 内閣府によりますと、ことし１月１９日に告発状を受け取ったと言うことで、事実関係の確認を行うことにしています。 告発状では、協会幹部が、リオデジャネイロ大会まで伊調選手が練習拠点としていた警視庁の練習場への立ち入りを禁止し、伊調選手を指導していた男子代表のコーチに対して伊
「働き方改革関連法案は今国会で成立を」 公明 山口代表 | NHKニュース
公明党の山口代表は、党の地方組織の代表者らを集めた会議であいさつし、働き方改革関連法案について、経済成長を推し進めていくためにも必要だとして、国民の理解を深め、今の国会で成立させたいという考えを強調しました。 そのうえで、山口氏は「戦後の労働基準法制定から７０年ぶりの大改革となる働き方改革関連法案への国民の理解を深め、今の国会での成立を期していく」と述べました。 一方、山口氏は憲法改正について、「引き続き、党の憲法調査会で議論を深めるとともに、衆参両院の憲法審査会で議論を進め、国民の理解を伴っていくことが何よりも重要だ」と述べ、国会などでの議論を通じて、国民の幅広い理解を得る必要があるという考えを重ねて示しました。
ロシア外相「北方領土は大戦の結果 ロシアの一部に」 | NHKニュース
ロシアのラブロフ外相は国営テレビのインタビューの中で、北方領土は第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 この中でラブロフ外相は、北方領土について、「日本側は、四島を含めて第２次世界大戦の結果が揺るぎないということを認めていない。しかし、国連憲章によれば、戦勝国のすべての行いは揺るぎないものだ」と述べ、第２次世界大戦の結果、ロシアの一部になったとする自国の立場を改めて示しました。 さらに、１９５６年の日ソ共同宣言で、平和条約の締結後、色丹島と歯舞群島を日本側に引き渡すとされていることについては、「いつ、どのような条件で引き渡すのかについては、追加の検討が行われるべきだ」と述べ、仮に平和条約が締結されても、自動的に２島を引き渡すわけではないという立場を重ねて示しました。 また、日本との北方領土での共同経済活動をめぐっては「国家の枠組みを超えた制度を作る必
維新 「大阪の自民は共産以下」発言で足立康史議員を処分 | NHKニュース
日本維新の会は、５日の衆議院予算委員会で足立康史衆議院議員が「大阪の自民党というのは、やっていることは共産党以下だ」などと発言したことを受けて、足立氏の党の役職をとくなどの処分を役員会で決めました。 これを受けて日本維新の会は、６日の役員会で足立氏の発言への対応を協議した結果、党として認めることはできないとして、足立氏の国会議員団幹事長代理などの党の役職をとくほか、当面、委員会などでの質問を禁止する処分を決めました。 役員会のあと、馬場幹事長は、記者会見で「ひぼう中傷に近いような発言が多々あった。過去にもそういった発言があり、本人も謝罪文を書いているが、繰り返された。党としては容認できないレベルに達したということだ」と述べました。
奨学金の肩代わり返済広がる 地元企業への就職条件に | NHKニュース
人口減少が進む中、若い人材を地域で確保しようと、大学などを卒業後、地元の企業に就職することなどを条件に県や地方自治体が奨学金の返済を肩代わりする動きが全国に広がっています。 文部科学省などのまとめによりますと、これまでに少なくとも青森、新潟、富山、高知、鹿児島など２４の県、それに１５の市で制度が作られていて、このうち、富山県では、基幹産業の医薬品を支える人材不足を解消するため、県外の薬学部を卒業した学生がＵターンをして指定する企業に就職すれば返済を支援します。 また東日本大震災の被災地、宮城県石巻市では、学校を卒業したあと看護師や保健師、それに保育士などの職種に就き、市内の事業所で働けば返還を支援していて、震災後の人口流出に歯止めをかけて復興を進めたい考えです。 奨学金の返済支援は、学生のＵターンなどの後押しになると期待されていて、自治体が予算を組んだり基金を作って国からの特別交付税を受け
首相 放送事業の在り方見直し検討を指示 | NHKニュース
