ネットにおける副業の歴史で言うならば、ネットオークション、そしてアフィリエイトと来たわけですが、次はどうやら「ドロップシッピング」らしい。 で、ドロップシッピングってのはどういうことかというと「直送販売」のことです。ネットでお店を開くネットショップの一形態ですが、既存のネットショップとの最大の差は、 1.在庫不要 2.発送手続き不要 3.代金回収の手間不要 4.値段を自分で決めることができる という4つの点。手元に売るものが必要ないだけでなく、利益幅が調整できるのはかなりウレシイ。 超有名な例だと海外の「CafePress.com」というのがその先駆者です。こちらがするのはデザインだけ。あとは誰かがそのデザインされたグッズを買えば、デザインした人に利益が入るというわけ。 CafePress.com http://www.cafepress.com/ 販売できるものは以下の通り。 CafeP

その話によれば、その会社に通うことを希望した若者は、机とパソコン、そしてネット接続を提供される。原則として毎日通ってくるように言われるが、もちろ ん拘束はない。給与も出ない。１日中パソコンで遊んでいてもいいが、社員プログラマーから少しずつプログラミングの基礎を学んで、一定の時間経過後にその スキルを認められれば就職と、そういう仕組みだ。若者にしてみれば、コンピュータの専門学校に行けば高額の授業料がかかるところが、無料で技術が学べ、就 職までできる。会社側としてみれば、一発勝負の面接で決めるよりも、長い期間その人物を見ることができるので、安心感があるという。 会社内にそうしてブラブラした若者を迎える社員の側はどうかと言えば、最初は戸惑いがあったようだけれど、最近はすっかり慣れてしまったということだ。もちろん現業が優先なので、忙しいときには、指導ができない。そういうときには、「ちょっと待ってて

「ベターバンキング」をキーワードに経営再建にまい進してきた新生銀行（旧・日本長期信用銀行）は4月、邦銀で初めて「CLO（チーフ・ラーニング・オフィサー、最高学習責任者）」という役職を設けた。「新生銀行は学ぶ組織である」というブランド・イメージを名実ともに築くため、CLOが各種の人材開発・組織開発プログラムを作っていく。同職には、組織開発コンサルタントの経験があるトマス・ペダーセン氏が就任した。 日本ではCLOという役職は、銀行以外の業種でもなじみが薄い。CLOとして有名なのは、2001年春に米ゼネラル・エレクトリック（GE）から米ゴールドマン・サックス・グループに移ったスティーブ・カー氏だ。同氏は、ニューヨーク州クロトンビルにある、GEの有名な「コーポレート・リーダーシップ研究所（現ジョン・F・ウェルチ・リーダーシップ開発研究所）」の責任者だった。新生銀行が目指す「学ぶ組織」のイメージは、

日経エレクトロニクス誌は最新号の2006年4月10日号で，35周年を記念して「電機メーカーの挑戦（前編）いまこそ世界へ---狙うは新興市場の30億人」という特集を組んでいる。詳細は本特集をぜひお読み頂ければと思うが，筆者がこの特集を読んで最も面白いと思った視点が，製品を構成する要素について「共通化のさじ加減」を見極めることが重要だとする下りである（同誌p.89参照）。 本特集では，エレクトロニクスメーカーは今後世界人口65億人の6割を占めるBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）諸国の市場を制して利益を上げ，新製品開発の原資を得るべきだとする。そのために重要なのは「世界同時発売」と「多品種大量生産」であり，さらにこれらを実現するために不可欠なのが製品の構成要素の共通化を進めてコストダウンを達成することだと説く。 しかしこの共通化は，やみくもに進めればよいものではない。例えば，ハイエンド

NTTドコモが、携帯クレジットサービス「iD」を積極展開している。従来も三井住友FGと提携してサービス展開していたが、4月28日からは自らカードを発行するイシュアとしてクレジットサービス「DCMX」を開始（4月4日の記事参照）。さらにサービスを推進する構えだが、この積極的な姿勢はFeliCaプラットフォームを利用するほかの電子マネー事業者との摩擦を生まないのだろうか？ 電子マネー業界の“現在”を分析しつつ、事業者の勢力図を考えてみよう。 QUICPayとライバル関係になったドコモ そもそもドコモは、携帯のプラットフォーム事業者だった。「iモード」という場を提供するだけで、自らはコンテンツを提供しない。コンテンツの開発はコンテンツプロバイダに任せ、iモード網を流れるパケットの通信料で稼ぐ……というのが従来のスタイルだったはずだ。 だがパケット定額制が導入され、プラットフォームを提供するだけで

