発言は「私の生きざま」 持論崩さず野島都議、同僚都議は苦言 - MSN産経ニュース
東京都議会の超党派でつくる「男女共同参画社会推進議員連盟」会長の野島善司都議（６５）の続投が１７日、決まった。プライベートでは結婚を勧めるとの発言内容を「私の生きざま」と主張、持論を崩さなかった。一方、都議会の同僚や傍聴人からは批判が相次いだ。 野島都議は「（プライベートでは）結婚したらどうだと言う」との発言は取り消さず、「かつて地域には世話を焼く人が多くいたが、今はその機能がない。政治信条というよりも、私の生きざまだ」と強調。「議連会長という立場を切り分けせずにご迷惑を掛けた。申し訳ない」と陳謝した。 一方、議連の松葉多美子幹事長（５１）＝公明党＝は発言について「大変、不適切だと思う」と苦言を呈した。共産党の大山とも子幹事長（５８）は「あらゆる場で言ってはいけない発言で、議連会長にふさわしくない」と批判した。
電車内携帯オフ 指針緩和後も関東は継続 「電波は危険」と誤解、ペースメーカー使用者に不安も＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
関西で７月、電車内の優先席付近での「携帯電話電源オフ」が混雑時を除き、廃止された。携帯電話や医療機器の機能向上で総務省の指針が緩和されたのを受けての措置だが、関東では今も終日、電源オフを求める状況が続いている。このルールは鉄道会社による自主規制で日本独自。海外から多くの人が集まる２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催時にはどうなっているのか－。（平沢裕子）◇一文を削除 電車内の携帯電源オフは、携帯電話が発する電波（電磁波）が心臓ペースメーカーの動きに影響を与える可能性を指摘されたことから導入が始まった。根拠とされたのは平成１７年に策定された総務省の「距離指針」。携帯電話からペースメーカーを２２センチ以上離すことを推奨した。 しかし、２４年７月、強い電波が出てペースメーカーの誤作動を招く恐れがあった「第２世代（２Ｇ）」と呼ばれる携帯電話サービスが終了。現在の第３世代（３Ｇ）の携帯電話を使っ
タイで乳児９人保護 父親は日本人、代理出産か - MSN産経ニュース
タイ政府当局者は６日、首都バンコクのマンションで、身元不明の生後１カ月～２歳の乳児計９人を５日に保護したと明らかにした。乳児の父親の代理人によると、父親は１人の日本人男性で、９人全員が代理出産で生まれたという。警察は、児童保護に関する法律に違反している可能性もあるとみて、捜査を始めた。 乳児の保護施設によると、９人のうち男児が６人で女児が３人。健康状態は良好で、それぞれ１人ずつベビーシッターがついていた。出生届はなく、名前も分からないという。 代理人によると、父親は日本とタイを行き来する３０代のビジネス関係者で、頻繁に乳児らの住むマンションを訪れていた。代理人は「誰が乳児の母親かは分からない」と話している。（共同）
Ｐ・マッカートニー、都内で入院…手術の可能性も - MSN産経ニュース
ウイルス性炎症により日本公演をすべてキャンセルした元ビートルズのポール・マッカートニー（７１）が、都内の病院に入院していることが２１日、分かった。 関係者の話を総合すると、来日した翌日の１６日からウイルス性炎症による下痢と嘔吐（おうと）の症状に苦しんでいるポールは都内ホテルで静養していたが、前日２０日に精密検査を受けた病院に、大事をとって入院したという。詳しい診断結果や退院の時期などは明かされてないが、手術の可能性があるとの情報もある。 さらに、この日になって今月２８日の韓国公演の中止も発表された。今後、米国で現地時間６月１４日から２カ月間、１９都市１９公演も予定されている。現時点で米公演に関する発表はないが、「日程が空いているし、そのころまでには回復するのではないか」と関係者の１人は話している。 今月１５日の来日時は元気な笑顔を振りまいていたが、１６日に体調不良を訴え、国立競技場や日本武
海外に渡った「日本画にペンキ」、仏像はボロボロ… 修復拠点を京都に - MSN産経ニュース
