米渡航中止勧告で崩壊した東京五輪の理念
＜外国選手団と主催都市の住民が「お互いを危険な存在」と感じていては、五輪憲章の根本の理念は成立し得ない＞ 米国務省（日本の外務省に相当）は５月24日（月）、日本を「レベル４（渡航中止）」の対象国に指定しました。この指定ですが、言葉としては「強い表現」であるものの、具体的な規制ではなく、これで日米間の航空路線が停止するわけではありません。 また、渡航中止というのはあくまで「不要不急」の旅行を止めよという意味であって、米政府が言明しているように「五輪への参加」という「必要な目的を持った渡航」については禁止されません。 今回の渡航中止を受けて、ホワイトハウスのサキ報道官は、５月25日（火）の定例会見で、この夏の開催においては、「選手たちは厳しいコロナ対策という『オリンピックの傘』のもとで移動させるという交渉」を日本と行っているとした上で、関係者全員を守るために「特別な入国方法と、日本国内での厳格
「さざ波」どころではない日本のコロナ患者数 ワクチン展開でインド変異株から逃げ切れるか
日本でもようやく大規模ワクチン接種が始まったが（5月24日、東京の大規模接種センター開設） Kim Kyung-Hoon-REUTERS ＜菅首相のワクチン戦略がうまくいっても、感染の出口が見えるのは８月に入ってからか＞ ［ロンドン発］米国務省は24日、日本への渡航について4段階の中で最も厳しいレベル4（中止勧告）に引き上げた。米国疾病予防管理センター（CDC）はやむを得ず渡航しなければならない場合は渡航前のワクチン接種完了を呼びかける一方で、ワクチンの効果を弱める変異株への懸念から日本への渡航はすべて避けるよう勧告している。 #Japan Travel Advisory: Level 4 - Do not travel due to COVID-19-related restrictions. The CDC issued a Level 4 Travel Health Notice,
余裕の日本 アストラ製ワクチン使わないなら即座に途上国に放出を
インド株の脅威が迫り、アストラゼネカ製も含むワクチン接種を急ぐイギリス人 Baz Ratner-REUTERS 英ではインド変異株の占有率が早くも50%を超え、ますますワクチン接種が加速するが、日本はどうか ［ロンドン発］英緊急時科学的助言グループ（SAGE）は21日、英変異株より最大で50%も感染力が強いとされるインド変異株（B.1.617.2）が感染者1人から新たに1.64人（実効再生産数）に感染し、5月中旬にすでに英国内の"占有率"が50%を超えていると分析する報告書を公開した。 4月初めにはゼロだっただけに恐ろしいスピードでインド変異株が拡大していることが分かる。3カ月以上に及ぶロックダウン（都市封鎖）やワクチン展開で通常株より感染力が最大で70%も強い英変異株の勢いは完全に衰えたとは言え、インド変異株の感染者は1週間もしないうちに倍々ゲームで増え、あっという間に3千症例を超えた
日本に必要なワクチン接種の加速、アメリカはどうやった？
＜あらゆる面で新型コロナワクチン接種の遅さが日本の足を引っ張っている。ではアメリカは「コロナ劣等生」から「ワクチン成功国」にどうやって変わった？＞ 立場が逆転してしまった。 去年2月あたりから、僕はアメリカにいる親戚、友達と連絡を取るたびに「大変だね。がんばってね」と、彼らを励ましていた。世界でもまれに見る「要請ベース」の新型コロナウイルス対策が案外に成果を出していた日本から、苦戦していた母国を見て憐れんでいたのだ。友達からコロナ禍の苦しい実体験を聞いて、「アメリカ人はかわいそうすぎる」と同情すると、「おめえもアメリカ人だろうが！」と、いつも怒られていた。 しかし最近アメリカは、1日30万人以上の新規感染者が出る世界一の「コロナ失敗国」から、1日400万人以上のワクチン接種が出来る世界一の「ワクチン接種成功国」に様変わりしている。すでに人口の約半数がワクチン接種を済ませて、新規感染者がピー
