パックン「統一教会問題はもういいんじゃない」に真のリベラルを見る
インテリお笑い芸人のパックン＝パトリック・ハーラン氏がテレビ朝日の「ビートたけしのTVタックル」で、安倍晋三元首相の国葬について、「今回やらなければいつやるのか」と発言したことが話題になっています。 ■ リベラルであるならば、当然の帰結ではないかという指摘も。 精神的自由権と経済的社会権を重要視する真のリベラルであるパックン氏がこのような結論に至るのは極めて当然なことです。あらためて日本の自称リベラルが精神的自由権（内心の自由）と経済的社会権（公共サービス＝国葬儀）を強く制限するインチキ集団であることがわかりますhttps://t.co/xDD2MDBqVc — 藤原かずえ (@kazue_fgeewara) September 4, 2022 アメリカ人らしく、法の支配を訴えています。 パックン：僕は正直、旧統一教会問題はもういいんじゃないかなって思うんですよ。過去に十何年前に社会問題を
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
転売はユーザーの利益になる
先週から話題になっているホビージャパンの問題が、社員を解雇するという処分に発展した。 【弊社社員の不適切発言に関する社内処分について】 当該社員ならびに関係者の処分につきましてご報告いたします。 また、お客様ならびに関係者の皆様に多大なるご迷惑をおかけ致しましたこと、改めて深くお詫び申し上げます pic.twitter.com/zoE4GhOeBy — ホビージャパン編集部 (@HobbyJapan_MAG) July 26, 2021 問題になった編集者のツイートは、次のようなものだ。 転売を憎んでいる人たちは、買えなかった欲しいキットが高く売られてるのが面白くないだけだよね? 頑張って買えばいいのでは? 頑張れなくて買えなかったんだから、頑張って買った人からマージン払って買うのって、普通なのでは。 うーん… 転売問題が難しいところは、 転売されて困るのが一部のユーザーだけってことで、
フェミニズムが叩くべき敵はオタクではないはず
この記事の要約 最近私のツイッタータイムラインが「フェミニズム vs オタク」論争で溢れかえってしまい、他の話がレアってぐらいになってしまっているんですが、個人的にはこんなに「無意味に相互憎悪が募るけど何の解決にもならない」対立構図の設定もなかなかないと思っています。 日本で生きる女性の「不満」があるなら解決していきたいと思っているし、もちろん日本で生きる男の「不満」だって解決していきたいし、あらゆる人が幸せに暮らせるように社会は改善されていくべきだとは思っています。 が、フェミニスト（特に日本のSNSにいるフェミニスト）は「オタクとその文化」を叩きまくることで本当は貴重な味方になってくれる人たちをどんどん敵においやっていないか？と心配になります。 おかげで、どんどん「フェミニストというのはオタク叩きをする人たち」みたいな矮小化が進んでいく印象で、リベラル的な立ち位置の私のSNSタイムライ
日本はなぜ慰安婦問題で韓国に敗北したのか
ヤフー個人の「日韓関係の悪化は長期的には日本の敗北で終わる」という記事が炎上している。筆者はアメリカの大学院生、内容はステレオタイプの「歴史修正主義」批判で論評に値しないが、問題はこういう議論が世界の常識になってしまったことだ。 たとえばNYタイムズは、日本と韓国の対立について長文の解説記事を載せているが、強制労働(forced labor)を性奴隷(sexual slavery)と同列に論じ、性奴隷は説明なしに使われている。徴用工問題は日本の植民地支配から発生したが、安倍首相がその責任を否定してナショナリズムをあおっているという論調だ。 性奴隷という言葉は、戦時中はもちろん、戦後の公文書にも出てこないが、海外メディアの愛用する言葉だ。初期の争点は政府の関与だったが、これについて1992年に加藤官房長官が慰安所の管理などについて関与を認めて謝罪した。 その後、韓国側が強制連行を認めろと要求
