はてサが読むべき『在日・強制連行の神話』
「在日・強制連行の神話」は、80年代から語られるようになった「在日韓国・朝鮮人は強制連行の被害者である」と言う誤解を、史料を元に否定した上で、なぜ誤解が生まれたかを丹念に記述している。要は在日韓国・朝鮮人の論者が捏造した神話だそうだ。著者の首都大学教授の鄭大均氏はエスニシティや日韓関係論の専門家で、この問題を語るに相応しい人物であろう。 1. 神話とその発生経緯の丁寧な説明 第1章で各所にある「在日は強制連行の被害者である」と言う記述を確認し、第2章でそれに対しての反論が紹介されている。第3章は在日一世たちの証言を紹介しつつ、第2章の反論を補強している。この章は興味深い話も多く、面白かった。第4章で朴慶植氏の「朝鮮人強制連行の記録」が誤解の源であり、その記述には不正確さがあること、朴慶植氏が北朝鮮の影響を強く受けていたことを指摘している。第5章は金嬉老事件に関して、梁石日氏、姜尚中氏、辛淑
国家社会主義者・安倍総理の賃上げ要請
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維新の会の党綱領『維新八策』の藁人形論法、もしくは不整合な点
日本/大阪維新の会の党綱領として『維新八策』が最終案として公開された（日経）。選挙対策もあるのだろうが、藁人形論法、もしくは不整合な点が散見される。もともと小さな政府による地方分権を主張していたのだが、橋下氏の持っている政策セットに大きな政府による中央集権的なものが多く、一貫性を持つのが難しくなっているようだ。 維新八策ではまず、『中央集権型国家から地方分権型国家へ』と言う理念を置いて、『国の役割を絞り込み』としている。しかし、続く部分で国と地方の役割分担が明確にされているわけではないし、『小さな政府』を意識しているようにも思えない。 教育問題は、国と地方の役割分担で不整合な点がある。『格差を世代間で固定化させないために、世界最高水準の教育を限りなく無償で提供する』と国が方針を決める一方で、『文科省を頂点とするピラミッド型教育行政から地方分権型教育行政へ』と地方行政の役割としている。『国の
グラフで確認すると、消費税引き上げ後に消費は上昇している
1997年の消費税5%への引き上げで、一部の産業の売上や所得税・法人税収入の減少が起きたと主張している人を良く見かけるが、消費税の性質を考えると話の辻褄はあっていない。 消費税率引き上げが経済に悪影響を与えるとすれば、税込み物価が上がり、実質所得が下がり、消費が落ちるからになる。消費が落ちて売上が低下すれば、民間投資も削減されるので、国民所得の低下要因になる。この所得効果を中心にした筋書きは、おかしくない。しかし、1997年の消費税5%引き上げ以降は、このストーリーに沿っていない。 GDPデフレーターで調整済みのGDP主要項目の推移を見てみよう。垂直の破線が1997年をあらわすが、1997年に駆け込み需要の反動で民間最終消費支出が落ち込むが、1998年以降は消費は増加している。実はバブル崩壊後の消費の増加は安定的だ。しかし、民間固定資本形成は落ち込む事になる。 ここの民間固定資本形成には、
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