「私たちは怒ってる」という、時代に取り残される左派ジャーナリストたち
← 応援クリック、ありがとうございます。 高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議するかたちで、ジャーナリスト有志が記者会見を開いた。呼びかけ人は青木理、大谷昭宏、金平茂紀、岸井成格、田勢康弘、田原総一朗、鳥越俊太郎の7人で、日経の田勢を除く6人が会見に臨んだ。私は、苦痛を伴いながら、この75分以上にも及ぶ会見の動画を視聴したが、いろいろな意味で説得力に欠ける主張だったように思える。 まず、これが彼らの声明文。備忘録としてasahi.comより転載する。 私たちは怒っている ――高市総務大臣の「電波停止」発言は憲法及び放送法の精神に反している 今年の２月８日と９日、高市早苗総務大臣が、国会の衆議院予算委員会において、放送局が政治的公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法４条違反を理由に、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性について言及した。誰が判断するのかについては、同月２
「２億円以上かけて寄付は２千万円」 蓮舫氏が批判：朝日新聞デジタル
子どもの貧困対策のために寄付を募る「子供の未来応援基金」をめぐり、民主党の蓮舫代表代行は２日の参院予算委員会で、費用対効果の悪さを指摘した。２億円以上の税金を使って呼びかけているのに、集まった寄付は約２千万円。蓮舫氏は「２億円を基金に入れれば良かった」と訴えた。 基金は昨年１０月に創設。集まった資金を子どもの支援活動をするＮＰＯの支援などに充てる計画だ。政府はポスターの制作やフォーラム開催のほか、インターネット広報関連などで約２億円使ったが、寄付は今年２月現在で約１９４９万円しか集まっていない。 基金を担当する加藤勝信少子化相は委員会で「（２億円は）広報のみではなく、国民運動としての広報・啓発活動として使っている」と釈明した。
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