■「日本文化財保存修復国際センター」府が構想 文化財を継承させようと府は国内外の文化財の修復を担う「日本文化財保存修復国際センター」の設置を検討している。明治時代の廃仏毀釈などにより、多数の美術工芸品が海外に渡ったが、十分修復されないまま放置されている事例が少なくないという。府は５月中に構想を固める方針で、人材交流などを通して修復技術を国内外に広めたいとしている。（栗井裕美子） ◇ センター設置構想のきっかけは、府関係者が、海外の美術館で顔料で描かれた日本画が、ペンキで修復されているという話を聞いたことだった。 海外での日本美術工芸品の修復ニーズを探ろうと、府は平成２５年１１月、実業家、エミール・ギメが１９世紀後半に収集した日本の美術工芸品約１万１千点を収蔵しているフランスの国立ギメ東洋美術館に専門家を派遣。 世界的に著名な同美術館でさえ、足下の木材の継
【関西の議論】京都府警の女性警官が編み出した「セクハラ対策マニュアル集」の超リアルな“中身”…その名も「華麗なるおことわり集」（1/3ページ） - MSN産経west
女性が働きやすいよう、京都府警が運用を始めた子育てに関する情報交換などを行う情報共有サイト「ＷＯＭＥＮ’ ＥＹＥ」のトップページ。一番下の項目にあるのが「華麗なるおことわり集」。リアルすぎる中身と女性が使える有効な「お断り方法」が満載されている。残念ながら一般公開はされていない（京都府警提供） “男社会”のイメージが強い全国の都道府県警が今、優秀な女性を採用し、さらに、結婚・出産を経ても警察官としての仕事を続けてもらうために試行錯誤を続けている。そんな中、平成３２年までに全警察官の１０％を女性警察官にすることを目指す京都府警が、次々と新施策を打ち出している。今春には、職場でのセクハラ対策のため、女性警察官たちが実体験に基づいて編み出したマニュアル集を作成した。数々の修羅場をくぐり抜けてきた警察官が伝授する“必殺”のセクハラ対策マニュアルは、その名も「華麗なるおとこわり集」。一般企業でも十分
氷の星に生命の種？ 木星の衛星エウロパで鉱物確認 - MSN産経ニュース
氷で覆われた木星の衛星エウロパの表面に、小惑星や彗星（すいせい）が衝突した跡とみられる粘土のような鉱物を確認したと、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のチームが１１日発表した。 小惑星や彗星の中心核には、生命のもとになる有機物が含まれている場合がある。ＮＡＳＡの研究者は、エウロパの氷の下には広大な海があり、長い間に生命が育まれた可能性があると期待している。 チームは、探査機ガリレオが１９９８年に撮影したエウロパの近赤外線画像を分析。表面にある直径３０キロのクレーターから約１２０キロ離れた場所に、フィロケイ酸塩と呼ばれる粘土に似た鉱物が幅４０キロにわたって広がっているのを確かめた。直径１キロより大きな小惑星や彗星が浅い角度でエウロパに衝突し、跳ね返った後で一部が落下したとみられる。 エウロパは太陽からの距離は遠いが、木星の引力で氷が動いて一部が解け、液体の海が存在すると考えられている。（共同）
【関西の議論】夫婦の「性生活」に立ち入る刑事…妻がＰＴＳＤを発症した和歌山県警聴取の一部始終（1/4ページ） - MSN産経west
「無実を証明するため」。そう信じた女性は刑事に聞かれるまま、秘め事を答えるしかなかった。強制わいせつ容疑で内縁の夫が和歌山県警に逮捕されたことを受けた参考人聴取で、性生活をしつこく聴かれたという大阪府内の３０代の女性が５月、和歌山県を相手取り、大阪地裁に訴えを起こした。訴えによると、刑事は「週に何回？」「Ｓ？Ｍ？」などと次々にあられもない質問を浴びせたという。女性は恐怖と屈辱から心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、慰謝料などの請求額は１１００万円。「性的好奇心を満たすためだけの婦女暴行に等しい行為」と女性側の憤りは激しい。「答えなければ不利に」 「性生活についてお聞きしたい」 「えっ！？」 突然、刑事から尋ねられた女性は絶句したという。 始まりは、内縁の夫が昨年１月、和歌山県警に強制わいせつ容疑で逮捕された事件だった。 訴状によると、夫の逮捕容疑は平成２３年１１月、会社事務所で、飲