【更新】台湾国籍の喪失には「中華民国パスポート」が必要
JBpressで蓮舫問題の経緯をざっとおさらいしたが、今週の会見で疑惑はむしろ深まった。最大の疑問は、この1984年に失効したパスポートで台湾政府の国籍喪失許可証が取れるのかということだ。 民進党は記者レクで「台湾政府の特別な配慮で喪失許可がおりた」と説明したが、その意味ははっきりしない。有効な旅券がなかったのに台湾政府が超法規的に許可した、といいたいようだが、それは考えにくい。 台湾の国籍法では「満20以上であって、中華民国法によって能力を有し、自ら外国国籍の取得を申請する者」と定めている。これは台湾の戸籍や旅券をもつという意味で、日本生まれの蓮舫氏は台湾に戸籍がないので、有効な台湾の旅券がないと国籍法の手続きはできない。彼女の1984年の旅券には穴があけられ、左上が切られている。 これは別の旅券に更新したことを意味するので、少なくとも1994年まで台湾の旅券を使ったはずだ。それは199
【更新】蓮舫代表の国籍喪失許可証についての疑問
きのう蓮舫側が出した書類には疑問が多い。台湾内政部長の国籍喪失許可証は通常の書式と違い、正式の写真ではなく蓮舫氏の斜め向きの写真（民進党のポスターのもの）が使われている。日付を隠すようにハンコが押されているが、拡大すると「中華民国105年（2016）09月13日」と読める。これはおかしい。台湾政府のウェブサイトでは、次のように「民国105年10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたからだ。 この記録は昨年12月17日に抹消され、「謝蓮舫」の台湾IDも削除された。「申請者は書類を受け取った後サイトの資料が削除された」と書かれているので、蓮舫側が証明書を受け取ったのは12月17日以降である。3ヶ月も遡及して9月13日に許可書を出すことは、台湾政府が公的データを改竄した疑いがある。 なぜこんな奇妙な証明書が出てきたのだろうか。一つの可能性は、日本の台湾代表処があわてて証明
【更新】蓮舫代表は国籍離脱について嘘をついている
きょうの蓮舫代表の臨時記者会見は、おおむねアゴラで予想した通りだったが、意外なのは台湾政府の国籍喪失許可書（2016年9月13日付）が出てきたことだ。 蓮舫事務所が国籍喪失の申請をしたのは9月6日なので、わずか1週間で許可が下りることはありえない（通常は2ヶ月以上かかる）。先週は弁護士が「証拠として国籍離脱申請書を出す」といって失笑を買ったが、今週になって許可書が出てきたのもおかしい。 しかも台湾政府のウェブサイトには、12月17日まで「10月17日に内政部で審査が終わって外交部に送った」と書かれていたので、3ヶ月以上も遡及して国籍喪失を認めたことになる。この日付の遡及だけでも、公的記録を改竄したことは明らかだ。 さらに奇妙なのは、彼女のパスポートが1984年7月15日に失効していることだ。台湾政府の国籍喪失には現在有効な中華民国の旅券が必要なので、このパスポートでは国籍喪失の許可は下りな
【更新】国籍法の改正より蓮舫代表の選挙違反の摘発が先だ
