橋下大阪市長の「引退」表明は、大阪府市政７年半の悪行を“リセット”（ご破産）するための大芝居だった、テレビ局仕立ての復活作戦が着々と進んでいる、大阪都構想住民投票の意義と課題について（４）、橋下維新の策略と手法を考える（その３２） - 広原盛明のつれづれ日記
橋下市長の「引退」表明以来、マスメディア各紙からは橋下氏の動向や都構想住民投票に関する記事がぱったりと消えた。朝日新聞の論壇委員会では議論が行われたらしいが、論壇時評としては皆無で紙面には空虚感が漂う。担当者は、「今月発売の各誌は、住民投票前につくられたものが多く、反対多数となった投票結果を踏まえた論考を取り上げ、多角的に議論することができませんでした。都構想や政治家としえの橋下徹大阪市長について、来月以降、論壇ではどのように評価されるのでしょうか。注目です」（2015年5月28日）などと言い訳しているものの、なぜ朝日が率先して論じないのか、およそその見識が問われるというものだ。 この間の空白を埋めているのが週刊誌だろう。それも新聞社系週刊誌の健闘が光っている。週刊朝日２０１５年６月５日増大号は、「橋下市長引退で躓いた安倍官邸」特集号になっていて、この間の都構想住民投票をめぐる首相官邸の策
「安倍１強体制」の潮目が変わった、もはやアベノミクスの神通力が効かなくなり、これからは「落日矢の如し」の日々が始まるだろう、「地方創生」キャンペーンの意図と役割を分析する（その１１） - 広原盛明のつれづれ日記
前回のブログでは、期待を込めて「（安倍）内閣支持率が急落するか？」と書いた。その前後に実施された各紙の世論調査では「急落」とまではいかないまでも、しかし「落ち目」であることははっきりした。つまり潮目が「上げ潮」から「引き潮」へと明らかに変わったのである。この低落傾向がこのまま持続するとなると、安倍内閣は間もなく「危険水域」に近づくことになる。以下、幾つかの世論調査結果を参考にしながら、「潮目→落ち目」の背景を探ってみよう。まずは、調査実施時期の順に各社の内閣支持率の数字を並べてみる。 （１）共同通信、１０月１８、１９両日実施、２０日発表 内閣支持率は４８％で前回９月調査に比べて７ポイント下落し、不支持率は一挙に１１ポイント上がって４０％になった。これはかなりの急変動だといってよい。なお、安倍政権の経済政策による景気回復を「実感していない」との回答が８５％に上った。 （２）毎日新聞、１０月１
自公連立政権・安倍内閣の支持率に構造的変化の前兆があらわれている、その兆し（若者・女性の安倍離れ）を捉えた日経新聞世論調査（2014年7月28日発表）の分析は鋭い、維新と野党再編の行方をめぐって（その３１） - 広原盛明のつれづれ日記
集団的自衛権の行使容認を掲げる御三家（読売、産経、日経）のなかでも、日経新聞は比較的冷静な眼を持っているのが特徴だ。今回の閣議決定に関しても方向性は支持するが、やり方については拙速でまずかったという立場だ。「極右のパシリ」を自認する産経新聞とは異なり、日経新聞には保守本流としての自覚があるのだろうか、世論調査の分析でもそのことがよくあらわれている。 日経新聞が７月２５〜２７日に実施した集団的自衛権の閣議決定に関する世論調査は、その分析視角において久しぶりに読ませる記事だといえる。分析の主軸は「若者の政党離れ・安倍離れ」であり「女性の安倍離れ」である。結果によれば無党派層が過去最高の４７％に達し、なかでも２０〜３０歳代の若者では６６％にまで上昇したとある。無党派層は４０歳代でも６０％を占めており、若い年代ほど比率が高いという傾向が明らかになったのである。保守・革新を問わず各政党は自党支持層の
東京都知事選の真っ最中に大阪都構想の区割り案が大阪府市法定協議会で葬られた、最初のハードルで躓いた橋下市長が“出直し市長戦”に打って出る「悪あがき」の背景、東京都知事選を考える（その７） - 広原盛明のつれづれ日記
東京都知事選に焦点を当ててブログを書いている真っ最中に、大阪都構想の制度設計案を協議する府市法定協議会で維新提案の「特別区区割り案」が認められず（維新以外の公明、自民、民主、共産が反対）、大阪都構想が“頓挫”したとのビッグニュースが飛び込んできた。２０１４年１月３１日のことだ。法定協議会が開かれる前夜の３０日、たまたま大阪市内で会合があって市関係者から「公明は条件付きの○印をつけるのではないか」との情勢分析を聞いたばかりだったので、驚くことには驚いた。 東京ではもはや橋下維新にはほとんど関心がないといわれるが、大阪ではまだまだ府民・市民の関心が高く、維新の消長は大阪の政治地図を大きく塗り替えるだけの影響力を残している。その所為か２月１日の各紙は１面（トップ）でこのニュースを大きく扱い、維新と公明が完全に決裂してもはや修復不可能になったこと、橋下維新が大阪都構想の挫折で進退きわまったこと、橋
渡司共産党推薦候補の撤退、ハシズム包囲網の新戦術（１）、橋下主義（ハシズム＝ファッシズム）は終焉のときを迎えた（その４） - 広原盛明のつれづれ日記
今回の大阪ダブル選挙では次から次へと新しい事態が生まれるので、橋下氏の政策分析をじっくり書くことができない。でも１１月５日の共産党推薦候補・渡司氏の立候補撤退会見は、「ハシズム包囲網」の新戦術を示すものとしてきわめて注目される。これで橋下氏の選挙活動はますます厳しいものになったといえるだろう。 橋下氏の当初の選挙戦術は、一言でいえば大阪ダブル選挙を“騒然とした乱戦模様”に持ち込むことだった。これはファッシズムの常套手段とも言えるもので、騒然とした空気を醸し出すことで有権者から冷静な判断を奪い、「わけのわからない」うちに選挙をやってしまおうという戦術だ。気がついてみると選挙が終わっており、仕掛けた当人が「してやったり」とほくそ笑むやり方だ。いわゆる「劇場政治」のことである。 しかし、“騒然”ということにはふたつの異なった側面がある。ひとつは、芸能人や人気者に群がるフアンや追っかけが「ワーワー
大阪ダブル選挙の争点を逸らす朝日世論調査（１）、橋下主義（ハシズム＝ファッシズム）は終焉のときを迎えた（その３） - 広原盛明のつれづれ日記
過去の選挙公約を一切反故（ほご）にして、次から次へと目先の新しい政策を打ち出し、有権者に選挙公約の意味を考える機会を与えない。そして「目くらまし選挙」に打って出るというのが橋下氏（ハシズム）の常とう手段だと、この前の日記で書いたばかりだ。なのに、今日１１月１日の朝日新聞を見て大いに驚いた。朝日新聞社と朝日放送（ＡＢＣ）が揃いもそろって、この橋下流に乗っているからだ。両朝日は、橋下氏の意図する“大阪愚民選挙”にいつから肩入れするようになったのか。 大阪府内の有権者を対象にした１０月末の電話世論調査で、両社は選挙公約について次のような３項目を質問している。（ ）内は回答結果。 （１）大阪維新の会は、知事が学校の教育目標を決めることなどを盛り込んだ教育基本条例案を府議会に提案しています。この教育基本条例案に賛成ですか。反対ですか。（賛成４８％、反対２６％） （２）大阪維新の会は、府の幹部職員を公
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