国は自粛要請しています。感染拡大を国のせいにしないでくださいね😭 https://t.co/wAXJeGcroS
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拡大 ある販売店は「メーカーから仕入れた後の値引きは販売店の負担。15年前は値引きなんてなかった」と打ち明ける(写真の一部を加工しています) 公立中学校の入学時に必要な制服や体操服などをめぐる西日本新聞の報道に、読者からさまざまな声が寄せられている。「制服はもっと安くていい」「ジャージーはどこでも安く買える時代。なぜ学校指定なのか」…。中には、学校と業者の関係をいぶかる声もある。販売業者、指定する学校の実態の一端を探った。 2月中旬、福岡県久留米市の制服販売店「マルヒロ」の電話が鳴った。「制服代が高い」。声の主は今春、中学生になる孫の制服を求めた年金生活者だった。森光雅敏社長(50)はため息をつく。「高いと思うのは分かる。でも、決して楽な業界でないことも分かってほしい」 制服は、3年間使うことを前提にした機能や耐久性が価格に反映されている。制服販売店の多くは大手メーカーから仕入れ、粗利は販
神奈川県厚木市水引1丁目のセブンイレブン「厚木市立病院前店」で、30代のアルバイトの男性店員が店内で客の様子を盗撮し、「帰れデブ」「コイツを殺したら自腹で5万払おう」といった文言とともにツイッターに投稿していたことが店側への取材でわかった。男性は店側の聞き取りに、「接客で嫌な思いをして、ストレスがたまっていた」と説明したという。 セブン&アイ・ホールディングスや同店によると、「悪い店員」のアカウント名で、立ち読みをしている客らの盗撮画像のほか、防犯カメラの画像、客の運転免許証とみられる画像を、「雑誌も買えない貧乏人は来るな」といったつぶやきとともに投稿していた。 男性は4年ほど前から深夜に勤務しており、「弁当を温めるか、箸をつけるかといった問いかけへの反応などにストレスを感じていた。1年半ほど前から投稿していた」と説明。20日に問題が発覚し、同日のうちに退職したという。ツイッターのアカウン
静岡県御殿場市の男性が、自ら立ち上げた任意団体「日本イスラーム圏友好協会」名義で沼津信用金庫(本店・静岡県沼津市)に口座を開設しようとしたところ、団体名に「イスラム」が含まれることを理由に断られた。男性は「『イスラムは怖い』という偏見そのもの」と話している。 男性は斉藤力二朗さん(66)。エジプトのカイロ大卒で、中東系銀行の日本勤務のほか、日本の大学でアラビア語講師などを務めた。その後、10年前からイスラム圏の政治情勢や事件などについて、自らのブログなどに書いてきた。 過激派組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとみられる事件が起き、その影響で「イスラムは怖い」という偏見が日本に広がっていると感じた。「正しい情報を発信したい」と1月に協会を設立。メールマガジン発行や講演会開催といった活動を始めるにあたり、資金管理用の口座を作ろうと、2月24日に沼津信金上町支店(御殿場市)に電話で相談
民主党の羽田雄一郎参院幹事長は30日の記者会見で、自民党の片山さつき・参院外交防衛委員長が28日のツイッターで「民主党政権事業仕分けで御嶽山が常時監視の対象からはずされた」と投稿したことについて、「事実無根だ。我々民主党政権では一切していない」と述べ、片山氏に対し、党として正式に抗議する考えを明らかにした。
【今日の赤旗】「太陽の党」、じつは総務省に「たちあがれ日本」の名称変更を届け出ただけ。解党しなかったことで12月分の政党助成金約4300万円が受け取りが可能に。結党後の会見で石原氏は「一つのステップ」「消えてもかまわない」といいつつ助成金=税金はちゃっかり受け取り
京都府舞鶴市が今月、子供3人を抱えて生活が困窮している同市の女性(33)からの生活保護申請を窓口で拒否したことが19日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都POSSE」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、5〜11歳の子供3人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年2月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約8万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が600円になった今月11日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌12日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
原発再稼働のためのストレステスト(耐性試験)で原子炉メーカーが自社製原子炉のテスト業務を行っていた問題で、三菱重工業がテスト結果を検証する委員の大学教授3人に昨年度、計300万円の寄付をしていたことが15日までに、本紙の調べで判明しました。寄付が行われたのは、三菱重工製の原発の審査が行われたわずか4カ月前でした。こうした時期の寄付は、審査体制の根本が問われる大問題です。 昨年度、審査実施の4カ月前 三菱重工による寄付が判明したのは、経済産業省原子力安全・保安院内に設けられたストレステストの結果を検証する専門家による委員会「発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価に係る意見聴取会」(11人)のメンバー3人です。 委員が所属する大学に本紙が情報公開で入手した資料によると、岡本孝司座長(東京大学教授)、阿部豊委員(筑波大学大学院教授)、山口彰委員(大阪大学大学院教授)に対し三菱重工はそれぞれ1
大阪市職員110人が入れ墨をしていた問題に関連し、橋下徹市長は17日の記者会見で、歌手のレディー・ガガさんや俳優のジョニー・デップさんが入れているようなファッションとしてのタトゥーについて見解を問われ、「ガガさんやデップさんが大阪市職員になるなら断る。歌手や俳優だから支持されるのであって、公務員の入れ墨は許されない。(ガガさんらが)大阪市を受けるわけはないが」と述べた。 橋下市長は「僕も大阪府知事になるまで茶髪だったから偉そうなことは言えないが、公務員になるから黒に戻した」と説明。環境局で入れ墨をしていた73人のおよそ半数が「市役所採用後に入れた」と回答していることについては、「なぜ平気でできるのか。それなら大阪市を辞めて、許されるところで個性を発揮してもらったらいい」と述べた。
東京電力福島第一原発で一九九一年、1号機のタービン建屋の配管から冷却用の海水が漏れ、地下一階にある非常用ディーゼル発電機が浸水して一時、使用不能になっていたことが分かった。 当時、同原発で働いていた元東電技術者の木村俊雄さん(47)=高知県土佐清水市=が証言した。トラブルがあったのは九一年十月三十日。原子炉は手動で停止され、事故には発展しなかった。 木村さんが「この程度で非常用電源が失われるなら、大きな津波が来たらメルトダウン(炉心溶融)になるのでは」と訴えたのに対し、上司は「その通りだが、津波と過酷事故を結びつけるのは安全対策の中ではタブーになっている」と答えただけだったという。 木村さんは八九年から二〇〇一年に退職するまで同原発に勤務した。〇四年十二月のインドネシア・スマトラ沖地震で大津波が発生。〇五年に福島県いわき市のミニコミ誌にこのトラブルに関する論文を寄稿し、津波で全電源を喪失し
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