非正規社員とか派遣社員とかってみんなコンサルタントって呼べばいいんじゃない？ : 金融日記
「もっと早くしてくれないと仕事に遅れちゃうじゃないか！」 失業給付の申請窓口に並ぶスペイン人労働者 僕も若かったころはマクロな観点から「今の日本経済の問題点は労働市場があまりにも硬直化しているせいで、企業も、これから日本の将来を担っていく若者も本来の実力を発揮できないでいるから、大企業の正社員や公務員の過剰な解雇規制を大幅に緩和するべきだ」などと随分と立派なことをブログに書いてきたんだけど、公務員と労働組合が支持母体の民主党にそんなことをいっても労働市場の流動化が行われることなど万に一つもないことに気がつき無駄な努力をするのを随分昔にやめることにした。 そして、民主党は、案の定、派遣労働のさらなる規制(今派遣社員の人の職はどうなる？）、日本郵政のアルバイトの正社員化(その給料誰が払うんだ？）、官僚の天下りを禁止して定年までの終身雇用を半強制(よけい金かかるしやる気でないんじゃない？）などな
asahi.com（朝日新聞社）：日本ＩＢＭグループ、４千億円申告漏れ 節税争う構え - 社会
コンピューター製造販売大手「日本アイ・ビー・エム」（東京都中央区、日本ＩＢＭ）の企業グループが東京国税局の税務調査を受け、４千億円超の申告漏れを指摘されていたことが分かった。法人税の追徴税額は三百数十億円とされる。判明している調査では国内で過去最高の申告漏れ額になるという。 日本ＩＢＭ株をグループ内で売買した結果、親会社に巨額の損失（赤字）が発生した。さらに、企業グループ内の損益を合算して申告する「連結納税制度」を２００８年ごろから導入。日本ＩＢＭはその前年まで利益（黒字）に見合う法人税を支払っていたが、０８年は黒字が親会社の赤字と相殺され、グループの法人税の納税額がゼロになったという。国税当局は、自社株購入で赤字を作り出し、連結納税と組み合わせて課税を避けたとして、申告漏れにあたると判断した模様だ。一方、自社株購入や連結納税はそれぞれ認められているため、日本ＩＢＭ側が、合法的な節税策と
1：日本が目指すべき「ハイプレミアム」：日経ビジネスオンライン
丹羽 宇一郎（にわ ういちろう）氏 1939年生まれ。62年名古屋大学法学部卒業。同年伊藤忠商事入社。ニューヨーク駐在、業務部長などを経て、98年社長に就任。99年に約4000億円の不良債権を一括処理しながら、翌年の決算で同社史上最高の利益を計上し、世間を瞠目させる。2004年から会長。2010年4月から取締役相談役への就任が内定している。（写真：岩崎 稔、以下同） ―― 2010年はGDP（国内総生産）でも中国が日本を追い越すと見られています。政治体制が揺らぐ中で日本はどうあるべきでしょうか。 丹羽 世界の潮流が大きく変わりました。米国も民主党のオバマ政権となり、金持ちや強者主導から貧困者や弱いものを中心にする社会へと変わり始めている。金持ちが自由気ままに振る舞えた時代は終わり、規制がかかり始めている。 例えば、米国は金融機関に対する新たな規制「ボルカー・ルール」を導入しようとしている。
日本企業が復活するためには、労働の流動化は必須 - My Life After MIT Sloan
先日書いた「日本企業の苦しみを25年前から味わっていたアメリカ企業」という記事には、 2日間で2万人以上のアクセスがあり、あちこちで記事にもしていただいた。 復活した企業はあるの？日本はどうすればいいの？続きが読みたい、という希望も頂いた。 では、新しい技術などに押され、崩壊しつつある大企業は、どうやって復活すれば良いか。 個別企業が具体的にどうするかは企業によって異なるが、総論としてどうすべきか、という解の仮説は、私には一応ある。 （それを実証する理論的サポートとして、産業のダイナミクスを描いてるのが今の私の修士論文。） でもこのブログでは、理論的な小難しい話ではなく、分かりやすく事例で迫りたいとおもうんで、 これから次のような内容の記事を書いていく予定。 IBMやGEなど見事復活を果たした企業は、どうやって復活したのか 仮に日本企業が日本で復活しようとした場合、受け皿の日本社会に必要な
日銀がお札を刷ると「儲かる」のか？ - 磯崎哲也
（この記事は、週刊isologue（第49号）「会計と図解で考える入門金融論」の一部修正版（見本版）です。 ちなみに記事のタイトルは、公認会計士岩谷誠治氏の著書「借金を返すと儲かるのか?」へのオマージュであります。:-） マクロ経済学や金融論は、数十兆円、千数百兆円といった規模の事象を扱うので、日常のアナロジーで理解するのは難しく、分析のためには何らかの「ツール」が必要です。 ところが通常、経済学で使われる「需要曲線・供給曲線」などのグラフや微分などの数式が出て来ると、そこで脳がフリーズしてしまう人が、おそらく人口の９割以上ではないかと。 そこで、今回は「会計/ファイナンス」というツールを使って、厳密さを欠くことなく生の経済のイメージが湧くフレームワークを作ることにチャレンジしてみたいと思います。 ちょっと記事のボリュームがありますが、以下のようなことを図を使って説明してあります。 日銀が
