KDDI通信障害で新事実、長期化の背景にVoLTE交換機から加入者DBへの過剰信号
KDDIは2022年7月4日午後8時、携帯電話回線の通信障害について2度目の記者会見を開いた。吉村和幸執行役員専務技術統括本部長は、音声通信を中心に通信障害が長期化した理由として、全国に18台あるVoLTE交換機のうち6台が加入者データベース（DB）に対して本来必要でない過剰な信号を送出していたことを明らかにした。 7月2日午前1時35分に発生した一連の通信障害を巡っては、コアルーターの新旧入れ替えにより音声トラフィックが15分間不通となったことを皮切りに、VoLTE交換機や加入者データベースの輻輳（ふくそう）、加入者DBとVoLTE交換機の間のデータ不一致といった事象が相次いで発生した。同社はこれらの解消策として7月3日午後5時30分にかけて、無線設備に対して50％の流量制御をかけしつつ、パケット交換機の切り離しとセッションリセットなどを順次実施した。これによって復旧作業が完了し、輻輳が
ソフトバンクがスマホ販売で不適切な行為、総務省が行政指導へ
総務省は、ソフトバンクがスマートフォンの販売で指針の趣旨に反する不適切な行為を行っていたとして、近く行政指導する。 今回問題となったのは、ソフトバンクが販売代理店に対し、指針に直接抵触しない販売店の裁量に見えるような形で、スマートフォンの値引きやキャッシュバックを実質的に指示していたこと。販売代理店の情報提供で判明した。総務省は指針の抜け穴を突いた悪質な行為と見なし、ソフトバンクを厳重に注意する。 携帯電話市場では一時期キャッシュバックによる顧客の争奪戦が過熱。総務省は是正に向けた取り組みを強化してきた。2016年3月に「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」を策定し、行き過ぎたキャッシュバックを禁止。現在は同ガイドラインに代わり「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」（2017年1月策定）に基づき、厳しく取り締まっている。 だが、2017年の春商戦から指針の抜
みずほ銀行が次期勘定系システムの開発を完了、8月から受け入れテストへ
みずほ銀行は2017年7月31日、次期勘定系システムの開発を完了した。8月から利用部門における数カ月間の受け入れテストを進めるほか、システム移行に向けた準備やリハーサルに取り組む。 みずほ銀行はシステム開発の完了を2度にわたって延期してきた経緯がある。1度目は2014年。2016年3月としていたのを約9カ月間延期した。さらに2016年11月には、同年12月としていた開発完了時期を数カ月間延ばすと公表していた。今回、ようやくシステム開発を終えた格好だ。 みずほ銀行の言う開発完了は、総合テストの完了を指す。今後、利用部門での受け入れテストを実施するほか、新システムへの移行が必要だ。システム移行では、「店群移行方式」を採用する。全国の店舗を複数のグループに分け、グループ単位で段階的に進めていく計画だ。
“ZC（全部コピー）”は寂しすぎる
「2010年にこういうことをするのか」。最近一番驚いたのは、ある日本メーカーが売り出した掃除機を新聞広告で見た時である。驚いた理由は書くまでもないと思う。もっとも、日本のメーカーは昔から似たような取り組みをしてきた。コンピュータ・メーカーもそうであった。 「驚いた理由」が分かりにくい、と思われるかもしれない。「書くまでもない」のではなく、「驚いた理由は書きたくない」というのが本心である。 ますます分かりにくくなったので、やむを得ず書く。その日本メーカーの新製品は、イギリスの掃除機メーカーの製品とそっくりに見えた。 黒船を研究する Webで検索してみると、そのメーカーの事業責任者は、イギリスのメーカーの製品を「黒船」に例えていた。これまた驚きであった。驚いた理由は書くまでもないと思う。 「何を言いたいのか。お前は記者なのだから、そのメーカーにさっさと取材に行き、『こんな製品を出すのはいかがな