2016年11月6日の記事の再掲。台湾政府は蓮舫代表の国籍喪失を認めなかったとみられるので、彼女の二重国籍は確定した。 朝日新聞の社説が、ようやく蓮舫代表の態度が「公党のリーダーとして不適切な対応だった」と認め、国籍法の改正を論じている。これは酔っぱらい運転でつかまったドライバーが「道交法を改正すべきだ」というのと同じ問題のすりかえだ。 上の画像のように、蓮舫氏が「念のため台湾国籍離脱の手続きをした」9月6日から2ヶ月たっても、彼女の「1S00124784」という除籍番号が同じなので台湾IDは存在しており、国籍を喪失していない。これは公然たる違法行為であり、山本農相の失言よりはるかに重い。 1985年に改正された現在の国籍法は、「国籍唯一の原則」を守りながら、実質的に二重国籍を容認するものだ。二重国籍にも実害はないので、法務省も見て見ぬふりをしてきた。だからわれわれも最初から「国籍法違反そ
蓮舫氏問題の今後の重要性
現在、民進党代表である蓮舫氏の問題は、早ければここ数日、遅くとも数週の内に、その本質の輪郭が、だれにとっても明瞭になるものと思われる。 そうなればそうなったで、今まで曖昧な表現で蓮舫氏擁護を続けていたいくつかのメディアも、突然「われわれはだまされていた」とうわずった声を上げるかもしれない。またしてもそんな場面に遭遇すると思うと、まったくうんざりだが。 しかしそんな大手マスコミはともかく、日本にとって肝心であるのは、その後ではないだろうか。 この問題は、最初はほんとうに小さな問題だった。政治家としての蓮舫氏一個人の問題であり、せいぜい民進党内部の問題であった。そう考えていたわたしは、 「どんな爆弾を抱えているにしても、民進党のみなさんが、蓮舫氏を代表にお選びになるのなら、それはそれで結構でしょう」 と傍観していた。 しかし蓮舫氏が、「日本にとって中国とは中華人民共和国のみ」という「一つの中国
【更新】蓮舫代表はなぜ戸籍謄本を見せられないのか
2016年10月13日の記事の再掲。蓮舫代表は、戸籍謄本を公開する意向を表明しました。 三原じゅん子「蓮舫は戸籍は個人的な話と言い説明を避けた。政治家として戸籍謄本を示し説明責任を果たすべきか？」 安倍総理「小野田議員は戸籍を出し二重国籍の対処を明確にした。蓮舫も小野田議員のように努力すべき」 同感です！ 蓮舫は逃げずに説明責任を果たすべきです。#kokkai pic.twitter.com/2BlDe3gC9H — DAPPI (@take_off_dress) 2016年10月13日 いよいよ国会で二重国籍問題についての質疑が本格化し、安倍首相は「国会議員として蓮舫氏の責任において国民に対し証明の努力を行わなければならない」と答弁した。ここで三原議員も指摘しているように、小野田議員と蓮舫代表の違法性は異なる。小野田氏は昨年10月1日に日本国籍の選択を宣言してから立候補したが、蓮舫氏は日
蓮舫の本日の発言の嘘と悪質性のイロハ
蓮舫さんがついに二重国籍を認めた。しかし民進党の代表選への出馬は継続する意向で、次の疑問点が解消されていないことに変わりはない。 ①17歳の1985年1月21日のときに日本人になったのは間違いないだろう。しかし、そのときに、日本国籍選択宣言をしたというのは、1990年代に示していた認識と違うから普通には虚偽とみられる。 ②台湾の代表処へ父親と行ったのは、日本国籍取得の届け出で二重国籍になったことの届け出だったはず。20歳まではそもそも離脱はできない。 ③従来は18歳ないし19歳で日本国籍取得宣言をしたといっておりあらためて手続きをしたはずでそれを蓮舫が記憶していないはずもない。 ④20歳になって台湾国籍を離脱しなくてはならないが、それをしていなかったことが今回明らかに。 ⑤1990年代に「二重国籍である」、「中国籍だ」という発言を繰り返しているので本人が知らなかったというのは無理。 ⑥本当
蓮舫氏はまだ嘘をついている