コロナ張本人、「中国点火vsインド点火」の罪と罰
5月1日、中共中央政法委員会ウェイボーに中国の宇宙ロケット発射とインドのコロナ犠牲者葬儀の点火の写真が並べて掲載された。あまりの非人道性に中国国内からも非難が殺到。そこには中国の驕りともろさがある。 「中国の宇宙ロケット発射点火礼賛」vs．「インドのコロナ犠牲者火葬点火嘲笑」 中国ではメーデーの日として祝福される5月1日、中国共産党中央委員会(中共中央)政法委員会が管轄する新聞ウェブサイト「長安網」のウェイボー（微博、weibo、中国版ツイッター）に「中国点火vs．印度点火」というタイトルで以下のような写真が貼り付けられて発信された。 5月1日13:24、長安網ウェイボーに掲載された「中国点火vs．インド点火」 中国は2022年までに中国が運営する宇宙ステーション「天宮」を稼働すべく早くから着々と準備を重ねてきたが(詳細は拙著『「中国製造2025」の衝撃』）、今年4月29日、大型ロケット「
鼻スプレー型ワクチン、各国で臨床試験へ 気道内の免疫形成に有利
扱いが難しい注射型のワクチン接種を見直し、スプレー式の普及につなげる動きが活発だ...... nensuria-iStock ＜ワクチン接種が進まない日本を尻目に、世界では一歩先を見据えた研究が進む。各国で臨床試験が始まる鼻スプレー型ワクチンは、手軽に接種できるだけでなく、従来型より高い有効率が見込まれるという＞ 英オックスフォード大学は3月、アストラゼネカ社と共同開発した鼻腔スプレー式ワクチンの初期段階の試験について、参加者の募集に入った。英フィナンシャル・タイムズ紙が入手した文書により明らかになった。第1段階の試験を7月ごろまでに終える計画だ。 こうした動きは、世界的にもめずらしいものではない。カナダ、オーストラリア、ロシア、インドなど世界各国で、扱いが難しい注射型のワクチン接種を見直し、スプレー式の普及につなげる動きが活発だ。 カナダではサイトファージ社が、鼻腔および口腔スプレー式ワ
ドイツで、世界初のスマホでできる新型コロナ感染テストが開発された
新型コロナ感染者が結膜炎を起こすことにヒントを得て開発された...... credit: Semic EyeScan ＜ドイツの企業が、新型コロナウイルスの感染を判断できるスマートフォンアプリを開発した......＞ ミュンヘンを拠点とする企業Semic RFは、新型コロナウイルスの感染を判断できるスマートフォンアプリを開発した。その名はセミック・アイスキャン（Semic EyeScan)。スマホのカメラ機能で撮った写真で、感染の有無を判断するというものだ。所要時間は3～5分と短く、97％の確実性があるという。 7万人以上を対象に分析テストを行い、97％の精度を立証 米国眼科学会（AAO)は、2020年の早い時期からCovid-19感染者が結膜炎を起こすことを指摘していた。これにヒントを得て、同社は2020年3月、450人の新型コロナ感染者を対象にセミック・アイスキャンのテストを開始した。
「ウイルスは検出されず」でも重い症状が何カ月も...偏見とも闘う長期患者の苦悩
＜検査を受けてもただの心理的な症状と周囲に相手にされず、二重に苦しむ「ロングホーラー」の闘いの記録＞ 想像してみてほしい。若くて健康、たばこも吸わない、基礎疾患もない。新型コロナウイルスなど怖くないはずなのに、ある朝突然何者かに首を絞められているような息苦しさにハッと目が覚める──2020年3月、私の身に起きたことだ。 ヨーロッパから戻ったばかりだった。帰国後10日ほどしてインフルエンザのような症状が出た。たった一晩で急激に悪化し、呼吸困難に。走って山登りしたような苦しさだった。 病院に行き、当時まだテキサス州では受ける人も少なかった検査を受けた。結果は陰性。ビッグデータを扱う社会疫学者である私は、偽陰性だと確信した。 それから4カ月余りたった今も、症状は続いている（編集部注：この体験記が執筆されたのは20年８月）。安静にしていても心拍数が上がるし、日の当たる場所にしばらくいると、ぐったり