「2015年にはデジタル教科書を全小中学校に」――孫氏が教育改革訴える
「丸暗記中心の、これまでの教科書は間違っている。“たいがいにせえ”と言いたい」――。ソフトバンクの孫正義社長は2010年7月27日、デジタル教科書教材協議会の設立シンポジウムで講演。「教育の改革なくして日本の将来はない」と、教育改革の必要性を強い口調で訴えた。 デジタル教科書教材協議会は、「すべての小中学生にデジタル教科書を」を目標に設立された、民間主導のコンソーシアム。教育の専門家のほか、孫氏やマイクロソフトの樋口泰行社長などが発起人に名を連ねる。同日設立総会を開催して、正式に発足。三菱総合研究所理事長で元東京大学総長の小宮山宏氏が会長に就任した。会員として参加する企業は70社にのぼる。 正式発足にあわせて開催されたシンポジウムで、発起人の一人として講演した孫氏。冒頭で日本の競争力が低下している現状に触れ、このままでは30年後に取り返しが付かないことになる、と危機感をあらわにした。30年
国民IDのシステム開発に6100億円
政府のIT戦略が具体化に向け動き始めた。IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）は2010年6月22日、IT戦略の工程表を公表した。6月29日には内閣官房国家戦略室が、「国民ID制度に必要なシステム開発コストは最大6100億円」との試算結果を発表した。具体的なスケジュ ールやコストが見えてきたことで、7月11日の参議院選挙明けにも、各省庁は予算措置や法改正に向けた作業に入る。 工程表は、5月に発表したIT戦略を具体的な作業内容に落とし込み、図表上にスケジュールとともに示したものだ。「国民ID関連法案を2012年度末に提出する」「内閣官房と総務省が2011年度に政府CIO体制を整備」「総務省が2011年度に政府・自治体のクラウド調達基準を策定する」といったことが、ひと目で分かるようになった。 このIT戦略のなかでも核になりそうなのが、民主党がこれまでマニフェストでも明記してき
さよならハッピー・ワーカー
「どーですか最近」と、コンサルタントをやっている知人に聞いてみたら、意外なことに「この不況でさすがに価格交渉は厳しくなったけど、依頼は逆に増えてきているかも」などという答えが返ってきた。「まあ、それだけ危機感が強まっているということかなぁ」と。 考えてみれば、私たちはこのところずーっと、危機感を抱きっぱなしである。バブル経済の崩壊でえらいことになって、ちっとも回復できないまま日本は長期にわたる不況期に突入し、後に「失われた10年」とか「いや20年」とか呼ばれることになった。「このままではマジヤバイかも」と多くの企業が危機感のボルテージを上げ、新興国の目覚しい躍進ぶりを目の当たりにしてそれが一層高まり、世界不況の到来でとうとう沸点に達したということか。 「大変だぁ」ということで、多くの企業が現状を打破すべく「改革」をぶち上げた。節目では大規模なリストラを断行し、継続的に優良とされる企業を手本
10兆までの素数のリストを作ってみませんか？
もしあなたがプログラマだったら、プログラムを書いて10兆までの素数のリストを作ってみてほしい。情報システムの開発に携わる人であれば、10兆までの素数のリストを出力するシステムの見積もりを考えてみてほしい。費用はどれくらいかかるか、納期はどれくらいか、あなたはどんな答を出すだろうか。仕様書はうまく書けるだろうか。 記者がこんなことをいうのは、自分で10兆までの素数のリストを作ってみて、とても面白かったからだ。図1のプログラムを書いて出力が成功するまで約2週間、夢いっぱいの楽しいひとときを過ごせた。予期せぬ問題も発生したけれど、最後にはコンピュータがまだまだ発展する可能性を持つと感じられた。素数のリストを作る演習は、プログラミングと情報システムにおける有益な演習の一つである。 アルゴリズムの有効性が納得できる この演習の面白い点は、まずアルゴリズムの有効性を納得できる点だ。素数（prime）は
産業革命とクラウド