【東京都議選２０１３】橋下氏、発言真意説明でテコ入れ 党勢の回復目指す - MSN産経west
与野党が夏の参院選の前哨戦と位置づける東京都議選が１４日、告示された。「東」の石原慎太郎氏とともに日本維新の会共同代表を務める橋下徹大阪市長は選挙期間中に２度、東京に応援に入る予定になっている。しかし、橋下氏は「都政については僕が語る必要がない。維新の姿勢を訴える」と明言。自らの慰安婦制度に関する発言で急落した支持率を回復させるため、演説の大半を「発言の真意」の説明に充てるとみられる。参院選を控え危機感を募らせる橋下氏が、自らが有権者に直接説明することで、党勢の回復を目指す考えだ。 「二枚舌を使わないというのが、われわれ日本維新の会の政治哲学です」 橋下氏は今月６日に、ＪＲ渋谷駅前で行われた街頭演説で、そう訴えた。都議選を視野に入れた応援演説だったが、その後の約１０分間は、自身の慰安婦発言についての釈明に終始。居合わせた立候補予定者らは、困惑した表情を浮かべた。 維新幹部の一人は「橋下氏が
アレルギー性鼻炎 ８割が薬の効果実感できず - MSN産経ニュース
日本人の３割が患っているともいわれるアレルギー性鼻炎だが、通院中の患者の約８割が、鼻づまりの症状に対し治療薬の効果を感じていないことがサノフィ（東京都新宿区）の調査で分かった。 調査は、アレルギー性鼻炎の患者を診察する医師３００人、１６歳以上の通院患者１千人に実施した。それによると、患者の９２％が「鼻づまりの症状で困っている」と回答。具体的には「十分な睡眠がとれない」（８２％）、「仕事・勉強・家事に集中できない」（７４％）などが挙がった。 一方、使用中の治療薬の効果については「鼻づまりの症状がすっきりとれる」と答えた患者は２２％。約４割の患者は「鼻づまりがあっても治療は変わらないと思った」などの理由から、診察時に鼻づまりの症状について医師に伝えていなかった。 山王病院（港区）耳鼻咽喉科医師の倉島一浩さんは「過去の経験から、治療に期待を持てなくなっていることや治療に対する不信感、諦め感がある
【産経抄】７月２６日 - MSN産経ニュース
首都直下地震に備えて陸上自衛隊が行った統合防災演習について、２３日付小紙が報じた記事に、大きな誤りがあった。東京都の一部の区役所は、自衛隊員の庁舎への立ち入りを拒否したわけではなく、通信訓練を認めていた。 ▼記事の尻馬に乗った翌日の小欄も、当然訂正しなければならない。各区役所は、抗議の電話の応対に追われたという。２４時間体制で防災活動に当たる担当者をはじめ、ご迷惑をかけたすべての関係者に深くおわびする。 ▼記者生活ウン十年、これまでも数多くのミスを重ねてきた。ミスの最大の原因は「思い込み」だ。今回の場合、迷彩服姿の自衛隊員が行う訓練に対して、一部に批判的なムードがあるのは事実だから、区役所の非協力もあり得ると、納得してしまった。 ▼もうひとつの反省は、「疑う」という記者の基本を忘れたことだ。書籍や記事の内容、偉い人の演説、何でも「ほんまかいな」と、一度は首をかしげてみなければならない。「東
いじめっ子に「出席停止」適用検討 大阪府教委 - MSN産経ニュース
大津市の中２男子が自殺した問題をめぐり、大阪府教育委員会がいじめを繰り返す児童・生徒に対し、出席停止制度の積極適用を検討していることが１９日、分かった。２０日に開かれる教育委員会議で協議される見通し。ただ、教育現場からは「安易な適用は学校現場の問題放棄につながる」との意見も根強く、会議は教育委員から消極意見が出される可能性もあるという。 府教委は、今回の問題で大津市教委や学校の対応が後手に回っていることから、いじめ問題への対応を改めて確認する必要があると判断。府内の市町村教委に対応策を確認しているほか、出席停止制度の積極適用の検討も始めた。 学校長の経験がある府教委関係者は「学校や教育委員会が強い姿勢を見せることで、保護者に対し事態の重要性を気付かせることにつながる」と出席停止措置の意義を強調する。
