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中年フリーター：氷河期の非正社員ら、歯止めかからず２７３万人に | 毎日新聞
日本の非正規雇用労働者の数は、１９９０年代前半のバブル崩壊後に経済が長期停滞した「失われた２０年」の間に右肩上がりに増加し、その数は２０１５年１〜３月期平均で１９７９万人と、労働者全体の３７．７％に達している。ここ数年は景気が比較的安定し採用環境も改善していることなどから、３４歳までのいわゆる「若年フリーター」はピークの０３年からは減少している。だが、９０年代後半からの「就職氷河期」に直撃された世代を含む３５歳以上の「中年フリーター」については増加に歯止めがかかっていない。年金・保険などセーフティーネットの強化や正社員への転換を後押しする制度作りなどに社会全体で取り組む姿勢が求められている。 現在、「中年フリーター」はどのくらい存在するのか。政府の明確なデータが存在しないため、その定義を「３５〜５４歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」とし、雇用問題に詳しい三菱ＵＦＪリサーチ＆コ
エリート「がんばればみんなできる」 庶民「そんなことない」 という議論が平行線をたどっていたという話。
つい先日、旧交を温めに3人で飲みに行った。前に会った時からだいぶ時間が経っていたので、話ができるかどうか不安だったのだが、杞憂だった。やはり学生時代の仲間はいいものだ。 「久々に会っても話が止まらない」のは、それだけ共有しているものが多いことの証なのかもしれない。 とは言え、「その後の進路」によって、人生観は大きく異なっていた。その話を少し書きたいと思う。 同級生の彼は、なかなか華々しい経歴だ。一流の国立大学に入学し、学生時代に遊びを返上してダブルスクールをし、公認会計士の試験に合格、その後に、某外資系投資銀行で働き、現在はあるコンサルティング会社の副社長とのこと。 一方、後輩は大学を卒業した後、残業代も出ないような「中小の建設業」で働き、その後製造業に転職。しかし独立の夢を追って35歳で健康食品の輸出会社を作ったが見事に失敗。その後なんとか会社を立て直したが、彼曰く「現在も、サラリーマン
残業代ゼロで労働者の年収166万円減、過労死ライン２倍可の榊原経団連会長の東レは最高648万円年収減(井上伸) - 個人 - Yahoo!ニュース
私は、労働運動総合研究所（略称＝労働総研）の労働者状態分析部会に所属していて、毎年、『国民春闘白書・データブック』を企画編集するとともに、ときどきの労働者に関わる様々なデータ分析を行っています。そこで、安倍政権が狙う「残業代ゼロ」等の導入でどのくらい残業代が減少するかをシュミレーションしました。その結果が下の表です。 現在の正社員の１人当たりの平均残業代は、上の表にあるように、年収275万円で残業代26.7万円、年収350万円で残業代34万円、年収450万円で残業代43.7万円、年収550万円で残業代53.4万円、年収650万円で残業代63.1万円、年収750万円で残業代72.8万円、年収850万円で残業代82.5万円、年収950万円で残業代92.2万円になり、全体の１人当たり平均残業代は37.1万円です。 ここからが試算ですが、政府の規制改革会議「雇用ワーキンググループ報告書」にもとづい
東京新聞:企業寄り 首相鮮明 「ブラック」対策わずか:政治(TOKYO Web)
若者らを大量に雇用し、無理な労働を押しつけているとして社会問題化している「ブラック企業」対策について、安倍政権の動きが鈍い。企業の競争力強化を掲げ、熱心に労働規制の緩和を検討しているのとは対照的だ。対策の強化を叫ぶ声は上がるが、実態が伴っていない。 （横山大輔）
朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：９ 「空洞化、モノ作りの分水嶺」 - ニュース
紙面で読む日産・志賀俊之ＣＯＯ＝内田光撮影 国境を越えた企業の活動が本格化するなかで、雇用の「空洞化」や、「追い出し部屋」に追いやられる働き手が増える。「超国家企業」に雇用を託せるのか。生産台数の８割弱、社員約１６万人の８５％が海外という日産自動車の志賀俊之最高執行責任者（ＣＯＯ）に聞いた。 ■いかに革新的なもの、作るか … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：８ 「グローバル化は、現地化」(6/17)（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：７ 「海外、まず自分が出よう」(6/3)（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：６ 「技術、ピンポイントで狙う」(5/2
朝日新聞デジタル：（けいざい深話）三木谷氏と新経連 安倍政権に急接近 - 経済・マネー
新経済連盟主催の「新経済サミット」で流された安倍首相のビデオメッセージ＝４月１６日、東京都千代田区新経済連と経団連の比較 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は５日、成長戦略第３弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史（４８）率いる経済団体「新経済連盟」（新経連）が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと
世界で2700万人、「働く意欲」失う ILO試算 長期失業で就労断念か - 日本経済新聞