安倍総理大臣は政府の未来投資会議で「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の見直しなど、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐよう関係閣僚に指示しました。 この中で野田総務大臣は、生産性革命の中核を担う施策として電波制度の改革を例に挙げ、「電波の利用ニーズの高度化・拡大に対応する必要がある」として、総務省内で限られた電波を有効に活用するための方策を検討していることを説明しました。 これについて安倍総理大臣は「技術革新により通信と放送の垣根がなくなっている」と指摘し、「国民の共有財産である電波を有効利用するため、周波数の割り当て方法や放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べました。 そのうえで安倍総理大臣は、「柔軟な発想力と大胆な実行力を持って改革を前進させてほしい」と述べ、電波制度などを改革するための具体策の検討を急ぐ
徴兵制復活へ 仏大統領表明 18～21歳の男女対象 | NHKニュース
フランスのマクロン大統領は、軍の幹部らを前に演説を行い、１５年以上前に廃止された徴兵制度を復活させる考えを示し、相次ぐテロの脅威に備えるためなどとして１８歳から２１歳の男女に対し、１か月間の兵役という形で導入を目指すと見られます。 この中で、「すべての国民を対象にした徴兵制度に向けて取り組み、実現させる」と述べ、２００２年に廃止となった徴兵制度を復活させる考えを示しました。 マクロン大統領は、去年の大統領選挙で、相次ぐテロの脅威に備えるためや国民の団結を強めるためだとして１８歳から２１歳の男女に対し、軍による訓練を中心とした１か月間の兵役の義務化を公約に掲げていました。 今後、この公約に沿った形で導入を目指すと見られますが、徴兵制度の復活には、その効果を疑問視する声や多額の費用がかかるという批判もあり、実現に向けて曲折も予想されます。
部下の残業減らすため仕事増で自殺の管理職 労災認定 | NHKニュース
千葉市の自動車販売店で店長を務めてうつ病になり去年、自殺した男性について、労働基準監督署が、部下の残業を減らすため代わりに仕事を抱えたと見られ労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、労災認定していたことがわかりました。 千葉労働基準監督署の調べによりますと、男性はおととし３月、新しくオープンする店の店長になりましたが、部下の残業を減らすために代わりに自分で仕事を抱え自宅に仕事を持ち帰る「持ち帰り残業」も行っていたと見られ、残業は多い月で８７時間に上っていたということです。 男性はうつ病を発症して出勤できなくなり、会社から解雇を通知されたあと、去年１２月、自宅で自殺し、監督署は労働時間が増加したことなどがうつ病の原因だったとして、ことし６月に労災と認定しました。 遺族の代理人を務める伊藤大三朗弁護士は「男性は会社から従業員の残業を減らすよう指示され、仕事を抱え込んでいった。管理
姉妹都市めぐる決議案 全て否決｜NHK 関西のニュース
大阪市の吉村市長が、アメリカ・サンフランシスコとの姉妹都市を解消する考えを示したことを受け、市議会の本会議では、姉妹都市の解消を求める決議案や交流の継続を求める決議案などが提出されましたが、いずれも反対多数で否決されました。 大阪市の吉村市長は、アメリカ・サンフランシスコ市が、慰安婦問題を象徴する少女像などの寄贈を受け入れたことから、姉妹都市を解消する考えを示しています。 １２日、閉会日を迎えた市議会の本会議で、大阪維新の会は、「像の碑文には、政府の見解とも全く異なる記述が散見される。寄贈の受け入れをやめるべきという市長や政府からの要請を全く無視した対応は、友好関係を根底から覆すものだ」などとして姉妹都市の解消を求める決議案を提出しましたが、自民、公明、共産などの反対多数で否決されました。 また、自民党と公明党は、「少女像の設置は大変遺憾で、到底受け入れられるものではなく、国と連携して撤去
中曽根元首相 日韓「新たな歴史切り開くこと宿命」 | NHKニュース
中曽根元総理大臣は、東京都内で開かれた会合で、日韓関係について、「互いが不幸な歴史を乗り越え、新たな歴史を切り開くことは宿命だ」としたうえで、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。 この中で、中曽根元総理大臣は、日韓関係について、「両国は歴史的に一衣帯水の関係であり、これからも必然的に、東アジアの歴史を共有する運命にある。互いが不幸な歴史を乗り越え、アジアの安定・繁栄、世界の平和に貢献する目標を分かち合いながら、新たな歴史を切り開いていくことは、両国にとって宿命というべきものだ」と述べました。 そのうえで、中曽根元総理大臣は「安全保障の問題や経済的課題を、互いに協力しながら解決していくためにも、たゆまぬ対話と交流の努力を、幾世代にわたって継続することこそ、目指すべき両国の役割であり責任だ」と述べ、相互理解の一層の促進を図る必要があるという考えを示しました。