裁判官誤って住所知らせる ＤＶ被害の２０代女性の夫に 宮崎地裁、転居費用負担に応じず - MSN産経ニュース
夫のドメスティックバイオレンス（ＤＶ）から逃れるため、避難して離婚手続きを進めていた宮崎市の２０代女性の住所を、宮崎家裁の裁判官が誤って夫に知らせていたことが１５日、分かった。宮崎家裁は、共同通信の取材に「裁判官の不注意。女性に謝罪した」としている。 宮崎家裁などによると、女性は婚姻費用分担請求調停を申し立てた際、夫に住所を知らせないよう宮崎家裁に要請。しかし、宮崎家裁は昨年７月、女性と夫の住所を記載した決定文書をそれぞれに送付した。 その後、危険を感じた女性は県内のＤＶ被害者を支援するＮＰＯ法人「ハートスペースＭ」の一時保護施設に入所した。宮崎家裁はミスを認めて謝罪したが、転居のための引っ越し費用の負担には応じなかった。裁判官と担当の書記官は、家裁所長から口頭で注意、指導を受けた。
【東日本大震災】医薬品輸送、女性医師が米軍を動かした＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
トモダチ作戦の医薬品輸送を成功させた有井麻矢医師（中央）。自衛隊と米軍の通訳をしながら現地での調整も行った＝平成２３年３月１９日、岩手県の花巻空港（米軍撮影） 東日本大震災では米軍による支援活動「トモダチ作戦」が大きな成果を上げたが、その先駆けが被災地への医薬品の輸送だったことはあまり知られていない。東京・本駒込の日本医師会（日医）に医薬品が集まるめどが立ったのに、輸送手段が見つからない。厳しい局面で機転を利かし、米軍に直接交渉したのは、米ハーバード大学の人道支援組織の一員として派遣された有井麻矢（ありい・まや）医師（３１）だった。（河合雅司） 震災発生から１週間もたたない昨年３月１６日。被災地から「医薬品が足りない」との声が日医に相次いでいた。製薬各社の協力で確保できたが、問題は膨大な量をどう迅速に運ぶかだった。期待した航空自衛隊から色よい回答を得られず、落胆が広がった。 「米軍に協力要
【平野復興相発言】輿石氏が平野氏擁護「マスコミの皆さんも反省を」 - MSN産経ニュース
民主党の輿石東参院議員会長は２０日午前、国会内で開かれた参院議員総会で、平野達男震災復興担当相が東日本大震災の津波被害に関し「私の高校の同級生みたいに逃げなかったバカなやつがいる」と発言したことについて、「親友にどうして逃げてくれなかったんだろう、バカやろう、なぜ死んじゃったんだ、という思いで発言された」と述べ、擁護した。
【東日本大震災】トモダチ作戦で橋渡し アメリカ人女性通訳に被災地から感謝の声 - MSN産経ニュース
東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリコプターで飛び回り、通訳として被災者に接してきた女性兵士がいた。日本語だけでなく「気持ちも伝わり、感謝してもしきれない」と被災地では今も感謝されている。女性兵士にお礼を伝えたいと、被災者らは６日、沖縄へ向かう。（大竹直樹） 「米国空軍です。助けに来ました」 震災から３日たった３月１４日夜、孤立状態で支援の手が回っていなかった宮城県南三陸町の介護老人保健施設「ハイムメアーズ」の上空に、１機の空軍ヘリが飛来。真っ暗闇の中、空中でホバリングしたヘリから１人の女性兵士がロープをつたって降りると、日本語でこう声を張り上げた。 女性兵士の名は、米空軍嘉手納基地（沖縄県）第３３救難中隊に所属するベロニカ・コックス兵長（２３）。日本人の母親（５１）と海軍に所属していた父親（４６
停電でも消えない信号、全国拡大へ 三洋の蓄電池使用 - MSN産経ニュース