先日、知り合いから「10万年の世界経済史」（グレゴリー・クラーク著、久保恵美子訳）という書籍を薦められた。同書にある産業革命後の紡績工場に関する考察が、今のクラウドコンピューティングを巡る状況を彷彿とさせるのだという。その内容を少し紹介したい。 同じ機械を使っていても生産性に差 筆者はこれまでずっと、「ガンジー」の伝記などの影響もあり、産業革命以後の綿織物産業について、以下のように考えていた。機械化された英国の紡績工場が生み出す綿織物は圧倒的に安価だった。それが、手工業が中心だったインドの綿織物産業を壊滅に追い込んだ──と。 「10万年の世界経済史」によれば、歴史はそう単純では無かったのだという。実は19世紀後半には、インドの綿織物産業も機械化されていた。当時でも工業機械の輸出は今日のように行われていたそうだ。紡績機などはそう高価でもなかったため、綿織物生産の機械化は英国に限らず世界中で可
原口総務相が「ブロードバンド100％普及を5年前倒し」，NTT経営形態も5月までに方向性
総務省の原口一博大臣は2010年3月9日に開催した総務省政務三役会議で，2009年末に打ち出した「原口ビジョン」（関連記事）で触れた「2020年にブロードバンドを全世帯普及」という目標を2015年に前倒す方針を示した。「現在の日本の経済状況を考えると2020年では遅すぎる。ICTによる国民の生産性を高めるためにも前倒しが不可欠」（原口大臣）という理由からだ。 原口大臣は，ブロードバンド100％普及を含むICTの利活用推進を「光の道構想」とし，総務省で開催しているICTタスクフォースで以下の三つの政策の基本的な方向性を5月中旬までに打ち出すとした。 三つの政策とは，（1）NTTの経営形態を含んだアクセス網（光の道）の整備方法，（2）光の道へのアクセス権を保障するためのユニバーサル・サービスの見直し，（3）ICT利活用を促進するための各種規制の見直し（ICT利活用促進一括法案）である。これら三
利益日本一のNTTがリスペクトされない理由
2009年3月期の決算では，NTTが営業利益で日本一になる見込みだ。世界的な不況で業績を悪化させる企業が多い中，NTTは1兆円以上の営業利益を確保する。まさに「不況に強いNTT」だ。 ところが世間一般にもNTT自身にも，NTTの利益日本一を高く評価する風潮はあまりないように思う。もちろん，NTT自身が急速に業績を伸ばしたわけではなく，昨年度までトップだったトヨタ自動車が赤字になったから日本一になったという事情がある。 それにしても，もう少し不況に強いことをアピールしてもいいのではないか。こう思ってしまいくらい，NTTは謙虚だ。2月5日に会見したNTT持ち株会社の三浦惺社長は，「我々にも不況の波が出始めている」と，むしろ不安感を強調した（関連記事）。 世間一般でみても，利益日本一になるNTTを“リスペクト”する声は少ないように感じる。筆者が「こんなに不況なのにNTTは1兆円も利益を出すようだ
「次世代スパコン・プロジェクト」がダメ出しされたわけ
次世代スパコン・プロジェクトとは 次世代スーパーコンピュータ（スパコン）プロジェクトとは、1秒間に1京回（1兆の1万倍）の演算性能を持つ世界最高速のスパコン（10ペタフロップス級）を作ろうというもの。2006年度から理研、富士通、NEC、日立製作所が共同で設計を開始し、2012年の完成を目指した「国家基幹技術」と位置づけられたプロジェクトである。 しかしながら今年5月、NECと日立が経営環境の悪化を理由に撤退することになった。理研と富士通は設計を大幅変更し、2010年度から実機の製造に入る計画だった。計画変更によりプロジェクト事業費は76億円増え、2010年度概算要求で約267億円。最終的には1230億円が必要ということになる。 私は15年ほど前、日米スパコン協議の担当者だったこともあり、スパコンについては関心を持っていた。このような計画変更に際しては計画の不十分性についてこの7月には国会
第28回 日本企業を見限ったインドの“システム屋”から学んだこと
