実は｢危機管理｣が苦手だった菅官房長官の実力 ｢差し紙なし｣で話せなくなった理由
菅氏は原則として1日に2回、午前と午後に首相官邸で記者会見を行う。月曜日から金曜日まで週5日だから、単純計算で1年に600回、この7年間で4000回以上会見をこなしてきたことになる。 サービス精神が旺盛というわけではないが、手堅い受け答えは定評がある。官房長官は政府全体のスポークスマン。質問は国政全般、国際情勢、そして社会問題からゴシップに至るまで質問を受けるが、よどみなく答える。 秘書官が「差し紙」をした回数は11回で史上最多 それが、最近、明らかに変わった。例えば12月4日午前の記者会見。「桜を見る会」の招待者名簿のバックアップデータを巡るやりとりで、何度も回答に詰まっている。 「ちょっとお待ちください」と自信なげに語っている間に、秘書官が回答案を紙に走り書きし、菅氏の元に走る。紙を左手で受け取った菅氏は、目を紙に落としてそれを読みあげる。秘書官が紙を差し出した回数は11回に及んだ。
半額チケットを配りまくったステーキ店の末路 ｢安くないと食べない客｣に蝕まれた
「40店舗展開」からの一斉閉店と破産 都内を中心にステーキハウス「KENNEDY（ケネディ）」を展開していた、ステーキレストラン経営の「ステークス」。一時は、店舗数が40店舗にまで拡大するが、「あること」を境に、急激に業績が低迷し、全店舗の一斉閉店を経た末に破産を申し立てることになる。近年のステーキブームは、同社にとっても追い風だったはずが、同業他社が攻勢を強める中で、同社がはからずもとってしまった失策とは何だったのか。 ステークスは、この社名よりも、店舗展開していたステーキハウス「KENNEDY」といったほうが一般的に認知度は高いだろう。レストラン経営のノウハウを持つ創業者と、長男が中心となって店舗を運営し、翌1999年には、「Cafe感覚で気軽にごちそう」をコンセプトに、2号店となる「ステーキKENNEDY駒沢店」をオープン。 2002年にステークスとして法人化し、2004年12月期に
竹中平蔵"誰が失われた30年を作ったか" 平成は「まだらな30年」だった
平成の日本は悲惨だった。令和時代は挑戦する日本に 新元号が「令和」に決まったということで、30年にわたる平成時代がいよいよ幕を閉じるカウントダウンが始まった。 過ぎ去ろうとする平成時代に厳しい評価が相次いでいる。わかりやすいのは「失われた30年」という批判だ。 平成元年（1989年）の大納会で、東京証券取引所の日経平均株価が史上最高値（終値）3万8915円を付けたが、それからバブルが崩壊し、その最高値に2度と到達することはできなかった。 また当時の世界時価総額上位50社には、日本企業が32社も入っていたが、2018年にはトヨタが1社だけになった。日本勢の敗北に目を覆いたくなるほどの惨めさがある。 90年から18年までの名目GDPを主要国と比較してみると、日本は28年間で約1.2倍しか実現できていないのに、中国は約46.4倍の膨張。中国が異例だとしても、アメリカは約3.4倍、イギリスでも約3
日馬富士が貴ノ岩を殴った本当の理由 事件の核心部分に潜む薬物の存在
「タバコ同様にお酒も禁止しろ」とは言わない やはり、小池百合子東京都知事にとって、「タバコ禁止」だけが人気取りの最後の希望となるようだ。これまで、当連載では、「タバコが害だと言い張り禁煙しろと主張するなら、もっと有害なお酒も同様に禁止すべし。そんな当たり前の理屈がわからないのは、脳みそが『禁煙ファシズム』に冒されているのだろう」と繰り返し繰り返し主張してきた。 私は、総理大臣首席秘書官として働いている間、一度もお酒を飲むことはなかった。なぜなら、内閣を揺るがすような突発的なアクシデントが起きたときに正常な判断が下せないのを恐れたからだ。とはいえ、他人にお酒を飲むのを止めろといったことは一度もない。私が問題として提起したいのは、「タバコが他人に対して害を与えるから止めろ」というのであれば、「同じように他人に対して害を与えるお酒も禁止しなさい」と言っているにすぎない。例えば、お酒には、こんな危
弁護士が愕然「有休」を知らない正社員 「絵に描いた餅」と化した労働法
