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日本原子力研究開発機構は11日、高速増殖炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)敷地内で行っている破砕帯(断層)調査の現場を報道陣に初めて公開した。 機構によると、敷地内には9本の破砕帯が走り、うち8本が原子炉施設直下を通る。専門家は、破砕帯が炉心から約500メートル西の活断層「白木―丹生(にゅう)断層」と連動し、原子炉施設を地盤ごと損傷する恐れを指摘している。 機構は昨年11月、原子炉施設の直下と、放水口近くの破砕帯計2本について調査を開始。今年4月末に「(破砕帯は)活断層ではない」とする報告書を原子力規制委員会に提出した。 この日は、白木―丹生断層が露出した場所や、破砕帯を直接観察するために地表をはぎ取った原子炉施設近くなど4地点を公開。破砕帯が白い筋になっている様子がわかった。規制委は6~7月に専門家チームを派遣し、現地調査を行う予定。
株価同様、政権支持率の「含み益」を抱え、参院選に突入する安倍政権。身内より維新をえこひいき、70歳定年も無視などやりたい放題だが、“安倍独裁”の下、党内は「もの言えば唇寒し」の状態だ。しかし、「ちょっと待った」と立ち上がった男がいた。小泉進次郎氏(32)ら若手議員だ。 発端は、飲食店チェーン「ワタミ」の創業者の渡辺美樹氏(53)と同じ日に自民党が大日本猟友会会長の佐々木洋平氏(71)を比例区で公認したことだ。比例候補者には「70歳定年制」があるのに、今回は特例扱いとしたのである。同会の会員は約13万5千人。過去、橋本聖子参院議員(48)を支援するなどしてきたが、さほどの集票力はない。二階俊博総務会長代行(74)がごり押しし、最後は官邸もゴーサインを出した。 これに進次郎氏がかみついた。「自民党は変わってないなと思われるに決まっている。反映されにくい若い声をより多く国会に届けるべきで、今
「賞味期限切れ」説が繰り返しささやかれてきた日本維新の会の伸び悩みが、世論調査でも明らかになってきた。特に、支持基盤としてきた近畿地方での支持が落ち込んでいることも分かり、体制の立て直しが急務だ。そんな中でも橋下徹共同代表(大阪市長)のいわゆる従軍慰安婦をめぐる発言に反発して会派離脱の方針を固める議員が出るなど、都議選や参院選に向けて「いばらの道」が続きそうだ。 女性の投票意向が7%→2%に 読売新聞が6月8日から10日にかけて行った電話世論調査によると、13年7月に行われる参院選の比例の投票先として日本維新の会を選んだ人は前回調査(5月)比3ポイント減の5%。5月までは自民党に次いで2番目に支持が多かったが、民主党(7%)に抜かれて公明党と同じ3位に後退した。 ここまでは、これまでの他社の調査でも同様の傾向が出ていた。だが、今回の読売調査では、維新の主な地盤にあたる近畿地区でも調査してい
新経済連盟主催の「新経済サミット」で流された安倍首相のビデオメッセージ=4月16日、東京都千代田区新経済連と経団連の比較 【大鹿靖明、永田稔】首相の安倍晋三は5日、成長戦略第3弾を発表した都内での講演で、「インターネットによる市販薬の販売」「参院選からのネット選挙」の二つを「解禁する」と力を込めた。 いずれも、ネット大手の楽天会長兼社長の三木谷浩史(48)率いる経済団体「新経済連盟」(新経連)が、強く求めてきたテーマだった。「既得権益を保護する政策に反対する」と掲げる新経連には、新興のネット企業が多く集まる。 市販薬のネット販売には日本薬剤師会が反発し、厚生労働省の官僚や首相側近は、解禁となる市販薬を限定しようと妥協点を探った。だが、成長戦略を話し合う政府の産業競争力会議の民間議員でもある三木谷は、少しも譲らない。 成長戦略の発表間際、三木谷は「市販薬すべての解禁が盛り込まれないと
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