経営者にとって、情報システムは頭痛の種になりがちだ。業務に必須だが投資に見合った効果が出るとは限らない。ほかの設備投資に比べて専門的で難解でもある。 野村総合研究所で約20年間勤務した後に、人材派遣大手スタッフサービスのCIO（最高情報責任者）を務め急成長を支えた著者が、ベンダーとユーザー両方の視点から、“システム屋”の思考回路と、上手な付き合い方を説く。 前回（第27回）で登場したインド人の“システム屋”経営者の言葉をもう1つ紹介したいと思います。彼から「日本企業向けの仕事はもうやりたくない」と言われたことがあります。英語力の問題ではなく、日本人はそもそもシステム開発に向いていないというのが彼の主張です。 これを聞いた私は、その場では苦笑するほかありませんでしたが、日本人の“システム屋”として悔しいという感情が残りました。しかし今ようやく、この意見には反論が可能だという思いに至りました。
授業に使える「Linuxサーバー構築標準教科書」，LPI-JapanがPDFで無償公開
LPI-Japanは「Linuxサーバー構築標準教科書」の無償公開を開始した。教育機関が授業で実習に利用できる教科書で，PDF形式で公開している。LPI-JapanはLinux技術者認定試験LPIC（Linux Professional Institute Certification）を運営している特定非営利活動法人。「Linux 技術者の育成と技術力向上，およびOSS環境の利用推進」（理事長の成井弦氏）を目的として無償公開した。 「Linuxサーバー構築標準教科書」は120ページ。Linuxをインストールしサーバーを構築，DNS，Webサーバー，メール・サーバーを設定し動作させる実習を行う。想定学習時間は12時間で，6時間×2日または90分間×8コマ。LinuxディストリビューションとしてはCentOSを使用している。 LPI-Japanではすでに2008年9月，基礎編にあたる「Linu
オブジェクト指向を正しく理解する - 特集 オブジェクト指向は難しくない！：selfup
オブジェクト指向はしばしば，とっつきづらく難しい技術と言われます。その理由の一つには，対象とする分野が広く，それぞれに深みがあることが挙げられます。しかし，それ以上にこの技術を難しくしている落とし穴とも言うべき原因が二つあると筆者は考えています。それは比喩を乱用する説明の仕方の問題と，「もの中心」を意味するコンセプト自体の問題です。 そこで本特集では，「オブジェクト指向という言葉をよく聞くけど，実際どんなものかよくわからない」という方のために，初心者/入門者が陥りやすい落とし穴を明確にしながら，オブジェクト指向の全体像を説明します。余計な先入観やまぎらわしいたとえ話に惑わされなければ，オブジェクト指向そのものはそれほど難しい技術ではないことを理解していただきたいと思います。なお，オブジェクト指向プログラミング，デザインパターン，分析/設計といった個々の技術については特集2以降でそれぞれ解説
日本でもクラウド基盤サービス、米国勢を追撃へ
クラウドコンピューティングの大波が日本にも本格的に到来する。国産大手が相次いでクラウドの基盤提供に乗り出す。各社はデータセンターにインフラや開発・運用支援環境を用意。ユーザー企業やSaaSベンダーに売り込む。選択肢の充実でクラウドの流れが加速しそうだ。 グーグル、アマゾン、セールスフォース――。米国ベンダーの独壇場だったクラウドコンピューティングの風向きが変わりつつある。国内の大手ITベンダーがネット経由でアプリケーションを開発・利用したり処理能力を柔軟に増強したりする「クラウド基盤サービス」を相次いで開始するからだ。 NTTデータは10月1日、仮想化技術を使って複数顧客でハード資源を共有するクラウド基盤サービスを開始した。三菱商事系のアイ・ティ・フロンティアも10月7日、文書管理アプリケーションに重点を置いたSaaS基盤サービスの試験提供を始めた。 同様な基盤サービスを発表済みのベンダー
IIJがクラウド戦略を発表、独自の分散データ処理技術やコンテナ採用など
