安倍首相「緊急事態再宣言は不要」検査能力強化で万全期す | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染の確認が各地で相次いでいることについて、安倍総理大臣は24日夜、記者団に対し、再び緊急事態宣言を出す状況ではないとしたうえで、病院や高齢者施設での検査能力を強化し、高齢者などへの感染防止に万全を期す考えを示しました。 このあと安倍総理大臣は、記者団に対し、「確かに感染者数が増えており、高い緊張感をもって注視している。しかし、専門家が話しているように、前回とは状況が異なり、いま再び緊急事態宣言を出す状況にはないと考えている」と述べました。 そのうえで、「検査能力にはまだ余裕があるので、都道府県と連携して、陽性者の早期発見、早期治療を進めていく。そして次が重症化の予防だ。病院や高齢者施設における検査能力を強化し、リスクの高い基礎疾患のある方や高齢者への感染防止に万全を期していく」と述べました。 そして、「国民の皆さんには、いままさに4連休の中日だが、ぜひ、『3つの
Go Toキャンペーン「専門家からも意見聞いて進める」西村大臣 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策として今月22日から実施する政府の消費喚起策「Go Toキャンペーン」について、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、16日、政府の分科会を開催し、専門家からも意見を聞いたうえで進めていく考えを示しました。 自民党の葉梨康弘氏は「緊急事態宣言が出た時も法律に基づく休業要請に従わなかった事業者が散見された。民主的で人権を重視した手法は大事にすべきだが、要請に従わない事業者には、コロナ対策として実施される給付や融資を行わないといった方法で、特別措置法の実効性が確保されるのではないか」と指摘しました。 これに対し西村大臣は「日本は民主的なやり方で感染拡大を防いできた。法律の体系もそうだし、ガイドラインも自主的な取り組みを促し、接触確認アプリも、個人情報をしっかり保護した形で取り組んでいる。指摘された点については、有力な選択肢の一つと考えられると思うので、具体的にどのよう
東京 感染者数増加「検査の攻めの姿勢の結果」官房長官 | NHKニュース
東京都で新型コロナウイルスの新たな感染者が増えていることについて、菅官房長官は積極的にＰＣＲ検査の受診を促し、陽性者を探し出している攻めの姿勢の結果だと指摘したうえで、感染拡大防止と社会経済活動の両立に取り組んでいく考えを示しました。 そのうえで、「新たな感染者が増えることにより、『また緊急事態宣言を出すのか』と聞かれるが、今の社会経済活動を進めていくという方針に変わりはない。政府の基本方針は、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐと同時に、社会経済活動を徐々に復活させていくことだ」と述べました。 さらに菅官房長官は「これ以上の感染拡大を防ぐために、東京やそれぞれの区と連携しながら今、取り組んでいる。この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になってきている」と述べました。
「Go Toキャンペーン」観光分野 今月22日から 赤羽国土交通相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を
国後島に「領土割譲禁止」の記念碑 ロシア憲法改正受け | NHKニュース
ロシアで憲法の改正が決まり、領土の割譲を禁止する項目が盛り込まれたことを受けて、北方領土の国後島では、地元の行政当局などがこれを記念する碑を設置し、島々は引き渡さないとする強硬な立場をアピールしました。 ロシアでは1日、憲法改正の是非を問う全国投票が行われ、賛成は8割近くにのぼり、憲法は改正されることになりました。 改正される憲法には「領土の割譲やそれを呼びかける行為は認められない」として、他国への領土の割譲を禁止する項目が新たに盛り込まれました。 これを受けて、ロシアが事実上管轄する北方領土の国後島では2日、島の行政当局や若者の団体によって、憲法改正の成立を記念する石碑が新たに設置されました。 記念碑には領土の割譲を禁止する項目の文言のほか、ロシアの地図が刻まれ、このなかには北方領土も含まれています。 国後島と色丹島、歯舞群島を事実上管轄する行政府のブラセンコ地区長は「われわれの地区の住
首相、厚労相ら「再び緊急事態宣言出す状況ではない」認識共有 | NHKニュース
