楽天グループ、自社クラウドにIT基盤統合 外販も準備 - 日本経済新聞楽天グループがオンプレミス（自社所有）環境のプライベートクラウド「One Cloud（ワンクラウド）」を拡充し、グループ企業の各種事業が用いるIT（情報技術）基盤の統合を進めることが日経クロステックの取材で分かった。現在、米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）などのパブリッククラウドで稼働させているシステムが多数あるが、原則としてOne Cloudへシフトしていく。グループ全社でIT基盤のプラ
要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)に関する雑感 - 勘と経験と読経
タイムラインに流れていた『もう発注側企業に要件定義能力はないので、要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)が世界でも日本でも出てきている』という話に関する極めて個人的な雑感。あるいは記憶のダンプ。 b.hatena.ne.jp 要件定義を専門でやる技術者(Requirement Engineer)の話はいつか来た道 要件定義を専門でやる技術者という話は新しい話ではなく、ゼロ年代後半から議論がされていたものである。 ゼロ年代後半というと、SIerを中心にわりと適切なプロジェクトマネジメント方法論が普及しはじめて、「要求された通りのシステムは開発できるようになってきた」という時代だ。 一方で「システムは開発できるが、要件定義がゴミだと、完成するシステムもゴミ」という問題が残っていて、要件定義の高度化や専門家育成の議論があったのだ。 要求開発~価値ある要求を導き出す
サイト開発の遅れによる契約解除 東京地判令3.12.3（令2ワ5059） - IT・システム判例メモ
サイトの開発が遅れたことによる契約解除の可否が問題となった事例。 事案の概要 ＸはＹに対し、美容業界のメーカー、ディーラー、ユーザーらが情報交換を行うためのウェブサービスに関するアプリケーションソフト（本件アプリ）の開発を委託した（本件契約）。 途中で、ＸＹ間は、クレジットカード決済機能を追加し、代金を496万8000円（税込）とすることなどを合意した。ＸはＹに対し、前記代金を3回に分けてほぼ全額支払った。 Ｘは、履行期である2019年3月（具体的な履行期は争いがある。）経過後の5月31日に、 スケジュールやテスト画面もいただけなく，全く状況が分かりませんし，これ以上進めるのは不安です。 もうプロダクトはいただかなくて結構ですので，最短で返金をお願いしたく思います。 と、中止を伝え、開発作業が終了した。 Ｘは、その後、文書による催告と本件契約の解除を通知し、原状回復請求権に基づいて、支払済
ヨドバシの中の人が初めて語る、ヨドバシ.comを支える内製プライベートクラウドの中身
ヨドバシカメラが運営する国内の代表的なECサイトの1つである「ヨドバシ.com」は、同社が内製するプライベートクラウドによって支えられています。 そのプライベートクラウドはどのように作られ、どのような機能を備えているのかについて、クリエーションラインが主催し10月14日に開催されたオンラインイベント「Actionable Insights Day 2022」でその内幕がはじめて語られました。 この記事では、その内容をダイジェストで紹介します。 はじめて語られるヨドバシ.com を支えるプライベートクラウドの全容 株式会社ヨドバシリテイルデザイン サービスデプロイメント事業部 事業部長 戸田宏司氏。 ヨドバシリテイルデザインの戸田と申します。よろしくお願いいたします。「はじめて語られるヨドバシ.comを支えるプライベートクラウドの全容」というタイトルでお話をさせていただきます。 弊社は「いつ
超上流から攻めるIT化の事例集：システム化の方向性と計画 | アーカイブ | IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・方向性と計画 成果物は「経営者が参画する要求品質の確保」に記述されている 表4．2「役割分担と成果物例」にならい分類・表示している。 要件定義についてはこちら
準委任契約に基づく報酬請求と善管注意義務違反 東京地判令2.9.24（平28ワ28934） - IT・システム判例メモ