働いている人は、一定の基準を満たせば有給休暇をとることができる。よく知られていることのように思うが、多くの労働相談にのってきた弁護士の笹山尚人氏は「そんな制度があるんですか」と驚く人を多く見てきたという。なぜ労働に関する基本的な知識を持たない人が多いのか。笹山氏は、「教育の段階から労働法を学ぶべき」と提唱する。 ※以下は笹山尚人『ブラック職場 過ちはなぜ繰り返されるのか』（光文社新書）の「私たちは労働法を知らない」（20ページ）を再編集したものです。 私たちは労働法を知らない ネンジユウキュウキュウカ……何すか、それ？ 「ブラック職場」というテーマを詳しく論じる手始めに、まず、私が弁護士になってまだ間もないころに起きた忘れられない体験を記したい。 そのころ私は、青年労働者、非正規雇用労働者が置かれている過酷な現状に対して、彼らの地位向上や権利の実現に向けて何らかの貢献をしたいという気持ちを
橋下徹"公立学校で黒髪強要が起きる理由" 知事・市長も手出しできない
一見明白な人権侵害のようだが現実的な悩みもあるんだ （略） さて、大阪において、少しニュースで話題になっている事件が発生した。大阪府立懐風館高等学校における生徒の「髪染め強要」事件である。 元々地毛が茶色の生徒が、校則によれば茶髪は厳禁ということで、学校の指導によって黒く染めさせられたというもの。生徒側は地毛だと主張したが、学校側は何度も黒く染めさせ、そのことによって生徒の頭皮もあれてしまい、生徒は不登校になったというもの。 当然、一斉に「こんな学校はとんでもない！」「校則がおかしい！」「生まれながらの髪の色を変えさせるのはおかしい！」「金髪の外国人の生徒も黒髪に染めさせるのか！」「多様性に反する！」「人権侵害だ！」などなどと批判の嵐が吹き荒れている。 この件は大阪府立の高校での事件だから、元知事の僕にも批判が寄せられた。橋下は何をしていたんだ！ 橋下が知事だったからこんな学校になったんだ
橋下徹「スクープ！森友学園問題の真相」 近畿財務局のチョンボ
この話はまだ表では出回っていない。僕（橋下徹）が総力をあげて関係者に聞いた話を総合すると、一つの「真相」が浮かび上がってきた――。 大阪音楽大学への売却話破談で、さあ困った！ 森友学園問題については、僕自身が大阪府知事をやっていたこともあって責任の一端は僕にもあるという思いから、僕なりに総力をあげて取材をしてみた。しかるべき責任者にきっちり話が聞けたし、何が問題なのか、それは行政組織のどこの問題なのか、政治行政をやってきたので、そこら辺のコメンテーターよりもはるかに真相を語れる自信がある。 以下の話はまだ表では出回っていない。僕が総力をあげて（笑）関係者に聞いた話を総合すると以下のような真相が浮かび上がってきた。近畿財務局のチョンボである。 問題となっている土地は、大阪音楽大学の隣接地で、大阪音楽大学は平成24年から国と売買交渉をした。土地は国土交通省大阪航空局の所管だが、売却手続きは近畿
橋下徹「舛添さん問題の識者コメントは全てCランク以下！ 僕がAランクの解説をします」
海外への高額出張費問題が取りざたされて以降、舛添要一東京都知事の公費支出に関して世間から厳しい目が向けられている。大阪府知事時代に知事の経費規定を見直し、実情に見合った質素な規定とした橋下氏は、公式メールマガジン《橋下徹の「問題解決の授業」》やプレジデント誌上で舛添氏問題に関して積極的な発言を行ってきた（舛添さん、都知事はそんなに偉いんですか!? http://president.jp/articles/-/17890 ）。新たに浮上した公用車使用問題に関する舛添氏の記者会見を受けて、このほど橋下氏が緊急寄稿した。 舛添さんの論理は、はちゃめちゃだ！ 舛添さんの会見・説明は、論理的にはちゃめちゃになっていて、全く舛添さんらしくない。 ところが、これを批判するコメンテーターどもも五流コメントばかりしている。そりゃそうだ。知事の経験もなければ行政組織のことも何も知らない。ただただ感情的なコメン
「仕事内容」より「労働条件」ばかりを聞く学生はいらない
8月1日、大学生の就職・採用活動が開始された。いま企業の採用面接が盛んにおこなわれているだろう。当然、学生もブラック企業には就職したくない。そのためには労働条件を細かく聞いておきたいもの。ただし、そんな思いも採用担当者からは好意を持たれないという現実もある。『人事部はここを見ている！』（溝上憲文著 プレジデント社）より、「就活」最新事情をお届けする。 評判が悪い労働法の出前講義 長時間のサービス残業など若者に違法労働を強いる“ブラック企業”が問題となっています。そのため学生の企業選びに役立てようと厚生労働省が就活学生向けに労働法の出前講義を実施しています。講義内容は労働契約締結の際の注意事項から賃金、労働時間、退職・解雇に関するもので、学生の評判も上々のようです。 それにしても驚くのは学生の労働法知識の欠落です。埼玉労働局がアンケート調査をしたところ、ハローワークを知っている学生は87％と