インターネットイニシアティブ（IIJ）は2009年5月28日、クラウドコンピューティング・サービスに関する事業戦略を発表した。年内にストレージやアプリケーション実行環境といったコンピュータ資源をサービスとして提供する計画という。基盤技術として分散データ処理技術などを独自開発する。コンテナ型データセンターの採用も検討中という。 IIJが今回発表した独自の分散ファイルシステム「ddd（distributed database daemon）」は、米アマゾン・ドット・コムの「Amazon Dynamo」をモデルにしたキー・バリュー型データストアである。巨大なデータをピア・ツー・ピア（P2P）技術で連携する複数のノード（サーバー）に分散配置することで、データの入出力や検索を高速化できる。ノードを追加した分だけ処理性能が向上するのが特徴という。同社のテストでは「ファイアウオールのログ100Gバイトを
分からない点がやはり多いクラウド
2008年9月に執筆した「調べれば調べるほど分からなくなる「クラウド」」という記者の眼が思いのほか，読者の支持を得ているようである。9カ月も前の記事にもかかわらず「エンタープライズ・クラウド」関連記事のアクセスランキングの上位に位置することも少なくない。はてなブックマークでの反響を見ても，同じような問題意識を持っている人もいるようである。 だからといって，疑問をほったらかしにしておくわけにはいかない。「いつまでも分からないと言っていてはダメでしょう。早く調べて解決してくださいよ！」。記者の一人にも，こう指摘された。日経コンピュータの中田敦記者である。 中田記者は，黎明期からクラウド・コンピューティングを取材しており，日経コンピュータやITproに多くの関連記事を執筆している。4月に出版した書籍「クラウド大全」の筆者の1人でもある。彼にしてみれば「クラウド」はもはやバズワードではなく（関連記
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」
クラウド時代の到来で、コンピュータサイエンスは「終わった」 国立情報学研究所 アーキテクチャ科学研究系 教授 佐藤 一郎氏 「コンピュータサイエンスは終わった」。こう広言するコンピュータサイエンスの研究者がいる。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授だ。目ぼしい進展が見られない上、有望視されるクラウドコンピューティングの研究はクラウドを「持てる者」でないと困難だからだ。一方で、コンピュータサイエンスの研究成果は様々な分野に応用できると佐藤氏は主張する。（聞き手は、中田 敦＝日経コンピュータ） 2008年後半から「コンピュータサイエンスは終わった」と明言しているそうですね。 コンピュータサイエンスが危機に陥っている証拠には事欠きません。バイオサイエンス（生命科学）と比べると、その差は歴然としています。バイオ分野では新しい実験装置や知見、医療技術、薬品が次々と登場しています。ところがコンピュ
Microsoftが自社の「クラウド」を説明，ラックから「コンテナ」に移行
写真1●MicrosoftのCorporate Vice PresidentであるDebra Chrapaty氏 [画像のクリックで拡大表示] 「ラックのコストが過大になってきたので，サーバーを『コンテナ』に格納することを考えている。すでに（同社が世界最大規模という）米国シカゴのデータセンターで，コンテナを採用した」－－米Microsoftは2008年5月1日（米国時間），ラスベガスで開催中の「Microsoft Management Summit 2008」で，同社のデータセンターに関して詳細を明らかにした。 講演を行ったのは，同社のCorporate Vice PresidentであるDebra Chrapaty氏（写真1）。Chrapaty氏は「Windows Live」や「MSN」を運用する「Global Foundation Services」部門を統括している。講演は「The
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