開発は途中で終わった場合でも、準委任契約に基づく報酬請求はできるが、適切な計画立案・実行ができていなかったとして善管注意義務違反が認められた事例。 事案の概要 イベント企画会社Ｙは、自社の企画するイベントを管理するためのシステム（本件システム）の開発をＸに依頼することとした。 平成28年3月にＸは開発に着手したが、その時点では契約書が取り交わされておらず、4月になって、Ｘ・Ｙ間で以下の内容（抜粋）の契約書が取り交わされた（本件契約）。 1条2項 本件契約は，Ｘが（中略）業務に従事する技術者の労働をＹに対し提供することを主な目的とし，民法上の準委任契約として締結されるものとする。したがってＸは，善良なる管理者の注意義務をもって（中略）業務を実施する義務を負うものとし，原則として成果物の完成についての義務を負うものではないものとする。 3条3項 前各項にかかわらず，Ｙは，Ｘの本件サービスの業務
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
野村HDが日本IBMに「敗訴確定」、システム開発の失敗巡る訴訟の上告を取り下げ
システム開発の失敗を巡り野村ホールディングス（HD）と野村証券が委託先の日本IBMを訴えた裁判で、野村側が最高裁判所への上告を取り下げていたことが日経クロステックの取材で2021年12月13日までに分かった。2021年4月21日に控訴審判決が言い渡された野村側の敗訴が確定したこととなる。 同裁判では2013年に野村側が日本IBMを相手取り計約36億円の損害賠償を求めていた。2019年3月の一審判決では日本IBMに約16億円の支払いを命じたが、東京高等裁判所は2021年4月21日の控訴審判決で野村側の請求を棄却。東京高裁は「プロジェクト失敗の原因は仕様凍結後も変更要求を多発したユーザー企業（野村側）にある」と判断した。日本IBM側に非があるとした一審を覆し、逆転敗訴の判決を下したことから注目を集めた。野村側は最高裁に上告を申請していたが、今回これを取り下げた。 上告の取り下げについて野村HD
Why Programming is Easy but Software Engineering is Hard
Beginners who want to get into the software field often get programming and software engineering mixed up. These are not the same thing. Programming is a part of software engineering. Software engineering on the other hand, encompasses so much more than programming. Software engineering is the process of starting with a problem, designing a way to solve that problem, and then delivering a software
中央省庁の共通システム打ち切り 利用低迷、年間100億の事業（共同通信） - Yahoo!ニュース
政府が中央省庁の情報システムを統合するため昨年10月に開始した「共通プラットフォーム」の運用を打ち切ることが27日、総務省などへの取材で分かった。約720件ある政府情報システムのうち利用は約40件と低迷。総務省が今年6月、各省庁に来年度以降の受け入れ中止を通知した。年間予算約100億円を見込んだ事業は開始から1年持たずに頓挫した。 デジタル庁、5千億円を初要求 98％がシステム整備・運用経費 現在の「第2期」共通プラットフォームは、今年9月に発足するデジタル庁の新しいシステムには引き継がず、数年の移行期間を経て廃止される。政府共通システムはデジタル庁で一から作り直すことになる。
野村vsIBM事件控訴審 東京高判令3.4.21（平31ネ1616） - IT・システム判例メモ
東京地裁の判断が覆されてユーザである野村HDの請求が棄却されたことで話題になった控訴審判決。 結論が大きく変わったので，最初に原審と本判決の判断の違いをまとめておく。 事案の概要 普段は判決文から自分なりに事案の概要をまとめるのだが，今回は判決文冒頭の記載がわかりなすいのでそのまま引用する（以下，太字などの書式変更は筆者）。 (1) ＩＢＭは，野村ＨＤとの間で，野村証券（野村ＨＤの完全子会社）のＳＭＡＦＷ業務のためのコンピュータシステムについて，パッケージソフト（ＷＭ）を利用した開発業務支援等の委託を受ける内容の，開発段階ごとの複数の契約（原判決別紙１の１記載の契約・本件各個別契約）を締結した。本件開発業務は，平成２５年１月４日のシステム稼働開始を目標として，平成２２年後半から平成２４年後半まで継続されたが，目標時期における稼働開始実現にリスクがあると判断されたことから，平成２４年８月下