ワタミ店長実名告発！「僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられない」
僕の原点って大学の寮なんです。寮生たちと「ワッショイ、ワッショイ」と言いながら大騒ぎする。その笑顔って忘れられない。だから僕が目指すのは、お客様の笑顔、満足度、感動、涙を生み出し、働く仲間が笑顔で働けるような店です。 夢のためには戦わなきゃいけないこともある。本部から監査が来たことがあります。飛ばされることもあるから、普通の店長はビビリながら対応します。でも僕は違った。その監査の人が、お客様がごった返している時間帯にやって来た。絶妙な加減で焼き上がった焼き鳥を持っている僕に、いくらでも後回しにできるような質問をしてくる。だから僕は「とりあえずこれ、運んでもらっていいですかね。冷めるから」って言った。喧嘩を売ったんじゃない。「1人でも多くのお客様にあらゆる出会いとふれあいの場と安らぎの空間を提供すること」がワタミの理念だから、監査よりもお客様が大事。僕は目の前の焼き鳥が冷めていくのが耐えられ
国際比較すると負担が軽い？ 日本の税制トリック
図のような国際比較に関するデータ（財務省発表）を見ると、「日本の税制は庶民に優しい」と感じられるかもしれません。しかし、それは大きな誤解です。財務省は「日本は庶民があまり税金を負担していない」と見せかけるために、あらゆるトリックを使っています。 たとえば「付加価値税率の国際比較」。いわゆる消費税率比較です。OECD加盟国は30カ国あるのに、数えてみると29カ国しかない。アメリカはゼロだから抜いているのです。アメリカには「小売売上税」がありますが、州・郡・市によってはゼロのところもあります。 消費税率比較にはもう一つ罠があります。比較は標準税率で行っていますが、食料品などは非課税という国も多いのです。これを補正すると、日本の間接税の負担は決して低くはありません。 直接税にしても、日本は「個人所得税の課税最低限が低い」という誤解があります。しかし、ドイツやイギリスでは、低所得者層がいったん納め
「ネット新時代は銀行不要」の現実味【2】 －対談：津田大介×古市憲寿×田原総一朗
インターネット（以下、ネット）が普及したことによって、私たちの生活は便利になった。ただ、ネットが社会にもたらす変革はそれだけなのだろうか。ソーシャルメディアを駆使するジャーナリスト津田大介氏と、20代にして華々しく論壇にデビューした古市憲寿氏。田原氏が注目する若手論客2人に、ネット時代の企業論や働き方について語ってもらった。 緩やかにしか変化しない日本 【田原】ネット時代、新聞、雑誌などの紙媒体はどうなる？ 【津田】ストックの情報なのか、フローの情報なのかで変わると思います。本は1つのテーマでまとめられていて保存性もいい。そういうストックな情報は紙で残るけど、1回読んで終わりのフローな情報は電子のほうが便利です。だから新聞や雑誌は厳しいと思う。 【田原】そのわりに新聞は電子化があまり進んでないように見える。 【津田】日本は既存のものを守ろうとするので、ラディカルには変わらない。たとえばアメ
“原発”で見えた小泉・安倍「本当の師弟関係」
いまや脱原発の旗頭となった感がある小泉純一郎元首相が、相変わらず原発推進論を切りまくっている。11月3日も横浜市内の講演で、原発推進論こそ「無責任」と切り捨てた。 だが、2006年に小泉氏から政権禅譲された弟子の安倍晋三首相は師匠の発言をまったく無視。むしろ首相周辺からは「小泉発言は迷惑そのもの」「何をトチ狂っているのか」などと小泉氏を揶揄するオフレコ発言が相次いでいる始末だ。 「揶揄された小泉氏は“安倍のことを思って言っているのに何だ”と腹を立て、自分の言うことを聞かない安倍首相への不快感も募らせています」 そう話すのは、小泉氏に近いベテラン政治ジャーナリストだ。 「脱原発に舵を切ったほうが国民の広い支持を得られるというのが小泉氏の考えだが、今の安倍内閣は経済産業省出身者が牛耳る“経産省内閣”。アベノミクスが掲げる成長戦略も経産官僚が策定。経産省が原発推進の本丸なので、口が裂けても安倍氏