安倍総理大臣は3日午後5時前からおよそ20分間、総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣らと会談し、東京都で新たに124人の感染が確認され、2日連続で100人を超えたことなどについて報告を受けました。そのうえで、新たな感染者数は増加しているものの、再び緊急事態宣言を出す状況ではないという認識を共有し、引き続き警戒感をもって状況を注視していくことを確認しました。
東京都100人超 官房長官「直ちに宣言出す状況とは考えず」 | NHKニュース
菅官房長官は、午後の記者会見で、「内訳の詳細は確認中だ。これまでの感染状況などに照らして、直ちに再び緊急事態宣言を発出する状況に該当するとは考えていないが、いずれにせよ、警戒感をもって、感染状況を注視しつつ、東京都と緊密に連携して対応していきたい」と述べました。 そして、医療提供体制について、「入院患者数は増加しているものの、きのうの段階では280人で、重症患者数は減少していて10人だった。体制は問題なく整っている」と述べるとともに、2日朝までの状況では、感染は全国的に広がってはいないとしたうえで、対策本部の開催は「考えていない」と述べました。
東京オリンピック開催の最終判断「来年3月以降で間に合う」 | NHKニュース
来年夏に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて、組織委員会の遠藤会長代行は、安倍総理大臣と面会したあと記者団に対し、大会の開催が前提だとしたうえで、最終的な判断は来年3月以降で間に合うという考えを示しました。 決議文では、「コロナ禍を乗り越え、歴史に残る大会を作り上げるのが開催国の責務だ」として、安全・安心な大会を実現するため検査体制や医療体制の構築を図ることや、必要な予算を確保することなどを求めています。 これに対し、安倍総理大臣は、「世界が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして大会を開催するため、感染の拡大抑止に力を尽くさなければならない」と述べました。 面会のあと、遠藤氏は、記者団に対し、大会の開催を最終的に判断する時期について、「来年3月から6月くらいに代表選手の選考を行うので、その段階で十分対応できる。今は開催する前提で進めている」と述べました。
「最悪の場合 再び宣言発出の可能性も」菅官房長官 新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が東京都を中心に相次いでいることについて、菅官房長官は、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないとする一方、今後、感染者が急速に増加した場合には、再び宣言を出す可能性があるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は午前の記者会見で濃厚接触者などに積極的に検査を実施している結果だとして、直ちに緊急事態宣言を出す状況にはないという考えを重ねて示しました。 一方で、菅官房長官は「感染拡大防止などの取り組みを重ねてもなお、感染者の増加スピードが再び高まって、最悪の場合には、再び緊急事態宣言を発出する可能性がある」と述べました。 そのうえで、宣言を出すかどうかは、ことし4月と同様に、新規感染者の報告数や、感染拡大のスピード、感染経路が不明な症例の割合、それに医療提供体制の状況などを踏まえ、専門家の意見を聴いて総合的に判断する考えを示しました。 ことし4月か
新たな感染者数100人超“対応の方向性変えず”西村経済再生相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者数が、100人を超えたことについて、西村経済再生担当大臣は、今のところ政府としての対応の方向性を変える考えはないとしたうえで、引き続き緊張感を持って、感染者数の動向を分析する考えを示しました。 これについて西村経済再生担当大臣は、記者会見で27日午前、政府の専門家会議の尾身副座長や埼玉県の大野知事と電話で意見交換したことを明らかにしたうえで、「東京の新規感染者のおよそ半分は感染経路が判明している。これまでの集団検査で陽性になった方の濃厚接触者がかなり含まれており、夜の街の関係者が31人だ」と述べました。 そのうえで「感染者の数自体で、対応の方向性を変えることは考えていないが、これまで考えてきた以外にも、クラスターのようなものがあるのかどうか、しっかり分析をして、緊張感を持った対応を考えていきたい」と述べました。 また西村大臣は、感染の再拡大に備え、来月1日に