サンフランシスコ発--特許オークションは、Gary氏にすばらしい幸運をもたらすかに見えた。 Gary氏は発明家かつ技術者で、クリーブランドで会社（構成員は同氏と事業パートナーの2人だけ）を経営する企業家だ。Gary氏は米国時間4月6日、サンフランシスコで開催された米Ocean Tomo主催の特許オークションに、自動車エンジンのバルブの開閉タイミングを変える技術に関する一連の特許を出品した。オークション前夜、Gary氏は何年も前からこの発明を商用化する道を探ってきたと語った。同氏はFord Motorからデトロイトでのミーティングの誘いを受けたが、その後の進展はなかった。また、別の企業と交渉するためにイギリスまで出向いたが、こちらもライセンス契約は成立しなかった。 「（この特許を）売却することについては、複雑な思いがある。なにしろ、人生の6、7年をかけて取り組んできたのだ」とGary氏は話す

「なんだか分からん」。松下電器産業とスクウェア・エニックスが提携の記者会見場ではあちこちから疑問の声が上がった。発表内容を要約すると，「両社のプラットホームを融合することで，新しいライフスタイルを提案できるようにする」である

「テレビからケータイまで，機器にまたがるプラットフォームを−−」 松下電器産業とスクウェア・エニックスが提携に至ったのは，機器をまたがった開発基盤（プラットフォーム）作りに注力する，両者の思想が共鳴した結果といえそうだ（図1）。両社は都内で開催した記者会見で，提携の狙いを説明した（図2）（Tech-On!関連記事）。今回の提携は，「UniPhierの発表の直後に，スクウェア・エニックスが話を持ちかけてきた」（松下電器産業 代表取締役副社長の古池進氏）ことが発端という。 UniPhier向けに3次元機能を拡張 SEAD Engineは，スクウェア・エニックスの子会社である米UIEvolution,Inc.のGUI実行環境「UIEngine」を基に開発する。UIEngineの基本機能に加え，2次元および3次元のグラフィックス表示ライブラリへの対応や，松下電器のSoCが搭載する周辺回路への対応と

本日付けの日経に『国内企業の特許権収入、黒字が拡大――昨年４割増』（http://bizplus.nikkei.co.jp/news/index.cfm?i=2006040508822b1）という記事が掲載されていました。 この記事によれば、特許料収支の黒字幅が急速に拡大しており、2005年は約3000億円の黒字で、前年に比べ4割を超す増加とのことです。 要因は、現在の国内景気を引っ張っている国内自動車メーカーの海外生産拡大に伴う生産技術の使用料収入が急増とのことですが、MPEGやDVD等の特許プールのライセンス料の増大もあるのではないかと思います。 ともかく、今まで日本では、特許は防衛的な使い方しかなく、「知財部はコストセンター」等と陰口を言われた時期もありますが、徐々に「知財部はベネフィットセンター」に変わりつつあるような気もします。 追伸；　他の気になるニュース ●『電力線通信の業界

「説明会の参加者枠があっという間に埋まった」。システム開発大手SCSKの井出和孝人事企画部人事企画課長は2019年1月1日から導入する副業・兼業制度に対する社員からの注目度の高さに…続き 二足のわらじ本業に活気　ロート、70人経験中 ［有料会員限定］ 二兎を追って二兎を得る　成功者に聞く副業のすすめ

インターネットを使ったサービスやコンテンツといっても、PC向けのインターネット業界と携帯電話向けのモバイル業界では、その主要プレイヤーやビジネスモデルは大きく異なる。そこで、「インターネット業界は詳しいけれどもモバイル業界のことはよくわからない」という人に向けて、モバイル業界の現状を紹介していく。その第一弾として今回は、モバイルサービスやサイトの運営に欠かせなくなったモバイル広告の市場について、主要企業の動きを中心に見ていくこととする。 一般サイトがモバイル広告市場を牽引 まず、モバイル広告市場の全体的な状況を押さえておこう。モバイル広告として、これまで最も大きな存在だったのはメールを使った広告だ。ダイレクトメールのように、メールそのものが広告である場合と、メールマガジンなどに広告が掲載される場合の2種類がある。ユーザーが常に手元に持っている携帯電話に向けて、企業が情報をプッシュできるため