東京新聞:秘密保護法案 人権脅かす 憲法学者２４人反対声明:政治(TOKYO Web)
憲法・メディア法学者二十四人が呼び掛け人となり、特定秘密保護法案に反対する声明をまとめた。賛同者を募り、近く発表する。刑事法研究者百二十三人も同様の声明を準備している。政府は来週の閣議で法案を決定したい考えだが、法律専門家の間で反対の声が広がっている。 （金杉貴雄） 憲法・メディア法学者の反対声明の呼び掛け人には奥平康弘東京大名誉教授をはじめ、山内敏弘一橋大名誉教授、石村善治福岡大名誉教授、森英樹名古屋大名誉教授、田島泰彦上智大教授ら著名な研究者が名を連ねた。 声明は、特定秘密保護法案について「重要で広範な国の情報が行政の一存で指定されることで、国民の知る権利が侵害される」と批判。秘密保護の強化は集団的自衛権の行使容認や自民党草案による改憲の流れと一体と分析し、「基本的人権、国民主権、平和主義の憲法の基本原理を踏みにじる危険性が高い」と反対の理由を説明している。
教員の残業 月２０時間増える NHKニュース
公立の小中学校や高校の教員の１か月の残業時間は１０年前に比べて平均で２０時間増えていることが教職員で作る組合の調査で分かり、長時間労働の解消を求めていくことにしています。 この調査は全日本教職員組合が１０年ごとに行っていて、去年１０月、３９の都道府県の公立学校に勤める教員、およそ６９００人が回答しました。 それによりますと１か月の残業時間は小学校では６８時間３６分、中学校では９１時間４３分、高校では７９時間１９分で、１０年前より平均で２０時間増えていることが分かりました。 また、土曜日と日曜日の勤務時間は１か月に合わせて１６時間余りとなっていて、「授業の準備をする時間が足りない」という教員が７６％に上っていました。 組合は「土曜授業を行う学校が多くなっているのに加え、情報管理が厳しくなり自宅に持ち帰って仕事をすることができないため休日出勤する教員が増えたのではないか。子どもたちとしっかり向
小泉元首相、読売社説にブチ切れ！「原発ゼロ」批判に異例の反論 (1/2ページ) - 政治・社会 - ZAKZAK
「原発ゼロ」を訴える小泉純一郎元首相が、とうとうブチ切れた。小泉氏は１９日付「読売新聞」朝刊に寄稿し、「原発ゼロ」論を批判した読売社説に対し、事細かに反論を展開したのだ。首相経験者が個別の社説にかみつくのは異例中の異例。議員引退後は表舞台から遠ざかっていた小泉氏だが、自身に向けられた批判に“けんか師”の血が騒いだようだ。 「政治で大切なことは、目標として大きな方向を打ち出すことだ」 小泉氏が１９日付読売に掲載したのは、「『原発ゼロ』を目指して」と題する論文。怒りの矛先は、「小泉元首相発言 『原発ゼロ』掲げる見識を疑う」と題した８日付読売の社説に向けられた。 論文は、社説での小泉批判を引用し、これに反論するスタイル。原発の代替電源・火力発電で電気料金が上昇し、経済に悪影響を及ぼしているという読売社説の指摘には「蓄電技術の開発が進んでいるではないか」などと強調した。 「必要は発明の母」
東京新聞:東電原発風評 賠償金打ち切り 取手の業者 売り上げ回復せず「顧客 元に戻して」:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発事故による風評被害の賠償金打ち切り問題で、事故による風評被害で売り上げが大幅に減ったと訴える茨城県取手市の米穀販売業者も対象となった。東電側は、業者が自主的に事業を縮小したことが減少の原因とするが、業者にしてみれば事故がなければ、自ら事業を縮めることなどありえなかった。「被害者を切り捨てるのか」。怒りは募る。 （林容史） この業者は菅谷栄（すがやさかえ）さん（５３）。菅谷さんは事故前、県内や新潟県産のコシヒカリを農家から仕入れ、宅配で販売していた。東京都内など全国に約七千五百世帯の顧客を持ち、年間一億二千万円超の売り上げがあった。
主張/東京五輪２０２０/アスリートの願いにこたえて
２０２０年の夏に東京にオリンピック・パラリンピックがやってきます。引き寄せたのはアスリート（競技者）の力です。 開催都市を決める最後のプレゼンテーションでの訴えは力強く、心に響きました｡｢スポーツが夢､勇気､きずなを与えてくれた｣｢大震災の被災者とチームが一丸になれた｣｡スポーツで得た貴重な体験と思いが込められていました。 現実と向き合い連帯し 社会の現実と向き合い、連帯し、けん引役となる―この間、国民とアスリートとのあいだに太く築かれてきた心情です。そこに手ごたえをおぼえた多くの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員が、“明日のオリンピック”を東京に託したのでないでしょうか。 ５６年ぶり２回目となるオリンピックの東京開催です。国の総力でやり遂げた１回目の１９６４年大会と大きく違うのは、スポーツが国民生活に溶け込み、世界を知るアスリートたちが躍動していることです。国民とアスリートこそ「東京２
シリコンバレー、貧富の差拡大…米の縮図に : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＩＴ（情報技術）企業が集積する米カリフォルニア州シリコンバレーで、ホームレスが急増している。 現地にある全米最大のホームレス村は、家族で住む人たちも多く、子供や若者の姿も目に付く。急増の背景には住宅価格の高騰と、賃金格差の拡大がある。ＩＴ企業で高収入を得る者と、仕事があっても家には住めない者とが共存する現状は、貧富の格差が広がる米国の縮図となっている。 サンフランシスコの南から、約８０キロ・メートル南下したシリコンバレーの中心部、サンノゼ市までの地域は、アップルやグーグル、インテルなど世界的なＩＴ企業が本社を置き、ベンチャー企業も数多く集まる。グーグルの創業者、ラリー・ペイジ最高経営責任者（ＣＥＯ）や、ソフトウエア大手オラクルのラリー・エリソンＣＥＯなど、世界の長者番付に名前を連ねる富裕層も周辺に邸宅を構える。 リーマン・ショック後の景気回復が鮮明になるなか、人口約９８万人を抱えるサンノゼ
天野祐吉さん死去 「広告批評」「ＣＭ天気図」：朝日新聞デジタル
広告やテレビ番組の批評で人気を博したコラムニストで、本紙に「ＣＭ天気図」を連載した天野祐吉（あまの・ゆうきち）さんが２０日午前１０時３８分、間質性肺炎のため死去した。８０歳だった。通夜、葬儀は本人の希望で行わない。 広告をジャーナリスティックに論じる雑誌「広告批評」を１９７９年に創刊、商品の宣伝でしかないと考えられていた広告を、批評の対象として位置づけた。８４年に本紙で「私のＣＭウオッチング」を開始。９０年に改題した「ＣＭ天気図」は、連載１１３２回に及ぶ名物コラムとなった。軽妙な語り口で消費社会に鋭く切り込むＣＭ批評は、多くのファンを魅了した。 東京都生まれ。博報堂などを経て創刊した「広告批評」（２００９年に休刊）で編集長や発行人を務めた。メディアに対する批評も活発に行い、新聞や雑誌に多数の評論を発表、テレビやラジオ番組でも活躍した。 ０５年にＮＨＫ放送文化賞を受賞。０６～０７年には放送倫
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