民主 生活者や働く人重視の経済対策 NHKニュース
民主党は、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」は、バブル景気を引き起こし所得格差を広げるおそれがあるとして、労働者の最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善などを柱とした独自の経済政策をまとめました。 それによりますと、安倍政権の経済政策、いわゆる「アベノミクス」について、▽今の株価の上昇は景気回復への期待によるもので実体を伴っておらず、バブル景気を引き起こす危険があるほか、▽円安の進行で、ガソリンや小麦など生活必需品の値上がりが進んでおり、今後、国民の間で所得格差が広がるおそれがある、と批判しています。 そのうえで、▽労働者の生活水準を高めるため、最低賃金の引き上げや非正規労働者の待遇改善に取り組むほか、▽政府内で議論されている、再就職の支援金を支払うこととセットで労働者を解雇できるようにする法整備を阻止する、などとしています。 民主党は、生活者や働く人を重視する姿勢を打ち出し
朝日新聞デジタル：極貧層２１％→３％目標 ３０年までに 世銀・ＩＭＦ合同開発委 - ニュース
紙面で読む 世界銀行とＩＭＦは２０日、途上国の開発をどう支援していくかを決める合同開発委員会を開いた。２０３０年までに、一日１・２５ドル（１２４円）未満で生活する極貧層の割合を、現在の２１％から３％に減らす新目標を決めた。 １０月の次回会合で達成に向けた具体策を決める。世銀のキム総裁は同日、「大変困… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉世界銀行、4カ年計画でインドに年間30―50億ドル融資(4/12)〈ロイター〉日銀の物価目標へのコミットは正しい─ＩＭＦ筆頭副専務理事＝内閣府幹部(2/6)PR情報
朝日新聞デジタル：高野山真言宗、３０億円投資 浄財でリスク商品も 信者に実態伝えず - ニュース
紙面で読む高野山真言宗の組織 空海が１２００年前に開いた高野山真言宗が揺れている。信者が知らないうちにお布施を含む３０億円以上が高いリスクの金融商品などに投資されていたことが発覚し、執行部トップの進退問題に発展。宗教法人の資金運用のあり方が問われている。 高野山真言宗と総本山金剛峯寺（こんごうぶじ）の２法人が投じた約３０億円は国内株式に連動する金融商品だけでなく、トルコのリラや南アフリカのランド、ブラジルのレアルなどリスクの大きい新興国の通貨でも取引されていた。 高野山真言宗の執行部（内局）によると、２法人が２００２年以降に買った金融商品は３０億円超。これまでに売却などで確定した利益は１６億３千万円、損失は６億９千万円。差し引き９億４千万円のプラスだ。 ただ０８年のリーマン・ショックで悪化し、東日本大震災直後の１１年３月末には１５億３千万円の含み損を抱えた。円安・株高が進んだ今年２
朝日新聞デジタル：温暖化防止、日本は丸腰 「京都」の義務離脱、独自目標なし 月末に国際会議 - ニュース
紙面で読む地球温暖化対策をめぐる国内外の動き 今秋の国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ１９）に向けた作業部会が２９日、ドイツで始まる。地球温暖化防止の新しい体制に向けた交渉だが、日本政府は手ぶらで臨まざるを得ない。京都議定書の義務の枠組みから離れ、それに代わる独自の目標も作れていないためだ。 ■主要国は計画設定 … 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事〈ロイター〉地球温暖化が減速か、各国の政策や企業経営にも影響(4/18)温暖化対策、なお国益の壁 京都議定書、第２約束期間に(1/10)〈記者有論〉地球温暖化対策 新政権は先送りするな(12/26)京都議定書８年延長 ＣＯＰ１８合意 新体制へ作業計画
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