原口総務相が「ブロードバンド100％普及を5年前倒し」，NTT経営形態も5月までに方向性
総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。 原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。 三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三
通貨競争：底を目指すレース JBpress(日本ビジネスプレス)
昔々、各国は強い自国通貨に誇りを持っていた。強い通貨を経済力と政治力の象徴と見なしていたのである。 それが今では、外国為替市場が体重44キロのチャールズ・アトラス並みのひ弱な通貨だらけになり、皆が皆、浜辺で砂をかけられたいと願っているかのように見える＊1。 まず、2009年に米ドルが打撃を食らった。リスクを取る意欲が回復し、非常に低い金利でドルを借りることが可能となる中、ドルが投機的な「キャリートレード」取引に使用され、資金が米国から国外へ流出したからだ。 次にユーロが売りを浴びせられた。南欧諸国のソブリン債の問題に対するユーロ圏のエクスポージャー（投資残高）が懸念されたためだ。 ドルに続き、ユーロ、さらにはポンドが売られ・・・ 3月初めになると、英ポンドが急落した。英国の財政赤字に対する懸念に加え、5月に予定されている総選挙後に、ハングパーラメント（絶対多数の政党が存在しない議会）が政治
企業が日本から逃げてゆく - 池田信夫
先日、シンガポールに住んでいるファンド経営者の友人と話した。彼はライブドアや村上ファンドの事件のあと、日本ではファンド事業はできないと考えて家族ともども移住したのだが、このごろシンガポールに移住したいという問い合わせが増えているという。「ライブドア事件の影響は実に大きかった。あれから日本で起業しようという人々が激減した」と彼は嘆いていた。 けさの日経新聞によると、タイヤ大手のミシュランと燃料電池大手のバラードが日本から撤退するそうだ。すでにCATV大手のリバティ、大型店のカルフール、保険のプルーデンシャル、高級ブランドのヴェルサーチ、事務用品のオフィス・デポが撤退を決めており、国際収支統計によると、昨年の対日直接投資は118億ドルと前年の半分以下になり、GDPのわずか0.2％である。 すでに貿易では新興国との競争に日本は負けているが、これからは資本市場での競争が激化するだろう。多国籍企業が
あなたのみがき方は大丈夫？「正しい歯みがき」で大人の虫歯を予防 - はてなニュース
毎日の歯みがき、実は適当に済ませていませんか？大人になると定期的にお医者さんに診てもらう機会も少なくなり、気づかないうちに虫歯になっているということもあります。そこで今回は、今一度見直したい「正しい歯みがきの方法」と、今すぐ実践できる「虫歯の予防法」をご紹介します。 ■正しい歯ブラシの使い方を覚えよう 歯みがきの目的は、虫歯や歯周病の原因になる「歯垢＝プラーク」を取り除くこと。みがき残しを作らないようにするには、どうやってみがけばいいのでしょうか？ ▽歯みがきの方法｜くらしに役立つ情報｜ライオン株式会社 ▽上手な歯みがきと予防 ▽虫歯の日に見直す“大人のための歯みがき法”とは - シュシュ 強い力でゴシゴシ擦ったほうが汚れが落ちそうにも思いますが、実はそれは間違い。正しいみがき方は次の通りです。 毛先を歯面（歯と歯の間、歯と歯肉の境目）にきちんと当ててみがく。 毛先が広がらない程度の軽い力
日米密約：自民、歴代政権を擁護 麻生氏「承知してない」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
外務省の有識者委員会が９日まとめた日米密約の報告書を受け、政府・与党が「政権交代の成果」を強調したのに対し、長く政権党として密約を否定してきた自民党からは「核搭載艦船の核持ち込み」密約を巡る歴代政権の姿勢を正当化する発言が目立った。 麻生太郎前首相は談話を発表し「『密約』については、自分は承知していない。核の持ち込み問題についての当時の国会・国民への説明ぶりは、わが国の安全保障を確保するとの観点に立った賢明な対応だった」と歴代自民党政権の判断を支持。「９１年以後、核兵器に関する米国の方針も変更されており、この問題は現時点において意義を失っている」と指摘した。 安倍晋三元首相も記者団に「いわゆる核密約についての申し渡しは前任者からはなかった」と述べた。６０年に日米安保条約を改定した祖父の岸信介元首相に関しては「密約という認識はなかったと思う。冷戦の中で指導者が日本を守るために判断した」と擁護
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