インテック、EDI2024年問題の対策サービスを順次開始、閉域モバイル網やTLSゲートウェイなど | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ネットワーク ＞ 新製品・サービス ＞ インテック、EDI2024年問題の対策サービスを順次開始、閉域モバイル網やTLSゲートウェイなど ネットワーク ネットワーク記事一覧へ [新製品・サービス] インテック、EDI2024年問題の対策サービスを順次開始、閉域モバイル網やTLSゲートウェイなど 2020年12月8日(火)日川 佳三（IT Leaders編集部） リスト インテックは2020年12月8日、ISDNの代わりとなる閉域モバイル通信サービスや、全銀TCP/IP手順にSSL/TLS暗号機能を追加するゲートウェイなど、3つの新しいEDI（電子データ交換）関連サービスを発表した。2021年4月から順次提供する。 2024年1月に、INSネット（ISDN）のサービスが終了し、電話網がIP化する。これにともない、これらに依存していた既存
米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？ | IT Leaders
IT Leaders トップ ＞ テクノロジー一覧 ＞ ベンダー戦略 ＞ 市場動向 ＞ 米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？ ベンダー戦略 ベンダー戦略記事一覧へ [市場動向] 米IBMのサービス事業分離は、ユーザー企業に吉か凶か？ 売上げ2兆円のインフラサービス事業会社の分離でIBMが目指すもの 2020年10月13日(火)田口 潤（IT Leaders編集部） リスト 米IBMは2020年10月8日（米国現地時間）、マネージドインフラストラクチャサービス部門を分離し、ハイブリッドクラウドとAIに集中する新たな事業戦略を発表した。分離する部門はIBM全体の売上げの4分の1、利益面では過半を占める。その背景や意図には何があり、IBMの顧客企業にとってどんな影響があるのだろうか。 IBMが大規模な組織再編を行う。本体から分離するマネージドインフラストラクチャサービス（MIS
DXの壁は人材でもSIerでもなく雇用｜楠 正憲（デジタル庁統括官）
日経のシリコンバレー支局からZoomでインタビューいただいた内容が新聞に載ったようです。支局の方はインタビューって現地でされるんだろうと思ってましたから不思議な経験というか、コロナ禍にあって色んなことが起こるんだなーって思います。 どうもシリコンバレーでブイブイいわせてる直販モデルのSaaSベンダーが何故か日本でだけはSIer経由の間接販売になっていて、それってどーゆーこと？という疑問に答える過程で、いろんな話をしたんですけれども、なんか見出しだけみるとSIerが悪くてDXが上手くいかないように勘違いされてしまいかねないし、わたしのコメントだけ見ると、まるでSIerが時代から取り残されてるようにも読めちゃうんですけれど、伝えたかったことは、そんな話じゃないんです。 実際お話しさせていただいたことというのは、いまさら内製回帰なんて流行ってるけれども、そう簡単に上手くいく訳ないじゃん？日本って
米Square子会社銀行の認可承認
米国の店舗決済大手Squareは2020年3月18日付のリリースで、米国FDIC（連邦預金保険公社）が同社の産業用ローン分類の銀行免許を取得することにつき、条件付きの承認を行ったことと、ユタ州の金融当局からも免許の承認を受けたことを発表しています。 以前も本ブログで見てきたように、Squareは自社で融資サービスSquare Capitalを提供する際に、ユタ州の銀行をバックボーンとして活用してきました。融資案件が増える中で、一義的には自社で融資組成の機能を持つことが合理化につながる判断があったことが考えられます。新たな銀行会社であるSquare Financial Services は1年以内に開業予定で、Square Capitalの融資サービス専業の機関となる見込みです。 産業用ローン（ILC）型免許は、関係会社との取引を制約することで機関銀行化を防ぎつつ、複数州での営業が可能な制度