ブラジルの研究所、新型コロナウイルス2種同時感染を初確認
ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は、新型コロナウイルスの異なる2種類の株に同時に感染した患者2人を確認した。写真は新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真 NIAID-RML提供(2020年 ロイター) ブラジル南部リオグランデドスル州のフィーバレ大学の研究所は、新型コロナウイルスの異なる2種類の株に同時に感染した患者2人を確認した。医学関連のウェブサイト「メドアーカイブ」に28日、投稿された研究結果で明らかになった。 研究者らは、新型コロナウイルスの2株に同時感染する例を確認したのは世界で初めてだと述べた。同研究はまだ科学誌への発表や査読は行われていない。 患者2人の症状は軽く、入院の必要はなかったという。 研究主任のフェルナンド・スピルキ氏は「同時感染によりウイルスが混ざれば、これまでよりも素早い新たな変異株の発生につながる可能性がある」と懸念を表明した。 変異株（変
独、アストラゼネカ製ワクチンの高齢者接種に難色「有効性を評価するためのデータが不十分｣
ドイツ予防接種常設委員会（STIKO）は、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳までに限定するよう勧告したことが、保健省による草案資料で分かった。英マンスフィールドで25日代表撮影（2021年 ロイター） ドイツ予防接種常設委員会（STIKO）は、英アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンについて、接種対象年齢を18歳から64歳までに限定するよう勧告したことが、保健省による草案資料で分かった。 資料では「現時点で65歳以上の人に対するワクチンの有効性を評価するためのデータが不十分」と指摘した。 欧州医薬品庁（EMA）は29日、アストラゼネカ製ワクチンの承認を巡って判断を下す見通し。 シュパーン保健相は、既に疾患を持つ比較的若い年齢層がワクチン接種を待っているとした上で、アストラゼネカ製ワクチンの使用に関する最終的な勧告はEUの承認後になると述
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府
世界で唯一国民のモラルだけで「戦争」を戦ってきた日本、ついに特措法改正、私権の制限、罰則規定に踏み込む政府 ＜「世界で最も「私権の制限」に慎重な日本」は変わるか＞ 安倍晋三首相は4月10日、「第３次世界大戦はおそらく核戦争になるであろうと考えていたが、コロナウイルス拡大こそ第３次世界大戦であると認識している」と田原総一朗氏に述べたと聞く。 「コロナ禍は第３次大戦」 安倍首相、田原総一朗氏に伝える 当時、ヨーロッパとニューヨークで感染爆発と医療崩壊が起き、ロックダウンに踏み切っていた。また日本でも緊急事態宣言が発令された。 但し、その宣言に罰則規定がない点については、「こういう時に罰則規定を設けないのが戦後日本の体制だ。それをやると圧政になる」と安倍総理は語ったと聞く。 日本政府の対応はこれまで場当たり的で後手後手で、哲学、戦略、ビジョンがないと言われてきた。但し、「私権の制限」には、野党の
原発事故の後も日本が原発ゼロを目指さなかったのはなぜか?