停電しても消えない信号が、東日本大震災を受け全国的に広がり始めた。三洋電機製の蓄電池を使って停電時も数時間動く信号システムを、徳島県警は今年度に１０台、青森県警も９台追加して導入する計画だ。停電時も交通の混乱を防げるとして、全国から問い合わせが殺到している。 パソコンなどに使われる円筒形のリチウムイオン電池３１２本で構成するシステムを信号機の柱部分に設置。停電時は電池に蓄えた電力で信号を動かす。１台のシステムを交差点に設置すれば、車用信号８機と歩行者用信号８機を２時間３０分以上作動できる。三洋と日本信号、徳島県警が共同で開発した。 徳島県警では今年３月末までに、県内の信号機のある約１５００の交差点のうち、３０カ所に導入している。これまで「落雷などで停電した際も信号は消えなかった」（交通規制課）という。 青森県警も今年３月末までに信号機のある約２千の交差点のうち、１０カ所に設置。３月に起きた
【主張】公教育の現状 これでは子供が育たない - MSN産経ニュース
先月下旬の日本教職員組合（日教組）の教育研究全国集会（教研集会）で、問題授業の一端が明らかになった。 佐賀市の小学校教師は、児童の考えを変えたことを誇らしげに報告した。将来の夢を「自衛隊に入り日本を守る」としていた児童が、授業の後には「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」という意見になったという。 沖縄県の中学教師は、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、生徒から「他国の人々を助ける」などプラス評価が出たことを嘆いた。 教科書などの記述が政府寄りの考えばかりだとし、「もっと反論できる資料を持ち込まないと」という。教師の政治的主張を一方的に押しつける授業がまかり通っている。子供がかわいそうだ。 領土問題も分かっていない。北海道の中学教師は、北方領土について教えているうち「どこの国の領土か分からなくなった」という。歴史的経緯もきちんと理解できていないようだ。日本固有の領土である
ブログで「容疑者の実家」とウソ、小学校講師を書類送検 アフィ収入増の「ネタに」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
札幌市で昨年８月、女性２人が相次いで車にはねられ、１人が死亡した事件に絡み、インターネット上のブログで無関係の不動産会社について「容疑者の実家」という虚偽の書き込みをしたとして、北海道警江別署は１３日、信用毀損の疑いで、静岡県富士市、同市立小学校講師の男（３４）を書類送検した。 同署によると、男は自分のブログにネット広告を掲載し、広告主側からネットショッピングや換金に使えるポイントを“収入”として得る「アフィリエイト」と呼ばれるシステムを利用。動機について「ブログへのアクセス数を増やし、ポイントを多く得たかった。社会的に注目を集めた事件で、ネタになると思った」と説明している。 書類送検の容疑は事件２日後の昨年８月２５日、自宅のパソコンでブログを開設した上で、逮捕された外山硬基被告（２４）＝殺人などの罪で起訴＝と、無関係の「外山不動産」（北海道江別市）を名指しして、「親は江別で外山不動産経営
「非出会い系サイト」被害者ほぼ全員フィルタリングせず 親「注意なし」７６．５％、加害者７割「性交目的」 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
「非出会い系サイト」被害者ほぼ全員フィルタリングせず 親「注意なし」７６．５％、加害者７割「性交目的」 (1/2ページ) 携帯電話の無料ゲームサイトや自己紹介サイト（プロフ）など「非出会い系サイト」を通じて犯罪に巻き込まれる児童や生徒が増加している問題で、被害者の大半が有害サイトをブロックするフィルタリングに加入していなかったことが２８日、警察庁の調査で分かった。また、４人に３人が親からサイトの利用に関して注意を受けていなかったといい、被害の背景の一つに親の意識の低さも挙げられそうだ。 警察庁は平成２２年上半期に摘発した非出会い系サイトを通じた児童買春や青少年健全育成条例違反など７３０事件（容疑者５９９人、被害者６０１人）を詳細に分析した。 結果によると、被害者の９８．２％がサイトへのアクセスに携帯電話を利用していたが、フィルタリングに加入していたのはわずか１．５％。内閣府の調査では、フィ
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