あなたも“欲しがらない”世代？｜NHK NEWS WEB
経済統計を見ると景気は回復しています。しかし消費に力強さは見られず、特に若い世代に勢いがない。政府も、エコノミストも、それを問題に思っています。消費者庁は、ことしの消費者白書で「消費に消極的な若者」の特集を組んで分析しています。なぜ若い世代は“使いたがらない””欲しがらない”のか？考えてみました。（どうなる経済“新時代”取材班） まずは、このデータ。「平均消費性向」という指標です。収入から、税金や保険料を差し引いて、手元に残ったお金（可処分所得）のうち、どのくらいを消費にまわしているかを見るデータです。一般に、高ければ、消費意欲が旺盛だといわれます。 左は全世代の平均。１９８４年（８６．２％）から２０１４年（７８．４％）の３０年で７．８ポイント下がりました。 右は３０歳～３４歳の平均。１９８４年（８７．１％）から２０１４年（７３．８％）に、こちらは１３．３ポイントも落ち込みました。 見比べ
経団連 残業手当減少への対策検討を呼びかけへ | NHKニュース
経団連は「働き方改革」で残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が減少すれば、個人消費に悪影響を及ぼすおそれがあるとして、来年の春闘の重要課題として企業に対策を呼びかけることになりました。 これに対し、経団連は各企業が働き方改革を推進し、残業が減っても、働く人たちが受け取る時間外手当が大幅に減少することになれば、個人消費に悪影響を及ぼすことが懸念されるとしています。 大手シンクタンクの試算によりますと、時間外労働の上限規制が導入された場合、年間で合わせて８．５兆円の時間外手当が減少する見通しだということです。 このため、来年の春闘では、時間外手当の支給が減った分を従業員に還元することや、子育て世代を重点的に賃上げすることなどを重要課題に掲げることになりました。 経団連はこうした内容を来年１月にまとめる春闘の対応方針に盛り込み、加盟する企業に対策を検討するよう呼びかけることにしています
安倍首相 賃上げ企業に税制面で優遇措置検討を | NHKニュース
安倍総理大臣は、経済財政諮問会議で「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ」として、経済界に来年の春闘での３％の賃上げを求めたうえで、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。 この中で、安倍総理大臣は「賃上げはもはや企業に対する社会的要請だ。来春の労使交渉においては、生産性革命をしっかり進める中で３％の賃上げが実現するよう期待したい。経済界には前向きな取組をぜひともお願いしたい」と述べました。 そのうえで「政府としても、過去最大の企業収益を賃上げや設備投資へと向かわせるため、予算・税制・規制改革とあらゆる政策を総動員し、一丸となってその環境整備を進め、年末に策定する新しい経済政策パッケージに反映したい」と述べ、関係閣僚に対し、賃上げに積極的に取り組む企業に対する税制面での優遇措置などの検討を急ぐよう指示しました。 また安倍総理
国民年金の保険料 延滞金約４億7000万円徴収できず | NHKニュース
国民年金の保険料の滞納者に対する強制徴収の実施状況について、会計検査院が調べたところ、日本年金機構が文書で催促するなど適切な対応をしなかったために徴収できていない保険料の延滞金が、昨年度までの３年間でおよそ４億７０００万円に上り、このうち１億７０００万円余りが時効で回収できなくなっていることがわかりました。 会計検査院が昨年度までの３年間に２５の都道府県のおよそ１５０の年金事務所が行った強制徴収の手続きを調べたところ、延滞金およそ４億７０００万円が徴収できていないことがわかりました。 このうち１億７０００万円余りはすでに時効で、回収できなくなっているということです。検査院によりますと、年金機構は延滞者が未納の保険料を支払ったあとに延滞金の納付書を１度送付しただけで、その後、文書で催促するなどの適切な対応をしていなかったということです。 会計検査院は日本年金機構に対し、延滞金についても文書や
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