東京新聞:除染下請けに東電系企業 税金で肩代わり 利益は還流 :社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故で汚染された地域で国が費用を立て替えて進めている除染事業で、東電の子会社や東電ＯＢが役員を務めるファミリー企業が、下請けとして参入していたことが分かった。政府・与党内では、除染を国費で負担する機運が高まっている。汚染の原因をつくっておきながら除染の責任を十分果たそうとしない東電側に、税金による事業で利益をもたらす構図になっている。 （大野孝志） こうした実態は、本紙が、発注者の環境省福島環境再生事務所に情報公開請求して得た資料で判明した。 下請け企業の態勢などが記された八市町村分の資料を見ると、元請けはゼネコンだが、うち四つの市町村で東電のファミリー企業が下請けに入っていた。いずれも一次か二次の上位の下請けだった。 福島県田村市の除染事業では、発電所保守を主業とする「東電工業」（東京都港区）が道路、山林管理業の「尾瀬林業」（荒川区）が森林をそれぞれ担当していた。両社
「除染しても放射線量は下がらない」「年被ばく量が20ミリシーベルト未満なら避難住民を福島に帰らせよ」IAEAによる日本政府への提言に、高まる批判の声／テレビ・フランス24時（10月24日）: フランスねこのNews Watching
「除染しても放射線量は下がらない」「年被ばく量が20ミリシーベルト未満なら避難住民を福島に帰らせよ」IAEAによる日本政府への提言に、高まる批判の声／テレビ・フランス24時（10月24日） 福島の高度汚染地域から避難している住民たちを帰宅させることは可能だろうか。国際原子力機関（IAEA）の答えは「イエス」だ。しかし全ての日本人がこの答えに納得している訳では無い。 10月下旬、IAEAは2011年3月に事故を起こした福島第一原発の周辺を視察、東京に戻ると環境省に報告書を提出した。この中でIAEAは日本政府に対し、福島の避難地域における年間被ばく線量が1ミリシーベルト以下になるまで下がるのを待たずに人々を帰宅させるべきだ、と述べた。年1ミリシーベルト未満の被ばく量、というのはICPR（国際放射線防護委員会）が推奨する水準である。 IAEAの専門家らによれば、除染だけで素早く年間被ばく線量を1
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原発風評被害 放射能の基準から考え直せ（2月25日付・読売社説） 放射能の安全基準について政府は根底から考え直すべきだ。政権交代はその好機と言えよう。 消費者庁が、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害の対策を強化する。森消費者相は、「民主党政権は消費者の不安を募らせた」と述べ、具体策の検討を指示した。 福島県産の農産物は、検査で安全を確認し出荷されているが、価格を安くしなければ売れない。流通量もなかなか増えない。 森氏が、「安全基準への疑問や不安があると思う」と指摘したのは、もっともである。 野田政権は、食品中の放射能基準を海外より厳格化した。政府の放射線審議会は、弊害が出ると警告したが、小宮山厚生労働相（当時）が政治的に押し切った。 その結果、基準超過が増え、食品の信頼回復は進まない。過去の核実験の影響としか考えられない放射性物質が検出され、出荷停止となった野生キノコもある。
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