【資料公開】マネジメント向けアジャイル開発概要
みなさんこんにちは。@ryuzeeです。 2020年1月20日にとある企業の経営レベルの方向けにアジャイル開発の概要について説明した際の資料を公開します。 自社で経営者の方やマネージャーの方にアジャイル開発がなぜ必要なのかを説明する際の参考になれば幸いです。 （スライドはこちらからもご覧いただけます：https://slide.meguro.ryuzee.com/slides/101） 本資料は、なぜ今アジャイルが必要なのかという点をまず理解していただけるようにコンテキストのすり合わせに主眼を置いています。 経営者やマネージャーの方にとってはスクラムの具体的なやり方といった手法部分はあまり関係なく、それによって組織がどういう影響を受けるのか、組織としてどんな取り組みをすべきなのかが分かることが重要なためです。 単一チームや小さなプロダクトでアジャイル開発をするのと、組織的にそれをスケールし
【Uber Eats】注文を勝手にキャンセルされた私が改善してほしいと考える4つのこと｜Nagai
※この記事はUber Eatsユーザーが書き記した、Uber Eatsに改善してほしい4つのことを書き記したものです。 Uber Eatsユーザーの人はぜひ読んで、拡散して Uber Eatsがアプリを改善する後押しをしてください。Uber Eatsの中の人は ぜひユーザーの声を読んで、改善して頂けると嬉しいです。 ということで、始まり。 今日 2019年10月6日11時18分。 朝5時起きで仕事をしていた私は、 お腹が空き始めていたので、いつも通りUber Eatsで昼食を注文した。 注文したのはこちら。 大戸屋の沖目鯛の醤油麹漬け炭火焼弁当。 めちゃくちゃ美味しいので3日連続リピート。 注文直後に表示された配達予定時刻は 12時05分だった。 しかし、この表記に騙されてはいけない。 今日のような日曜のお昼頃は 到着予定時刻が遅れるのがデフォルトである。 案の定、到着予定時刻はどんどんと
みずほ銀行の新システムがIBM×COBOLで昭和っぽさあるとおもったら逆で、みずほだけが「脱・昭和」できてたのか - in between days
日経 xTECH（クロステック）で「35万人月、みずほ銀行システム統合の謎」というシリーズ記事が公開されている。 tech.nikkeibp.co.jp 出典は「日経コンピュータ」誌の2019年9月5日号で、32ページにわたる特集を全19本の記事で構成している。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 有料会員向けの記事ということもあるんだろうけれど、上記のような一部記事だけが微妙なかんじでバズっていて、その記事を読むと、まあこういう感想になる。 みずほシステム統合の謎、参加ベンダー「約1000社」の衝撃 | 日経 xTECH（クロステック） 今年って昭和何年だっけ？ “基盤とアプリ開発のベンダーが異なることで特有の難しさも生じた。富士通はIBMの基盤上で動作するCOBOLプログラムを開発しなければならなかった”2019/09/10
（日銀レビュー）フィンテックで加速する企業の商流・決済情報の利活用 : 日本銀行 Bank of Japan
2019年9月9日 決済機構局 菅山靖史、田村裕子 全文 [PDF 449KB] 要旨 情報技術環境やビジネス慣行は、企業間取引における商流・決済情報へのアクセス可能性に大きな影響を及ぼす。金融仲介における情報生産機能は、決済情報にアクセス可能な銀行が担ってきたが、フィンテックはそうした銀行の優位性を一部で低下させる可能性がある。人手不足に直面する企業の間で、合理化・省力化のために会計ソフトを導入する動きが広がり、企業の商流・決済情報が一元的に管理集約できるサービスの発展もあって、会計ソフトベンダーなどのフィンテック企業の情報生産の優位性が高まってきているためである。また、企業の取引銀行数が増加し、預金口座が複数の銀行に分散化する中で、各銀行が入手し得る決済情報の断片化が進んでいることも、銀行の情報生産能力を低める方向に作用し得る。こうした企業情報へのアクセス可能性の変化は、「情報生産機能
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日本の経理現場の無駄なくせ 米企業が自動化に挑む - 日本経済新聞
