ヘイトスピーチを見逃すから極右が伸長する
伝染する過激主義 ノルウェー連続テロ事件の犯人で1度に77人を殺害したブレイビク（左）は反移民で極右思想の持ち主だった Jon-Are Berg-Jacobsen/Aftenposten via Scanpix-REUTERS 米共和党の大統領候補選びで先頭を走るドナルド・トランプが、イスラム教徒のアメリカへの入国禁止を提唱した。またぞろ彼がとっぴな発言をしたものだと無視したい誘惑に駆られる。 だがこういう排外主義のヘイトスピーチは、すぐに正面から向き合わないと本当に危険なものだ。そのことを今、ヨーロッパの人々が思い知らされている。 欧州各国では過去10年間、メディアも政界も、極右の政治勢力の台頭をおおむね変則的な事象のように扱ってきた。所詮は社会の片隅に居続ける不適応者と見なしていたのだ。例えばイギリス国民党（ＢＮＰ）、オーストリア自由党、ベルギーのフラームス・ベラングなどは、目障りでは
学歴や序列さえも無意味な「新しい平等な社会」へ
新しい資本の時代には、銀行の支配が弱まり、ビジネスリソースを持つ人より真に才能のある人が活躍できるようになる 「楽天はすでにオールドエコノミー」と、本誌ウェブコラム「経済ニュースの文脈を読む」でお馴染みの評論家であり、億単位の資産を運用する個人投資家でもある加谷珪一氏は言う。インターネット環境の急激な進展により、新しい資本の時代が動き始めており、そこでは稼ぎ方も働き方も、すべてが変わるのだという。 楽天は設立が1997年で、株式店頭上場が2000年。わずか３年で上場している。今では１万2000人以上（連結）の従業員を抱え、売上高は6000億円弱（2014年）という日本を代表するネット企業だ。これのどこがオールドエコノミーなのか。 加谷氏によれば、最近では「設立からわずか数か月で企業を売却し、上場することなく巨額の富を生み出すケースが続出している」という。オフィスなどなく、自宅で始めたビジネ
「安倍靖国参拝」、アメリカの許容範囲はどこまでか？
昨年末に安倍首相が行った「靖国参拝」に関しては、駐日アメリカ大使館並びにアメリカの国務省本省から「失望」というコメントが出ています。この点については「これで日米関係が悪化する」とか「米中接近のきっかけになる」というレベルのものではないし、まして、この事件を受けて、アメリカの一般の世論における対日感情が悪化するということはないと思われます。 アメリカは年始以来、異常な気象状況が続いています。特に「ポーラー・ヴォーテックス（極渦、北極からの低気圧）」が吹き込んだ寒波のために、西海岸とフロリダ半島の先以外の北米大陸は記録的な低温となりました。私の住むニュージャージー州でも７日の火曜日は、快晴であるにも関わらず最高気温が華氏11度（摂氏マイナス12度）という厳しい寒さになりました。 ですから、ニュース報道としては「それどころではなかった」のです。ですが、そうした異常な状況がなくても、「安倍参拝問題
ハッカー騒ぎで中国がいろいろと不利なわけ
早いものでもう３月に入った。中国の３月は政治の季節。この時期に全国から約５０００人あまりの政治協商委員や人民代表らが北京に集まり、１年に１度の政治協商会議と人民代表大会の全体会議がそれぞれ開かれる。中国人はそれをまとめて「両会」と呼ぶ。実際には会議に合わせて家族を連れてくる地方代表や委員もいて、彼らが買い物や飲食にいそしむので、北京のサービス業界にはなんともいえないワクワク感が漂う。 特に今年は国の指導部が大幅に入れ替わるので気合も入る。すでにぽつぽつと閣僚級の人選について報道が出ているが、実際に確定するのは３月中旬。でも一旦内部で決まったものが否定されるわけではないので、当局はお祝いムードを盛り上げようとする。 そして、国家主席の席が胡錦濤から習近平へと明け渡される。１年前にはまだ他の人選の可能性が取り沙汰された李克強の首相就任もほぼ確実。こうしてこれからの１０年間、中国は習近平カラーの
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