｢非正社員への依存度が大きい｣トップ500社
相対的に賃金が安く、期間を区切って雇えることからさまざまな企業で社員の非正規化が進んでいる。総務省の労働力調査によれば、非正規で働く人は昨年12月で2038万人。全雇用者の38％と10年前の30%前後から増えている。 東洋経済オンラインは昨年に続き、上場企業で働く非正規社員の実態を調査した。その実態を探るカギの一つが、上場企業が発行する有価証券報告書（有報）にある。有報にはいわゆる「非正規社員」が「臨時従業員」として規定され、その数が全従業員数の1割以上を占める場合、年間の平均人員を開示することが義務付けられている。 今回の調査では昨年から調査対象数を増やし、一般事業会社だけではなく、銀行、証券、生保、損保などの金融業界も加えた。第1弾として、「非正社員が多いトップ500社」（2月25日配信）を掲載したが、第2弾として非正社員比率の高い上位500社を紹介したい。 各企業の状況や人事戦略が透
挑戦！本当の思考力を問う3つの大学入試問題 日本の未来を最も左右するのは「教育投資」に他ならない | JBpress (ジェイビープレス)
2021年度入学希望者からセンター試験が抜本的に改革される予定だ。与えられた選択肢の中からすばやく正解を選ぶマークシート式の入試をやめて、思考力や表現力を問う入試への改革が進むはずである。 これからの時代を生きる市民には、さまざまな知識だけでなくしっかりした思考力や豊かな表現力を持つことがますます重要になる。 大学入試でこれらの能力を問えば、思考力や表現力を育てる方向に高校までの教育が変わっていくだろう。では、どうすれば思考力や表現力を大学入試で問えるだろうか？ 大学教員の1人として、もし私が出題者なら、思考力を問うためにどんな問題を出すかを考えてみた。以下の3問である。 【第1問】あなたが朝起きたとき、もし異性（男性なら女性、女性なら男性）になっていたら、どのような有利さと不都合が生じるかを述べなさい。そしてその理解にもとづいて、男女共同参画を推進するためにどのような施策が重要かについて
ｌｕｔｅ（株） ： 東京商工リサーチ
船井電機の実質負債800億円、多額の引当不足が露呈 10月24日、東京地裁から破産開始決定を受けた船井電機（株）（TSR企業コード：697425274、大東市）は、今年9月末時点で117億円の債務超過に陥っていたことがわかった。東京商工リサーチ（TSR）が独自入手した破産申立書より判明した。
トランプ氏阻止へ「あらゆる措置を」 米紙が異例の社説：朝日新聞デジタル
「共和党指導者よ、あなた方はトランプ氏阻止のため、あらゆる措置を全力でとるべきだ」――。米紙ワシントン・ポストが２５日、米大統領選の共和党候補者指名獲得に向けて独走する実業家、ドナルド・トランプ氏を止めるため、同党指導者に行動を起こすよう促す異例の社説を掲載した。 同紙は「思いもよらなかったことが不可避になりつつある」との書き出しで、トランプ氏が序盤の予備選・党員集会で大勝していることから「同氏が共和党の指名候補者になりそうだ」との見通しを示した。 同氏の主張する不法移民１１００万人の強制送還を「スターリンか、（カンボジアの）ポル・ポト以来の強制措置だ」などと大統領候補としての資質を疑問視し、「共和党の指導者が、弱い者いじめの扇動家が党の旗手になるのを阻止するのに措置をとらなければ、歴史は共和党を厳しい目で見るだろう」と指摘した。 同時に「トランプ氏の勢いがいずれ衰える、または彼と対決すれ
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