けさ蓮舫氏が、二重国籍疑惑を認めた。さすがに今度はネットメディアでもトップニュースだが、彼女の記者会見には不審な点が多い。 ――9月に入ってから、この問題が出てきてからの認識だと思うが、台北駐日経済文化代表処（東京都港区）とどのような経緯があったのか。 「そこは台湾の籍を抜くための資料、何を提出すればいいのかというご説明を受けて、それに基づいて届け出をした」 つまり9月6日の午前中に蓮舫事務所が台湾代表処に届けを出したときは、彼女の手元に国籍を喪失するための書類が残っていたということだ。Buzzfeedのインタビューには「台湾の籍を抜くときに、提出書類に台湾のパスポートが必要とありました。[…]家の中をひっくり返すように探して、やっとでてきました」と答えている。 国籍を放棄するときパスポートも返却するので、それが出てきた段階で台湾籍が残っていることはわかったはずだ。遅くとも6日朝までには「
さようなら オールド左翼
自民党が分裂選挙になる中、野党連合は宇都宮氏の様な地味な候補でも勝てるチャンスは十分にあったのだが、知名度にこだわって鳥越氏を擁立し、結果として惨敗した。 しかし、今回の事は、二つの点で、日本の多くの人達には良い教訓になったと思う。 一つは、「良心の砦に見えていた『オールド左翼』は、既に時代遅れの存在になってしまっていた」という事であり、もう一つは、「遠くから批判しているだけのジャーナリストは、所詮は格好だけの存在で、彼等に政治を委ねるのは無理」という事だ。 何故鳥越氏は惨敗したのか？ 男は一皮むけば同じ様のものだから、女性スキャンダルの事には私は驚いてもいないし、むしろ気の毒だったと思っているが、対応は全く駄目だった。 自分は一言も語らないままに、単純に「事実無根」だとしていきなり法的措置を取っても、「火のないところに煙は立たない」事を知っている一般人がそのまま信じるわけはなく、却って「
自民・民進の負けて勝つ都知事選の敗戦処理は？
東京都知事選挙は、小池百合子優勢のまま投票日になだれ込みそうだ。最後にハプニングがあるとすれば、安倍首相が増田寛也、宇都宮健児弁護士が鳥越俊太郎の応援に現れることだったがそれもなかったし、あったとしても大勢には影響なかっただろう。 むしろ、小池陣営にとっての最大の不安材料は、意外に低い投票率とか、小池楽勝という見通しから上杉隆や桜井誠のような第四の候補者に入れる人が多くなるなど小池の票が予想外に伸びない場合だろう。 組織を持たない候補者にはつねにつきまとう不安である。 そんなわけで、確実な見通しがあるわけではないが、いちおう、小池勝利を前提に、自民党や民進党が「負けて勝つ」ためにはどうすればいいかを考えて見よう。 来年の都議会議員選挙にどう臨むか その前提として大事なのは、①来年の６月に都会議員選挙が予定されている、②副知事人事をどうするか、③次の都知事選挙は2020年7月24日に予定され
「集団的自衛権の行使を容認した政府解釈の変更」再考
参院選挙を前にして、相変わらず、党内にも、世間にも、憲法学者の間にも、集団的自衛権の限定的行使を容認した一昨年の閣議決定や昨年9月成立し今年3月施行された安保関連法制に対し、戦争法だ、憲法違反だ、立憲主義の蹂躙だ、という声が鳴り止みません。 そこで、大学時代に憲法学を専門的に学んだ立場から、改めて、政府が閣議決定して修正した憲法解釈について私自身の考え方を整理しておきたいと思います。（法的な概念の正確性を期する余り、多少くどい文章になっていることをご容赦ください。） まず、多くの憲法学者や国際法学者も指摘しているように、集団的自衛権の本質は「他衛」です。じっさい、過去の集団的自衛権の行使事例を振り返っても、自国の存立が直接脅かされるというよりも、密接な関係を持つ同盟国などに向けられた武力攻撃に対しその国を守る、あるいはその国に加勢すること（すなわち、他衛）を通じて自国の安全や生存を図ろうと
新党名は民進党！民主くん、自民党のスカウト断る --- 選挙ドットコム