＜福島第一原発の事故を機に世界的に原発推進は困難になったのに、当事者の日本政府が原子力政策を抜本的に変えていない不思議＞ 私は最近、福島第一原子力発電所に行った。9年間で6回目の取材だ。3.11の事故からおよそ10年がたったにもかかわらず、海外では福島第一原発の現場の現実、特に作業員の作業の内容、健康の管理などについて関心が高い。誰が、どうやってどの作業をするのか、安全であるのか、原子力業界のプロだけでなく一般のフランス人も知りたがっている。 私は福島原発に行くといつも作業員を見て、尊敬すべきと思うと同時に、そもそも事故を防ぐことはできたのではないかとも考える。 特に、原発の周りでめちゃくちゃになった空き家を見ると泣きたい気分になる。そこに住んでいた人々はどうなったのかと想像してしまうからだ。私は取材しながら、原発事故のひどさを何度も肌で感じた。 広島と長崎に原爆を投下されたにもかかわらず
パワハラは禁止だけでは不十分 生産性向上のためには何が必要？
長年、日本を苦しめてきたパワハラ体質は改善されてきたのは事実だが…… Ja_inter/iStock. ＜日本社会を苛んできたパワハラ体質が改善されるのは当然の流れだが、生産性向上のためにはリーダーシップの再定義が欠かせない＞ 宝塚音楽学校で「悪しき伝統」が見直されたという報道がありました。その伝統というのは、（1）先輩が普段利用する阪急電車に礼をする、（2）遠くの先輩に大声であいさつ、（3）先輩への返事は「はい」か「いいえ」に限定、（４）先輩の前では眉間にシワを寄せて口元を下げる、といった何とも一方的なもので、現代の基準で言えばパワハラ体質と言われても仕方がありません。見直しは当然と思います。 パワハラといえば、人気ドラマ『半沢直樹』が描き出す架空の銀行というのも、悪質なパワハラが横行する世界です。確かに2013年の第1シリーズでは、作品の全体を通して、パワハラ体質を抱えた日本社会への告
D・アトキンソン「日本の観光業復活は『検査』に懸かっている」
＜世界の観光業はコロナ禍で大打撃を受けているが、人が旅をやめることはない。今後は富裕層から順に回復していくだろう。ただし、日本は「観光立国4条件」を満たす国だが決定的な問題がある。本誌「コロナと脱グローバル化 11の予測」より＞ コロナ禍で脱グローバル化が起こるという議論があるようだが、そんなことは起こり得ないだろう。これまでにもペストやコレラなど、パンデミック（世界的大流行）は何度も起こったが、グローバル化が止まったことはかつて一度もなかった。 観光には「人の移動」が前提となるが、人類はある意味で、地球に誕生してからずっと移動してきた。アフリカにいた人類の祖先が気候変動の影響で絶滅の危機に瀕し、住む土地を求めてアジアやヨーロッパに移動したという世界史的事実が正しいとすれば、人間というのは移動する動物だ。つまり、人類の歴史は「観光」から始まったとも言える。 とはいえ、新型コロナウイルスが蔓
コロナ危機を乗り切れる？ 日本企業の成長を妨げる「7大問題」とは
＜日本企業が何年も放置してきた課題がコロナ禍で顕在化──今こそ生産性向上と復活を果たすべきときだ。本誌「コロナで変わる 日本的経営」特集より＞ ※日本的経営の7つの課題を指摘する加谷珪一氏によるコラムを2回に分けて掲載します。 【後半はこちら】日本的経営の「永遠の課題」を克服すれば、経済復活への道が開ける 新型コロナウイルス危機は、いわゆる日本的経営が抱える問題点を浮き彫りにした。バブル崩壊以降、30年にわたって世界で日本だけが成長から取り残されてしまったが、最大の理由は、安価な工業製品を大量生産する昭和型モデルから脱却できず、ビジネスのIT化やオープン化といったパラダイムシフトに対応できなかったことにある。 ペストやスペイン風邪の歴史からも分かるように、感染症の流行は変化のスピードを加速させる作用を持っており、コロナ危機によって、10年かかると思われていた変化が3～4年で実現する可能性も
下水が新型コロナ早期警戒システムになる？
下水のモニタリングで、新型コロナウイルス感染症の流行を事前に検知できる...... Avatar_023-iStock ＜下水汚泥に含まれる新型コロナウイルスのRNAの濃度を調べることで、感染者数や入院患者数の変化を事前に予測できる可能性がある......＞ 下水のモニタリングによって、新型コロナウイルス感染症の発生の初期兆候を検知できる可能性があることが明らかとなった。 下水汚泥の新型コロナのRNA濃度は、時間差で感染流行と高い相関 米イェール大学の研究チームは、2020年3月19日から5月1日まで、人口約20万人の下水を処理する米コネチカット州ニューヘイブンの下水処理場で下水汚泥試料を毎日採取し、新型コロナウイルスのRNAを抽出。下水汚泥に含まれる新型コロナウイルスのRNAの濃度と、この地域で確認された新型コロナウイルスの感染者数や入院患者数とを比較した。 「メドアーカイブ」で5月22
