大企業の働き方改革 ６割の中小企業がしわ寄せで長時間労働に | NHKニュース
大企業の働き方改革が進むなか、納期を短くするよう求められ、長時間労働になったと答えた中小企業が、６割に上ることが中小企業庁の調査でわかりました。 このうち、長時間労働について尋ねたところ「取引先の大企業から納期を短くするよう求められ、長時間労働になった」と回答した企業が60％に上りました。 背景について、自由記述で尋ねたところ「大企業が働き方改革で残業時間を減らしているため、工程の遅れがでないよう早めに製品を納入するように求められている」といった声が多く寄せられています。 このほか「こうした状態が続けば、ことし４月から５月にかけての10連休も休めないおそれがある」という声もありました。 中小企業庁では大企業の働き方改革のしわ寄せが下請けに及ばないように、大企業や業界団体に対して、納期の見直しなどの対応を取るよう求めていくことにしています。
「定額で働かせ放題」「私の残業勝手に売るな」 連合本部前で「高度プロフェッショナル制度」容認を批判 | キャリコネニュース
連合が「高度プロフェッショナル制度」を条件付きで容認したという報道を受け、7月19日夜、連合本部前（東京都千代田区）で有志による抗議行動が行われた。参加者たちは「私の残業、勝手に売るな」「勝手に決めるな」と声を張り上げた。 「連合は労働組合としての本分を果たして下さい」 ツイッターで抗議行動を呼びかけた男性 抗議行動の冒頭、呼びかけ人の男性（33）は、 「労働組合は、働く人の権利と生活を守ることが仕事であるはず。その総本山である連合がどんなに残業をしても残業代が支払われなくなる『高プロ』に賛成するなんて許されません」 「高プロが導入されれば、定額で働かせ放題になる。長時間労働に苦しむ人がますます増えてしまう」 と連合を批判した。あくまでも年収が1075万円以上の一部の人が対象だが、「経団連は年収400万円以上にまで対象を拡大しようとしている。そうなったら普通のサラリーマンがほとんど全員対象
残業時間・残業代（時間外労働・割増賃金）について。労働基準法の解説【労働どっとネット】
サービス残業をあたりまえのようにやっていませんか？時間外労働や、その割増賃金について説明します 法定労働時間・法内残業・時間外労働・残業時間の関係 時間外（残業）割増率と割増賃金額（残業代）計算 残業代カット～１時間未満の残業 年俸制の残業 フレックス制・みなし労働時間制・裁量労働制の残業 残業代込みの月給 営業職の残業 管理職の残業 自宅作業の残業 タイムカード打刻後の残業 法定労働時間・法内残業・時間外労働の関係 残業時間・時間外労働を把握し、残業代を計算する大前提として、「労働時間」をしっかりと理解しておく必要があります。待機時間や通勤など移動時間、作業準備時間など、残業代として請求できる「残業時間（労働時間）」に該当するのかどうかの判断基準も理解しておく必要があります。 まずは、「残業時間」をみてみましょう。 たとえば、会社の就業規則などで決められた所定労働時間が、9時～17時まで
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