民主党と維新の党は１４日午後、新党協議会を国会内で開き、合流後の新党名を「民進党」とすることを決めた。と毎日新聞を初め、各紙が報じました。 民主党と維新の党の新党名は公募からはじまり、「民主党」「立憲民主党」「民進党」に人気が集まっていました。 民主党名がなくなると民主党公認ゆるキャラの民主くんはどうなってしまうのか、メディアで民主党の話題よりも一部では大きく取り上げられていました。 民主党と維新の党の合併が話題になったころから、上記のように民主くん自身もメディアに取り上げられていることをつぶやいていました。 今回民進党に決まる、数日前にこんなやりとりがありました。 民主党をリストラされそうな民主くんを自民党で引き取って、「自由」の鉢巻つけていただいて、自由民主くんに生まれ変わって、充実した第二の人生を送ってもらおう。 https://t.co/MuWxUBF8UA — 平将明 (@TAI
なぜ「民進党」には誰も期待しないのか
民主党と維新の党の合流した「民進党」ほど、最初から期待されない新党も珍しい。NHKの世論調査では、次の図のように「大いに期待する」はわずか4％、「ある程度期待する」を合計しても25％と、安倍内閣支持率の半分である。 この原因として多くの人があげるのは、民主党政権の大失敗だが、民進党の執行部はその失敗に何も学んでいないようにみえる。それは党名の候補として最後まで残ったのが、「立憲民主党」だったことが示している。 「立憲主義を守れ」とか「集団的自衛権は憲法違反だ」などという争点で、選挙が戦えると思っているのか。彼らがそういう中身のないスローガンしか出せないのは、ほかに一致できる点がないからだろう。 安全保障なんて、いくら朝日新聞が大キャンペーンを張っても、国民は関心をもっていない。安保改正が国をあげての大問題になり、岸信介が退陣したあとの1960年の総選挙でも、自民党は300議席とった。「所得
憲法でご都合主義的なのは、安倍総理でなく東京新聞だ --- 岩田 温
安倍総理が日本国憲法と自衛隊の関係について、次のような踏み込んだ発言をした。 「実は憲法学者の7割が、9条1項・2項の解釈からすれば自衛隊の存在自体が（憲法違反の）恐れがある、という判断をしている。自衛隊の存在、自衛権の行使が憲法違反だと解釈している以上、当然、集団的自衛権も憲法違反となっていくのだろう」 この安倍総理の発言は正当である。 拙著『平和の敵 偽りの立憲主義』（並木書房）で繰り返し、繰り返し論じたように、「集団的自衛権の行使容認によって、立憲主義が破壊された」と叫んでいた憲法学者の多くが「偽りの立憲主義」者だった。何故なら、彼らは、自衛隊の存在そのものを「違憲」の存在と見做しているからだ。彼らの解釈に従えば、自衛隊の存在こそが「立憲主義」を破壊するのであって、「立憲主義を破壊する自衛隊を廃絶せよ！」と主張するのが正当な主張であったはずだ。 だが、自衛隊廃止論を展開すれば、多くの
成長をやめたら幸せになるの？
安倍首相は「成長戦略」で日本が昔のように成長できると思っているようですが、見田宗介さんとか内田樹さんとか「リベラル」な人々は「成長をやめたら幸せになる」といっています。こういう金持ちのおじいさんにとってはそうでしょうが、よい子のみなさんはどうなるんでしょうか？ 以前にも紹介した未来のシミュレーションでも書いたように、今の社会保障のまま成長がゼロになると、2035年にはみなさんの給料の6割が天引きされます。手取りの所得は今より3割以上へり、みなさんはおじいさんの世代より大幅に貧しくなるのです。 これは税金のせいではありません。このシミュレーションは、所得税率を今と同じとして計算したものです。これから爆発的に増えるのは、年金や健康保険などの社会保険料なのです。これは人によって違うので、消費税のように政治的な争点にはなりませんが、すでに多くのサラリーマンでは、所得税より社会保険料のほうが多いはず
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