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
日米密約：自民、歴代政権を擁護 麻生氏「承知してない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省の有識者委員会が９日まとめた日米密約の報告書を受け、政府・与党が「政権交代の成果」を強調したのに対し、長く政権党として密約を否定してきた自民党からは「核搭載艦船の核持ち込み」密約を巡る歴代政権の姿勢を正当化する発言が目立った。 麻生太郎前首相は談話を発表し「『密約』については、自分は承知していない。核の持ち込み問題についての当時の国会・国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と歴代自民党政権の判断を支持。「９１年以後、核兵器に関する米国の方針も変更されており、この問題は現時点において意義を失っている」と指摘した。 安倍晋三元首相も記者団に「いわゆる核密約についての申し渡しは前任者からはなかった」と述べた。６０年に日米安保条約を改定した祖父の岸信介元首相に関しては「密約という認識はなかったと思う。冷戦の中で指導者が日本を守るために判断した」と擁護
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07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？：日経ビジネスオンライン
（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
バンクーバー五輪：ＳＡＪ会長「入賞では通用しない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
全日本スキー連盟（ＳＡＪ）の伊藤義郎会長は２４日（日本時間２５日）、ウィスラーで記者会見し、現時点までの今大会を総括した。期待の大きかった女子モーグルの上村愛子（北野建設）やノルディック複合団体でメダルを逃したことについて、「非常に残念」と語った。日本のスキー競技は現時点でメダルがなく、入賞はトリノ五輪と同じ８。伊藤会長は「五輪はメダルの（数を競う）競技。入賞では通用しない」と手厳しかった。 昨季の各競技の世界選手権では、複合団体が優勝し、上村やスノーボード・男子ハーフパイプ（ＨＰ）の青野令（松山大）も金メダルに輝いたが、五輪本番で結果を残せなかったことに、「非常に驚き。全日本スキー連盟として１年間の対応に問題があったと思う。反省してやっていきたい」と伊藤会長。 服装の乱れなどが問題になった男子ＨＰの国母和宏（東海大）については「規律を守るのが社会人」と指摘したが、ＳＡＪとしての処分を科す
「ダメな理由」なら私も100個ぐらい言える：日経ビジネスオンライン
日本がいま「課題先進国」として、様々な問題を抱えていることは共通認識としてあろう。だが、その上で“次なる日本の成長”はどんなものになるのか。読者の方々も独自の成長イメージを抱いているはず。皆様が考えていること疑問に思っていることを、一度、政府の方々と一緒に突き合わせて話してみてはどうか、というのがこの連載の趣旨。 ゲストとして現職の内閣府副大臣、大塚耕平氏が参加。NBOで「戦略立案のプロ」などのコラムを書いていただいた大上二三雄氏には“まとめ役”をお願いした。読者からの意見で連載の内容が決まってくる“先が読めない”コラムです。【以下余談ながら】屋上会議室でのコメントありがとうございます！どれも読み応えがあるものばかりで勉強になっています。今回から議論がし易いように「テーマごと分室」をつくりました。一度覗いてみてください。この連載是非、１回目から通してお読み下さい。
いいじゃん、スポーツ後進国で - やまもといちろうBLOG（ブログ）
冬季オリンピックのメダル獲得具合が期待に反してか期待通りか全然駄目だから、こういう議論が沸き起こるんだろうけど…。 日本のお家芸的なスポーツや、国内で盛んなスポーツについては、しっかり市場がついているんだから、自活的に回る、これは放っておいていいと思うんです。相撲だったり柔道だったり一部水泳と野球とスキージャンプとかぐらいまでですか。 世界陸上であれオリンピックであれ、スポンサーつけて無理に盛り上げて期待を煽るから、駄目だったときの落胆が大きいんじゃないのと思うわけで。だって、陸上とか見てると日本新記録出してもメダルに届かないとか、そういう基礎的なところで水があいてるんだぞ。 メダル獲って国威高揚、とかって戦前か共産国じゃないんだから、元からスポンサーがついてて強い競技や、微妙な競技でもスター性のある選手が出たときに出たなりの、そこで自活的に回る予算や組織で、さらなる記録や結果を各自無理な
