加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
新型コロナ検査、実際は「1日平均約900件」 説明大きく下回り野党批判 | 毎日新聞
加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
新型コロナ対応「先手先手だと思いますよ。しっかりやっている」 菅官房長官会見詳報 | 毎日新聞
新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
千葉停電 県、被災市町村に職員派遣せず 知事「大きな反省材料」 | 毎日新聞
千葉県は12日、台風15号が千葉市付近に上陸した9日以降、被災状況の確認などのため職員を市町村に派遣していなかったと明らかにした。県は災害時マニュアルで「応援要請が困難な市町村には迅速に県職員を派遣する」と定めている。通常は市町村が被災状況をシステムに入力して県に報告する仕組みだが、被災者対応に追われて入力ができない地域もあり、県は正確な被災状況をつか…
山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
公文書クライシス：保存ルール、大臣もなし 全官庁で 廃棄、散逸の恐れ | 毎日新聞
大臣が在職中に保有する公文書について、退任時に保存するルールがないことが、大臣のいる全１４官庁への取材で判明した。複数の大臣経験者らによると、退任時に文書を持ち出したり、自ら処分したりするなど対応はバラバラで、廃棄や散逸の恐れがあるという。一方、経済産業省では、大臣に示した文書を半年後にサーバーから自動削除するなど廃棄につながる動きがあることも判明。識者は「大臣の政策判断の検証が困難になる。保存のルールが必要だ」と指摘している。 毎日新聞は大臣を擁する１４の中央官庁に対し、大臣が官庁幹部らから受け取る説明資料などに関して、退任時の保存や持ち出しのルールがあるかを聞いた。
「イージス引き受けないのは非国民との批判、県内外から」秋田の佐竹知事が明らかに | 毎日新聞
秋田県議会予算特別委員会の総括審査で答弁する佐竹敬久知事（中央）＝秋田市で2019年6月24日午後2時32分、川口峻撮影 秋田市の陸上自衛隊新屋演習場への陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」（陸上イージス）配備計画を巡り、防衛省側の相次ぐ不手際で計画が暗礁に乗り上げている問題で、秋田県の佐竹敬久知事は24日、県議会予算特別委員会などでインターネットを介し県内外から「非国民」などと批判する意見が寄せられていることを明らかにした。 佐竹知事や県によると、県のホームページなどを介し「非国民だ」という内容などの批判が寄せられているといい、知事は「（陸上イージスを引き受けず）『秋田には原発もなく、日本の何の役に立っているのか』『知事辞めろ』といっぱい来ている」などと嘆いた。
独自仮想通貨：三菱ＵＦＪが取引所開設へ 価格安定図る | 毎日新聞
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）は、独自に開発中の仮想通貨「ＭＵＦＧコイン」を発行するため、新たな取引所を開設する方針を決めた。取引所を自ら管理することでコインの価格の変動を抑え、安定的に決済や送金に使えるようにする。邦銀による仮想通貨の発行や取引所開設は初めてで、２０１８年度中の実現を目指す。【宮川裕章】 ＭＵＦＧはスマートフォンにダウンロードしたアプリを通じて、ＭＵＦＧコインを利用者間の送金や、加盟店での買い物などの代金支払いに使えるようにする。大規模な管理システムがいらない「ブロックチェーン」と呼ばれる技術を用いることで、いつでも瞬時に送金でき、手数料も大幅に引き下げられるなどの利点がある。
ザ・特集：秋の京都歩きつつ、心は再び永田町？ 細川元首相、野田首相を叱る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
