新座市、夫婦から２７年間税を過徴収 請求額払えず家失う
誤った固定資産税額を請求され続けた夫婦の元に市から届いた資料。２０１３年度は本来の年額４万３０００円のところ、請求は１１万９２００円だった 新座市が１９８６年以降、約２７年間にわたり、市内に住む６０代の夫婦の一戸建て住宅に固定資産税を誤って過徴収し続けていたことが１０日までに分かった。同税の延滞金などを支払い切れなかった夫婦の住宅は昨年１０月、市に公売に掛けられて売却され、誤徴収が発覚したのは長年住み慣れた家を失ってから半年後だった。 配管業の夫（６２）とパートの妻（６０）が新座市畑中２丁目に８６年に新築した住宅は１００平方メートルの敷地に建つ延べ床面積約８０平方メートルの木造２階建て。本来、２００平方メートル以下の用地の固定資産税は、小規模住宅特例によって税額が最大６分の１ほどになるが、夫婦の住宅は特例を適用されないまま、８６年当初から課税され続け、昨年度は本来、年額４万３千円のところを
全小児科医が退職の意向 さいたま赤十字病院
さいたま赤十字病院（さいたま市中央区）で、小児科の常勤医師４人全員が退職の意向を示し、小児科の対応が必要なハイリスク妊婦の新規受け入れや、小児科専門外来への新規紹介患者の受け入れを一時中止する事態に陥っている。同病院は早期に後任医師を確保したい考えだが、全国的に小児科医不足が深刻化する中、めどは立っていない。 同病院によると、小児科の常勤医は現在４人で、全員が今夏から秋までの間に退職を希望。病院側は引き留めているが、全員退職する可能性が高いという。退職の理由は明らかにされていない。 持病や高齢などで出産時に危険が伴う「ハイリスク妊婦」は、未熟児を出産する場合も多い。産婦人科だけでなく小児科の対応も必要となるため、当面はハイリスク妊婦の新規受け入れは困難と判断した。小児科専門外来への新規紹介患者についても、長期診療が必要な患者に迷惑が掛かるとして、受け入れを一時中止している。 ５月下旬にはホ
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