【ジュネーブ=原克彦】景気の長期低迷が続くなか、「働く意欲」を失った人が世界全体で約2700万人にのぼっている。国際労働機関（ILO）が3日発表した2013年版の世界労働報告で試算を示した。企業業績はリーマン・ショック前の水準に戻っているが、新規採用はさほど増えておらず、失業が長期に及んだ結果、就労をあきらめる人が増えているためとみられる。世界労働報告によると、世界全体の失業率は07年の5.4
朝日新聞デジタル：（耕論）解雇、自由にするのか 城繁幸さん、今野晴貴さん - ニュース
紙面で読む 雇用を守るためのルールを、人材を移動させやすくするためのルールに――。政府の産業競争力会議などで浮上した「解雇規制」の考え方を転換する議論が注目を集めた。解雇をもっと自由にすれば成長が戻り、みんなが幸せになるのか。 ■終身雇用崩しチャンス平等に 人事コンサルタント・城繁幸さん … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事「解雇を原則自由に」 産業競争力会議で民間議員が提案(3/15)「解雇自由」、法に明記を 産業競争力会議、民間議員が提言(3/16)〈ｂｅ ｒｅｐｏｒｔ〉若者を食い潰すブラック企業(1/5)使い捨て、俺は奴隷か 〈課題の現場で〉(12/6)PR情報
朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）第３部・超国家企業と雇用：１ 両刃の同一賃金、社員選別 ユニクロ - ニュース
紙面で読む売り場を掃除する男性スタッフ＝東京都渋谷区、内田光撮影 世界のグローバル企業の仲間入りをめざし、ファーストリテイリングが「世界同一賃金」を打ち出した。優秀な人材を登用するため、世界規模で社員たちをふるいにかけていく。だが国内では、社員を酷使することへの批判が根強い。現場の疲弊をさらに強めることにならないか、心配する声もある。▼１面参照 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事世界規模のふるい、成長か死か ユニクロの同一賃金(4/23)ユニクロ、「世界同一賃金」導入へ 優秀な人材確保狙う(4/23)（限界にっぽん）ユニクロ、世界で賃金統一 柳井会長表明 人材確保狙い(4/23)ファーストリテイリン
朝日新聞デジタル：（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１５ 「私の部署も追い出し部屋」 - ニュース
紙面で読むこれまでに明らかになった「追い出し部屋」の状況 「社内失業者」を集めて転職先探しなどをさせ、社員から「追い出し部屋」と呼ばれる部署が、新たに複数の企業にあることが分かった。事業再構築で「勝ち組」になった企業でも、業績回復の陰で追い出される社員がいる。人数を増やして拡充する企業もあり、隠れた「解雇」は今後も広がりかねない様相だ。 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事BUSINESS／（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：９ マクド難民予備軍(3/27)（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１４ 系列切り 「中小企業、弱肉強食の時代」(3/25)（限界にっぽん）第２部・雇用と成長：１３ 止まらぬ一極
解雇ルール明確化、正社員採用を促進…政府方針 : ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
雇い入れる際に解雇しやすくしておけば、正社員として雇用しやすくなる。衰退産業から成長産業に労働力を移し、政府が掲げる「産業の新陳代謝」を進めたい考えだ。茂木経済産業相が１５日の産業競争力会議で方針を示し、６月にまとめる成長戦略の柱にする考えだ。 具体的には、勤務地域や職種などを限定した社員の退職条件をあらかじめ雇用契約で明記し、エリア採用などの正社員を増やす。 日本の正社員雇用は労働契約法や判例などで強く守られている。現在、勤務地域を限定して正社員を採用した場合、企業がその地域での事業から撤退することになっても、社員を退職させることは難しい。 現在も雇用契約書に、勤務地域や職種などの採用の前提条件を定めることはできるが、解雇して訴訟になる事態を恐れて正社員採用に消極的になっている企業は少なくない。このため、省令や通達を出し、事業環境に応じて正社員の採用も解雇もしやすいルールの浸透を図る。新
賃上げは来年まで待つべきです：日経ビジネスオンライン
日野 なおみ 日経ビジネスクロスメディア編集長 月刊誌「日経トレンディ」を経て、2011年から「日経ビジネス」記者。航空・運輸業界や小売業界などを担当。2017年4月から現職。 この著者の記事を見る 渡辺 康仁 日経ビジネス副編集長 1994年日本経済新聞社に入社。2002年から2004年まで日経ビジネス記者。日経新聞に戻り、編集局経済部などを経て2013年から日経ビジネス副編集長。アベノミクスの行方に関心を持つ。 この著者の記事を見る
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朝日新聞デジタル：限定正社員、光も影も 職種や地域限定、政権が推進策 家庭重視も可・解雇簡単に？ - ニュース
朝日新聞デジタル：西武、ＴＯＢ反対表明 サーベラス提案、５路線廃線・ライオンズ売却 - ニュース
報道2001世論調査で「正社員を解雇しやすくしろ」４９．２％
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朝日新聞デジタル：「正社員、解雇しやすく」 成長産業へ労働力移転狙う 安倍政権の有識者会議で議論 - ニュース