秋、ふと京都に足を運びたくなる。元首相、細川護煕さん（７３）もそんなひとり。永田町を離れ、ロクロを回していたはずが、野田佳彦首相誕生にひと肌脱いだ。そしていま、首相に少々、注文もあるようだ。色づきはじめた古都の細川家ゆかりの寺で、その思いを聞いた。【鈴木琢磨】 ◇代表選１カ月前だったか 一緒に座禅を組みました 足も痛かったんじゃないかな ◇私なら脱原発、と言いますがね リーダーは旗幟鮮明にしないと ねずみ色の旗じゃ困る 静かな朝である。ただ鳥のさえずりと疎水のせせらぎが聞こえるのみ。「京都に座りにきたんですよ。野田さんを誘って」。ここは南禅寺の天授庵（てんじゅあん）。枯れ山水の庭をながめていた細川さんがとつとつと語りだす。「あれは民主党の代表選（８月２９日）の１カ月ほど前だったかなあ、私がよく座る建仁寺で、一緒に座禅を組みました。野田さんはこっそり新幹線の始発に乗ってきてね。靴下を脱ぎ、あ
世界の雑記帳：迷子の子グマが家族の一員に、仲良しの犬にもハグ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
６月１日、スロベニア中部の村で、民家の庭に迷い込んだヒグマの赤ちゃんが、その家で飼われている犬と「仲良く」暮らしている（２０１１年 ロイター/Srdjan Zivulovic） ［１日 ロイター］ スロベニア中部の村で、民家の庭に迷い込んだヒグマの赤ちゃんが、その家で飼われている犬と「仲良く」暮らしている。 このヒグマの赤ちゃんは生後３カ月半とみられ、約１カ月前に民家の庭先に現れた。家族は「メド」と名付けて世話をしており、もともと飼われていた犬とも「ハグ」をするなど、今では家族の一員のように暮らしているという。 この家ではフェンスで囲ったヒグマ小屋を用意しようとしているが、獣医当局からは、野生動物の保護センターに入れることを勧められているという。
社説：海水注入問題 原発に政局持ち込むな - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
炉心溶融を起こした福島第１原発１号機で３月１２日夜、炉心冷却のため始めた海水注入が５５分間中断した問題が、２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で取り上げられた。 中断は菅直人首相の指示によるもので、このことが事態の悪化を招いた、と報道されたことに対し、菅首相は、注水を始めたという報告を聞いておらず、指示することはありえない、と答えた。これに対し自民党の谷垣禎一総裁は、政府側の答弁の矛盾をつき首相の責任を追及した。 東電の記録では、海水注入を開始したのは１２日午後７時４分だったが、その後同２５分に注水を中断、５５分後の午後８時２０分に再開したことははっきりしている。問題は、注入がなぜ中断されたかだが、この日の質疑で議論は深まらなかった。 確かに、自民党にとってみれば、問題を追及することにより政府部内の足並みの乱れを誘発できるし、仮に「首相指示」を立証できればその指示責任と虚偽答弁を同時に問
ＪＴ：廃止のたばこ２３銘柄発表 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災でたばこ工場が被災した日本たばこ産業（ＪＴ）は１２日、国内で販売するたばこ全９６銘柄のうち、販売量が少ない２３銘柄を廃止する、と発表した。 ◇廃止するたばこの銘柄は以下通り マイルドセブン・アクア・スカッシュ・メンソール７・ボックス マイルドセブン・アクア・メンソール・ワン・ボックス マイルドセブン・ＦＫ マイルドセブン・スペシャルライト・ボックス セブンスター・ブラック・インパクト セブンスター・ライト・メンソール セブンスター・ライト・メンソール・ボックス ピアニッシモ・ウルトラ・ライト キャスター キャスター・ワン キャスター・メンソール・ボックス キャビン・プレステージ ピース・ミディアム・ボックス キャメル・フィルター・ボックス キャメル・マイルド・ボックス キャメル・メンソール・ボックス キャメル・メンソール・ミニ ウィンストン・エクストラ３・ボックス ベヴェル・フ
訃報：元キャンディーズの田中好子さん死去 ５５歳 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
人気アイドルグループだったキャンディーズの元メンバーで、女優の田中好子（たなか・よしこ）さんが２１日午後、乳がんのため東京都港区の病院で死去した。５５歳。 ◇ ◇ 東京都生まれ。１９７３年、伊藤蘭さん、藤村美樹さんとともに、キャンディーズの一員として「あなたに夢中」でデビュー。スーちゃんの愛称で親しまれた。キャンディーズは「春一番」「微笑がえし」などのヒット曲を連発したが、人気絶頂の７８年に解散、田中さんも芸能界を引退した。 ８０年に芸能活動を再開。存在感ある演技派女優として活躍した。映画「鉄道員（ぽっぽや）」「鏡の女たち」など、テレビドラマ「おんな太閤記」「幸福の黄色いハンカチ」「おしん」「ちゅらさん」などに出演。８９年の映画「黒い雨」で、毎日映画コンクール女優主演賞などを受賞した。国立国際医療センター顧問も務めた。