「自民総裁任期中に憲法改正の是非 国民投票を」安倍首相 | NHKニュース
安倍総理大臣は20日夜、インターネット番組に出演し、来年9月までの自民党総裁としての任期中に、憲法改正の是非を問う国民投票を実施したいと意欲を示しました。 また、国会の憲法審査会での対応をめぐって、「民主主義は、全員のコンセンサスが取れればいいが、それは無理だ。そのときには、多数決で決めていくということだと思う」と述べました。 さらに、衆議院の解散・総選挙について、「政治家はみな、ある種の戦いの中で生きているところがあり、解散は常に意識している」と述べました。 一方、安倍総理大臣は、菅官房長官との関係をめぐって、19日、食事をともにしたことに触れたうえで、「2人の間にすきま風が吹いているのではないかと言う人がいるが、そんなことはない。そういうことを言われると、ある種の空気が漂う危険性がある。実際に会って、いろいろな話をすることは大切だ」と述べました。
東京 新たに48人感染 23人は夜の繁華街に関係 新型コロナ | NHKニュース
東京都は15日、都内で新たに48人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。このうち23人は夜の繁華街に関係する人だということです。 一日の感染の確認が40人以上となるのは2日連続です。 48人のうち、 ▽20人は集団で検査を受けた新宿区の繁華街にある同じホストクラブの20代と30代の従業員、 ▽3人は別の接待を伴う飲食店の従業員と客で、合わせて23人が夜の繁華街に関係する人だということです。 このほか、 ▽8人は友人どうしで会食をした20代から50代の男女で、 ▽1人は集団感染が発生した小金井市の武蔵野中央病院の職員だということです。 48人のうち、 ▽35人は感染が確認されている人の濃厚接触者で、 ▽残りの13人は今のところ感染経路がわかっていません。 これで都内で感染が確認された人は5592人になりました。 また、15日は都内で死亡が確認された人の発表はありま
東京都知事選 れいわ新選組 山本太郎代表が立候補を表明 | NHKニュース
れいわ新選組の山本太郎代表は、きょう国会内で記者会見しました。 この中で、「新型コロナウイルスの影響で行き場を失った人たちに声をかけてきた中で、餓死する寸前の人にすぐにでも手立てを講じたいと思った。東京都から全国に困窮が広まらないようブレーキをかける必要がある」と述べ、今週18日に告示される東京都知事選挙に立候補することを表明しました。 そのうえで、東京オリンピック・パラリンピックの中止や、すべての都民を対象に10万円を給付することなどを公約に掲げる考えを示しました。 山本氏は45歳。俳優を経て、平成25年の参議院選挙の東京選挙区で初当選しました。去年、れいわ新選組を結成して代表に就任しましたが、夏の参議院選挙で議席を失いました。 東京都知事選挙をめぐっては、 ▽現職の小池百合子氏（67）が、再選を目指して立候補を表明しているほか、▽日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏（73）、
日本郵政 社員120人が持続化給付金申請 会社は取り下げ求める | NHKニュース
日本郵政グループは、かんぽ生命の保険の不適切な販売問題をきっかけに収入が減ったおよそ120人の社員が新型コロナウイルス対策の持続化給付金を申請していたと明らかにしました。制度の趣旨に反する申請だとして陳謝するとともに、社員に申請の取り下げなどを求めています。 会社によりますと、これらの社員はかんぽ生命の保険の不適切な販売問題がきっかけで収入が減ったにもかかわらず、新型コロナウイルスの影響で売り上げが落ち込んだとして、個人事業主などの場合、最大100万円を受け取れる持続化給付金を申請していました。 保険の販売を担当する社員は給与とは別に、営業成績に応じた手当を事業所得として受け取っていて、この部分の減少を理由に申請したということです。 これについて日本郵政グループは、制度の趣旨に反する申請だとして申請の取り下げや、すでに給付金を受け取った場合の国への返還を求めています。 これに対して、日本郵
黒川検事長の定年延長「問題なかった 責任は私に」安倍首相 | NHKニュース
緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、衆議院厚生労働委員会で、野党側が、黒川氏の定年を延長したことの責任を追及しました。これに対し、安倍総理大臣は定年延長自体に問題はなかったとしたうえで「責任は私にある」と述べました。 これに対し、安倍総理大臣は「黒川氏については、検察庁の業務遂行上の必要性に基づき、適正なプロセスを経ており勤務延長自体に問題はなかった。法務省、検察庁の人事案を最終的に内閣として認めたもので、その責任は私にあり批判は真摯（しんし）に受け止めたい」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「脱法的なものではないし、検事総長にするために勤務延長させたものでもない。すでに辞職を承認する閣議決定が行われた中で、勤務延長の閣議決定自体を撤回する必要はない」と述べました。 また、黒川氏を訓告の処分としたことについて「検事総長が事案の
東京五輪閉会式翌日の来年8月9日 振替休日で調整へ | NHKニュース
来年の東京オリンピックの閉会式翌日の8月9日を祝日にすることについて、長崎原爆の日を祝日にするのはそぐわないとして自民党の了承が得られなかったことから、政府は前日の日曜日を祝日とし、9日は振替休日とする方向で調整を進めることになりました。 しかし、19日開かれた自民党の政調審議会で、オリンピックの閉会式翌日の8月9日を「山の日」にすることについて、「長崎に原爆が投下された日を祝日にするのはそぐわない」といった意見が出され、了承されませんでした。 これを受けて、政府は、閉会式当日の8月8日の日曜日を「山の日」として、9日は振替休日とする方向で調整することになりました。 政府は、与党の了承を得たうえで、こうした内容を盛り込んだ特別措置法の改正案を今の国会に提出し、成立させたい考えです。
“補正予算案と国民投票法改正案 今国会で成立を” 自民 公明 | NHKニュース
自民・公明両党は今の国会で今年度の第2次補正予算案と国民投票法改正案の成立を目指す方針を確認しました。 自民・公明両党の幹事長と国会対策委員長らは19日、国会内で会談しました。 そして新型コロナウイルスの感染拡大を受けて追加の経済対策を講じるため第2次補正予算案の早期成立を図るとともに、「地方創生臨時交付金」について緊急事態宣言が継続している地域に重点的に上積みするよう政府に求めていくことで一致しました。 また衆議院憲法審査会で継続審議となっている国民投票法改正案について「結論を出すべきだ」として、今の国会での成立を目指す方針を確認しました。 自民党の森山国会対策委員長は記者団に対し「ずっと継続審議になっているのは、立法府としていかがなものかと懸念する。結論を出してほしい」と述べました。
妊婦向けマスク検品費 ８億円でなく800万円未満 厚労省 コロナ | NHKニュース
国の妊婦向けの布マスクの検品にかかる費用について、厚生労働省は、国会で担当局長が答弁した「８億円」は、その大半が全世帯向けの布マスクの検品の費用で、妊婦向けは800万円未満であると明らかにしました。 加藤厚生労働大臣は15日の参議院本会議で「８億円は、全世帯向けと介護施設向けなどの布マスクの検品も含めた契約額で、妊婦向けマスク分は１％にも満たない」と述べ、妊婦向け布マスクの検品の費用は800万円未満であると説明しました。 厚生労働省によりますと、８億円のうち大半は全世帯向けの布マスクについて配送前に行っている検品の費用だということです。 厚生労働省では「きのうの国会答弁は正確だったと考えているが、わかりやすかったかと言われれば別かもしれない」と話しています。
WEB特集 新型コロナは“神が与えた罰”？ せめぎあう科学と宗教 | NHKニュース
1300年近く前のこと。時の日本の指導者は相次ぐ飢きんや感染症による社会不安を鎮めようと奈良に大きな大仏を作りました。そして時代は令和。ネットには再び「大仏建立しかない」という声も見られます。感染症が広がり多くの人が亡くなってきた歴史の中で、人類はたびたび宗教に救いを求めてきました。しかし、一部の国では、今、宗教が新型コロナウイルスを拡散させるリスクとなっています。（エルサレム支局長 澤畑 剛） ことし４月から５月にかけては主要な宗教行事が続いています。ユダヤ教の過越祭（ペサハ）、キリストの復活祭（イースター）、そしてイスラム教の断食月（ラマダン）です。 こうした宗教行事では大勢の人が密集して祈りをささげます。韓国では新興宗教団体の教会で起きた集団感染が初期の感染者増加につながりました。マレーシアでも３月初めのイスラム教の宗教行事がきっかけとなり、感染が広がったと見られています。 神経をと
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河井克行前法相 妻の案里参院議員 自民党離党の意向固める | NHKニュース
