人口減少時代の水道事業は 厚労省が検討開始 | NHKニュース人口減少で水道料金の収入が落ち込むなか、厚生労働省は、現在市町村が経営している水道事業について、複数の市町村で連携し広域で事業を行うなど経営基盤を強化するための検討を始めました。 市町村が経営する水道事業は人口減少で料金の収入が落ち込み、老朽化した水道管の更新が進んでいません。厚生労働省によりますと、昨年度の時点で全国の水道管の１２％が耐用年数の４０年を超えていますが、すべての更新を終えるまでにはおよそ１３０年かかると推計されています。 委員会では、水道事業の経営基盤を強化するため、複数の市町村で連携し広域で水道事業を行うことや、国民生活に影響を与えない範囲で水道料金を値上げすることなどを求める提言をまとめることにしています。 厚生労働省は提言を踏まえ、年内にも必要な法律の改正案を検討することにしています。
