あす「ステップ3」19日に休業要請全面解除へ 最終調整 東京都 | NHKニュース
東京都は、新型コロナウイルスの感染状況は落ち着いているなどとして、「東京アラート」を解除したうえで、12日午前0時に休業要請などの緩和の段階を「ステップ3」に進める方針です。さらに、今月19日からは接待を伴う飲食店やライブハウスも営業を再開できる方向で最終調整していて、休業要請などは事実上、全面的に解除されることになります。 東京都の関係者によりますと、11日、都内で新たに感染が確認されたのは22人で、このうち12人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの10人は今のところ感染経路が分かっていないということです。 これにより、新たな感染の確認が1週間平均で1日当たり20人未満など、都が設定した感染の状況を示す3つの指標すべてで、「東京アラート」を解除する場合の目安の数値を下回ったということです。 都は、この1週間の感染状況は落ち着いているなどとして、11日、専門家の意見も踏まえ
公文書クライシス：「記録を闇に葬る政治」 公文書クライシス記者×宮台真司・都立大教授ら ニコ動番組 | 毎日新聞
「深掘TV」に出演した（左から）ジョー横溝さん、宮台真司さん、大場弘行記者、ダースレイダーさん＝番組の映像から 安倍政権下で相次いで問題化している公文書管理の深層を掘り下げた「公文書危機 闇に葬られた記録」（毎日新聞取材班著）が6月2日に毎日新聞出版から出版されたことに合わせ、社会学者の宮台真司さん（東京都立大教授）、ラジオDJ・ライターのジョー横溝さん、ラッパーのダースレイダーさんをメインMCとして社会や政治の問題を語り合うニコニコ動画の生番組「深掘TV」が、取材班の中心である毎日新聞社会部の大場弘行記者をゲストに招いて議論した。3人のMCによる風刺を挟みながら、大場記者は本のベースとなったキャンペーン報道「公文書クライシス」をもとに霞が関の隠蔽（いんぺい）体質の実態を解説した。主なやりとりは次の通り。【統合デジタル取材センター】 「骨どころか身も全部抜かれている」 ダース ぼくは思想信
内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
徴税ミスを告発した町職員が勤務する部屋。他に職員はおらず、公民館の和室の畳を取り除いて机が置かれている＝２０２０年６月９日午後０時３５分、山口県田布施町役場、高橋豪撮影 山口県田布施（たぶせ）町が、固定資産税の課税ミスを内部告発した職員を1人だけの部署に異動させたことを巡り、住民らからの問い合わせへの「想定問答集」を作った。その中で異動の理由として、この職員が原因で周りの職員が精神的に行き詰まったとして「他の職員を守る必要がある」と記していたことがわかった。 町総務課の亀田典志課長が10日、朝日新聞の取材に説明した。想定問答集はA4判2枚。人事についての報道で住民らから問い合わせが殺到し、主に対応する総務課員向けに作ったという。亀田課長は「報復人事との指摘を否定するため」と理由を話した。 職員は2018年4月に税務課に着任以降、3回異動して今年4月に町史編纂（へんさん）室に移った。問答集に
内部告発者の異動は「他職員守るため」 町が想定問答集：朝日新聞デジタル
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大企業景況感、4~6月マイナス47.6 過去2番目の低さ - 日本経済新聞
内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割
家賃支援はリクルートに委託、942億円 2次補正可決：朝日新聞デジタル
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東京五輪・パラ “簡素な大会に” 新基本原則決定 大会組織委 | NHKニュース
来年に延期された東京オリンピック・パラリンピックについて大会組織委員会は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、選手や観客にとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、簡素な大会にする新たな基本原則を決めました。 これは10日夜、IOC＝国際オリンピック委員会の理事会のあと、大会組織委員会の森会長らが記者会見して明らかにしました。 それによりますと、東京大会の開催方針について3つの基本原則をまとめ、選手や観客、ボランティアなどにとって安全・安心な環境を提供することを最優先課題とし、延期に伴う費用を最小化し、都民や国民から理解と共感を得られるものにするとしています。そのうえで、安全かつ持続可能な大会とするため大会を簡素なものにするとしています。 このため、華美にならない大会を実現するために、国際競技団体や各オリンピック委員会などに東京大会への参加者を減らすよう要請することや、すべての分
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