トランプ、米政府スタッフ感染を機にコロナ予防のため危険な未承認薬を服用していた
「毎日服用している」と、こともなげに言ったトランプ（5月18日、ホワイトハウスの大食堂でレストラン経営者たちと） Leah Millis−REUTERS ＜大統領が、新型コロナ感染予防のために、下手をすると命に関わるかもしれない薬を飲んでいた。自ら人体実験をするようなものでアメリカに衝撃が走っている＞ アメリカのドナルド・トランプ大統領は2020年5月18日、レストラン業界経営者らとの円卓会議の席上で、新型コロナウイルスの感染予防のため、抗マラリア薬で新型コロナの治療薬としても期待されるヒドロキシクロロキンを自ら服用していることを明らかにした。また、新型コロナウイルスの検査は2〜3日おきに受けているとも述べた。 ホワイトハウスの医師が、ヒドロキシクロロキンの服用を勧めたわけではない。抗マラリア薬のヒドロキシクロロキンは、4月ごろまでトランプが、新型コロナウイルスに効くかもしれないと科学な的
感染爆発中のロシアで地殻変動？ コロナ対応でプーチン支持急落
＜あらゆる権限が大統領に集約されてきたロシアについに変化が＞ ロシアのプーチン大統領の支持率がかつてないほど落ち込んでいる。独立系調査機関のレバダセンターによると、支持率は2000年の就任時の61％よりも低い59％と、在任期間中では最低値を記録した。調査はロシアが3月末にロックダウン（都市封鎖）状態に入った後の4月下旬に行われ、不支持率は33％だった。 プーチンは3月、新型コロナウイルスは制御下にあると発言したが、ロシアの感染者数は5月8日現在で約19万人と世界で5番目に多く、死者数は1723人に上る。（編集部注：11日には累計約22.1万人に増加、感染者数は世界3位に） ロシアでは初期段階に通常の肺炎とされた死者数が急増していたが、これらはコロナ症例として報告されていないことから、実際の感染者と死者数はさらに多いとみられている。 4月1日、プーチンは面会した医師の陽性が発覚したため自主隔
ローテク日本が休校・休業コロナ対策を困難に
IT先進国であるはずの日本の日常は、実はローテクに満ちている。休校時のオンライン授業やオンライン医療の立ち遅れだけでなく、ハンコ文化がテレワークを阻んでいる。米メディアの報道を引用しながら考察する。 ロサンゼルス・タイムズがlow-tech Japanを批判 4月26日のロサンゼルス・タイムズは"In low-tech Japan, working from home amid coronavirus outbreak is a challenge"（コロナ真っ只中の在宅勤務は、ローテク日本にとってチャレンジだ）という論評を掲載した。チャレンジという言葉を使ってはいるが、これは「日本は努力しなければならないこと」というニュアンスを込めた「日本批判」。よく言えば日本への警鐘といったところか。情報源はアメリカのAP通信（Associated Press）だ。 それによれば日本企業は一見、超近代
韓国のコロナ対策を称える日本に欠ける視点
＜ドライブスルー検査など、韓国の対応を称賛する日本のマスコミやコメンテーターたち。だが、その「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないか。本誌「ポストコロナを生き抜く 日本への提言」特集より＞ 新型コロナウイルス対応についての日本のニュースを見ていると「韓国では」という言葉が頻繁に聞こえてくる。私見を言えば、最も模範的な事例として語られるべきは台湾の事例だと思うのだが、それでも、母国が良い参考事例として語られるのを見ると悪い気はしない。 最も注目されているのは韓国の対応の「迅速さ」だ。日本のマスコミやコメンテーターは、韓国のドライブスルー形式の診断検査などを模範事例として紹介し、日本も韓国のように検査すべきだ、と力説する。 だが、そのような人たちは、韓国の対応の「迅速さ」を可能にしているものを軽く見過ぎているのではないかと思う。韓国には韓国ならではの事情、システムがある。
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