asahi.com（朝日新聞社）：スポーツ後進国 日本 - ＠バンクーバー - バンクーバーオリンピック2010
＠バンクーバー バックナンバー スポーツ後進国 日本2010年2月23日17時8分 僕はこれまで本当に多くの方にお世話になった。地元の方々、応援してくださった皆様、用具の面倒を見てくださる方、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の皆さん。すべての人の支えがあって、４大会連続五輪出場、金、銀、銅メダルの獲得があった。 不遜（ふそん）かもしれないが、申し送りをしておきたいことがある。少し、厳しい言い方になる。が、聞いていただければ幸いだ。 日本はまだまだスポーツ後進国というしかない。五輪の期間中、国中が注目しメダルの数を要求される。選手が責任を感じるのは当然だが、ノルマを課せられているような感じにもなる。それまでの４年間のフォローを国やＪＯＣはきちんとしてきたのだろうか。 政府の事業仕分けが行われ、スポーツ予算は削られる方向になった。全体的な削減は仕方がないとしても、仕分けの仕方は適切だろうか。
asahi.com（朝日新聞社）：野口さんの宇宙食、食べられた 同僚、若田さんと勘違い - サイエンス
前回２００５年の飛行で、宇宙ラーメンを食べる野口さん＝宇宙機構提供 「僕の宇宙食がちょっと足りないんだけど？」。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に長期滞在している野口聡一さん（４４）の宇宙食が、野口さんの到着前に誤って一部食べられていたことがわかった。同僚飛行士が、前任の若田光一さん（４６）が置いていったと勘違いしたらしい。 昨年、若田さんと一緒に滞在したカナダのロバート・サースク飛行士によると、若田さんが地球に帰った後、ＩＳＳで日本の宇宙食が詰まった箱を発見。「コーイチがお土産を置いていってくれたと思って、みんなで喜んで食べた。ところが、よく見たらコーイチじゃなくて、ソーイチって箱に書いてあったんだ」 カレーやラーメン、サバのみそ煮など、日本の宇宙食は各国の飛行士に人気がある。野口さんも今回、３０種類ほどを持って行っている。 宇宙航空研究開発機構によると、宇宙食はもともと多めにあり
「需給ギャップ35兆円」という迷信 - 池田信夫
亀井静香氏からリフレ派まで、「景気対策」を求める人々がいつもいうのが「需給ギャップが35兆円もあるのだから、これを埋めるのが先だ」という話だが、これはマクロ経済学の概念を取り違えている。需給ギャップを解消することが唯一の目的なら、解決するのは簡単であり、本質的な問題はそんなところにはない。 マクロ経済政策は古くからイデオロギー論争の場だったが、「ケインジアン対マネタリスト」といった論争は、学問的には80年代に終結しており、現在では新しいコンセンサスというべきものが成立している。その主要な結論は 経済変動を長期的な自然水準の変化と短期的な需給ギャップに分解して考える 長期的な自然水準を決めるのはリアルな変数であり、貨幣は自然水準からの乖離を埋めるだけである 需給ギャップの主要な原因はリアルな需要ショックであり、金融政策の主要な役割は物価上昇率のコントロールである Mankiwの教科書を引用す
日本が次のステージに進めないワケ - Chikirinの日記
今の日本の状況ってこんな感じだよね〜ってのを書いてみた。 左上に青い“人のマーク”が３つあるでしょ。この人達が、日本が新しい創造のプロセスに入るのを邪魔している人達です。 具体的にいえば、この 3名は、 (1)“壊す”という行為自体に恐怖を覚える人＝安定志向で変化が嫌いな人 (2) 壊されることで、既得権益を失う人 (3) 何かが大きく変わる時に、何の混乱もなく完璧に一気に移行できると思い込んでいる人 です。 (1) と (2) はわかりやすいですよね。 でも実は一番やっかいなのが (3) の人なんです。 (3) の人は、今まで自分で何かを創ってきた経験がありません。 だから、新しいものを創るプロセスには常に混乱や混沌が伴うし、時には問題も起こるし、清濁併せのむ必要に迫られる場合もあるんだ、ということが理解できません。 だから、ちょっとでも問題が起こるとスグに「ほら、言わんこっちゃない。や
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