副総理 麻生太郎 －「毒舌力」が日本を救う
副総理 麻生太郎（あそう・たろう） 1940年生まれ。63年学習院大学政経学部卒業。家業の麻生産業（現麻生セメント）に入社し、73年麻生セメント社長。78年日本青年会議所会頭。79年衆議院議員当選。総務大臣、外務大臣などを歴任し、2008年内閣総理大臣。12年より現職。 黒のボルサリーノを目深にかぶり、水色のマフラーに黒のファー付きのロングコート。72歳と思えぬスタイリッシュないでたちでモスクワに降り立った。ウォールストリート・ジャーナルが「ギャング・スタイル」と形容した存在感はファッションだけではない。今年2月、G20財相・中央銀行総裁会議の共同声明で、懸念されていた日本の名指し批判を回避させ、アベノミクスを国際社会に承認させた交渉能力。円安政策だと批判しようとしたショイブレ独財相には、BIS3次規制の実施を2年近く延期させているドイツの姿勢などにさらりと触れて黙らせたとか。国内政策とし
「イクメン、弁当男子」は、なぜ出世できないか 「より良く働く」ための全課題：PRESIDENT Online - プレジデント
温室育ちの草食系男子よ、さらば 最近は、元気のない若者男子の代名詞として「草食系」と言われるようだが、団塊世代の私からすると、彼らはハングリー精神のない「温室育ち」に見える。なにしろ私たちの世代は、小さい頃から進学、就職などあらゆることで競争社会だった。とにかく勉強していい学校に行き、いい会社に入り必死に働いて、いい暮らしをしたい、親孝行をしたいという思いが強くあった。伊藤忠に入社したときの同期は、総合職354人、事務職が632人と約1000人もおり、ものすごく活気があり、ハングリー精神もあった。先輩たちの気持ちも高揚していたし、横のつながりも強かった。 ところが、社会が豊かになるにつれてハングリー精神が奪われていき、いい意味での上昇志向も低下してきた。特に約20年前から、詰め込み教育や受験競争がよくないというので始まったゆとり教育が、競争社会を生き抜こうという強い気持ちを養う機会を減らし
石原慎太郎都知事 独占インタビュー 尖閣侵犯再び！「日本は戦争の覚悟を示せ」 政府が腰抜けばかりで国を守れるか：PRESIDENT Online - プレジデント
12年8月15日午後5時35分ごろ、中国人の男5人が、沖縄県石垣市の魚釣島に不法に上陸し、現行犯逮捕された。なめられ続ける日本の外交姿勢。尖閣諸島問題の第一人者でもある石原都知事への独占インタビューを一挙公開する。 日本もまだまだ捨てたものじゃない ――（野田数都議）石原慎太郎都知事が、12年4月に発表した「東京都による尖閣諸島購入計画」。あれからたった4カ月あまりで、寄付は、14億円、9万人（8月6日現在）を超えました。 本当にありがたい。やはり、先の東日本の大災害も引き金のひとつになって、国民の意識が変わったのを肌で感じます。国が動かないのなら国民が自ら日本を守る、という多くの人々の志をひしひしと感じますね。日本もまだまだ捨てたものじゃないなと、嬉しい思いでいっぱいです。 寄付金と共に手紙もいただいておりまして、中には「家族3人、裕福ではないですが、みんなで協議して1人1万円ずつ、合わ
橋下市長が嫌いな人は、なぜ嫌いなのか
反橋下派識者の2つのタイプとは 大阪都構想の実現と次期総選挙に向けて、大阪市の改革案および国政への構想案を精力的に打ち出している橋下徹大阪市長。そして最近の喧嘩相手は政治家や官僚にとどまらず、戦線を拡大して、“反橋下派”の識者たちをなで斬りにしている。目的実現のためには無用な敵をなるべくつくらないほうがいいのだが、改革の火種や活発な議論を絶やさないためにも、あえて攻撃的な姿勢を貫いているのかもしれない。 橋下市長と反橋下派識者のテレビ討論を見て、アメリカのシリコンバレーに在住の私の友人が、ブログで興味深い分析をしていた。彼は「橋下市長についていけない人たち」の気持ちとして、大きく2つあるというのだ。 一つは「橋下市長のやり方が嫌」という人たち。彼らは、橋下市長の政治手法が、自分たちの理解の範囲を超えているため、事態が唐突に進んでいくように感じてしまう。だから橋下市長＝「独裁」として映ってし
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