特集ワイド：「国策民営」 日本の原子力、戦後史のツケ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
危機と対応の混乱が続く福島第１原子力発電所。この国には、この「フクシマ」を含め５４基の原子炉がある。そもそも被爆国であり地震国でもある日本に、なぜ、これほど多くの原発が造られたのか？ 「原子力の戦後史」をひもといた。【浦松丈二】 ◇米国の「冷戦」戦略受け導入 政治主導で推進、議論尽くさず ＜ポダムとの関係は十分成熟したものになったので、具体的な協力申し出ができるのではないかと思う＞ 早稲田大学の有馬哲夫教授（メディア研究）が０５年、米ワシントン郊外の国立第２公文書館から発掘したＣＩＡ（米中央情報局）機密文書の一節である。終戦直後から６０年代までに蓄積された４７４ページにわたるその文書には、日本に原子力事業が導入される過程が詳細に描かれていた。 「ポダム」とは当時、読売新聞社社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏（１８８５～１９６９年）の暗号名。原子力委員会の初代委員長を務め、のちに「日本の
福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。 原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最
東日本大震災：福島第１原発事故 原発の問題点を聞く／下 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本のエネルギー政策の柱として推進されてきた原発だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発の事故で根本的な見直しが迫られている。事故前から原発のコストを検証し、国民にとって最も割高だと指摘してきた大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇推進路線、転換は不可避－－大島堅一・立命館大教授 －－福島第１原発の事故をどう受け止めるか？ まさに未曽有の事故だが、明らかに“原発震災”であり、懸念されていたことが現実のものになった。福島第１原発にとどまらず影響は大きい。 これまでの私の計算では対象外にしてきたが、東電には事故に伴う原発自体の被害と周囲への被害補償費が生じる。全容は不明だが、少なくとも数兆円規模になるだろう。議論が先行している農業被害や漁業被害は全体の一部で、観光産業や原発のため操業できない事業などにも及ぶ。住民の健康や資産への被害もある。健康被害は
東日本大震災：福島第１原発事故 原発の問題点を聞く／上 ／京都 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災で発生した東京電力福島第１原発の事故。放射性物質の流出や拡散は多方面に巨額の経済的被害をもたらし、他の電力会社も含めて安全対策の大幅な見直しを迫られている。事故前からエネルギーの費用計算で原発政策の問題点を指摘し、昨秋に原子力委員会で識者として提言した大島堅一・立命館大国際関係学部教授（経済学）に原発に関する問題点などを聞いた。【聞き手・太田裕之】 ◇事故前から最も割高－－大島堅一・立命館大教授 －－まず、原発費用の分析結果は？ ◆原発では、（１）発電に直接要する費用（燃料費、減価償却費、保守費など）の他に、（２）原発に特有の「バックエンド費用」（使用済み燃料再処理費、放射性廃棄物処分費、廃炉費）（３）国からの資金投入（開発・立地のための財政支出）（４）事故に伴う被害と被害補償費－－を考える必要がある。 （１）（２）は料金原価に算入されており、この合計を発電単価とする。電力９社
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遊園地「食べ歩き」は8％ 消費税の軽減税率Q＆A集を拡充 国税庁 | 毎日新聞
アメフット：日大前監督の内田氏、心労で入院へ | 毎日新聞
論点：ベーシックインカム | 毎日新聞
亀井代表：東北の方々が責めを一身に背負った 街頭演説で - 毎日ｊｐ(毎日新聞)