念願のはずの武器輸出に当の防衛産業が“冷めている”理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 豪次期潜水艦で共同開発 高まる期待にメーカーは… 「なかなか信じていただけないが、防衛産業というのは本当に儲からないものなのです。祖業だから――この一点がなければとうの昔に切り離しています」（潜水艦建造実績のある防衛産業大手役員） 今年5月、政府はオーストラリアの新型潜水艦の協同開発に向けた技術供与を行う方針を固めた。海上自衛隊の最新鋭潜水艦「そうりゅう型」をベースとするものである。 オーストラリアがかねてから日本に要請していた、共同開発国選定の手続きへの参加も、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で決まった。日本が選定されるのは「ほぼ確実な情勢」（防衛省関係者）であり、正式に決まれば、今年中にも日本は海外に向けて兵器の技術供与に踏み込むこ
東京新聞:「文官統制は文民統制守る手段」否定 歴代政府見解と矛盾:政治(TOKYO Web)
中谷元・防衛相は六日の衆院予算委員会で、「文民統制」（シビリアンコントロール）に関する統一見解を示した。この中で、防衛省の内部部局（内局）の背広組と呼ばれる官僚（文官）が、制服組自衛官より優位に立つと解釈される「文官統制」に関し、文官の役割を「防衛相を補佐する」存在にとどめ、制度を事実上否定した。省内に文官統制の制度が存在するとした過去の政府答弁と明らかに矛盾する。 （中根政人） 文官統制は、政治を軍事に優先させる「文民統制」を防衛省内で担保する制度。政府は六日に閣議決定した防衛省設置法改正案からこの規定を削除し、今国会での成立を目指す。成立すれば、文民統制の弱体化につながる懸念がある。 安倍政権は、文民統制とは政治家が制服組をコントロールする仕組みであり、文官が自衛隊を統制するような仕組みはもともと存在しないと主張している。中谷氏が六日の衆院予算委で示した文民統制に関する統一見解も、文官
“月を爆破する”!? 米国が冷戦中に企てた秘密作戦とは
イギリスのデイリー・メール紙は25日、冷戦中アメリカが進めていた月爆破計画について報じている。 「SF小説のように聞こえるだろうが、1950年代末、米国は核で月を爆破する計画を立てていた」と始まる記事は、その作戦名を「月探査飛行の研究」だったと伝えている。 「プロジェクトA119」という別称を持つこの秘密作戦は、核を搭載したミサイルを月にぶち込み、その際に起きる核閃光をソ連側に見せつけ、威嚇することが目的だったという。 また、記事では、NASA副局長を務めた物理学者・レオナード・レイフルが、2000年AP通信のインタビューで「核閃光を見せることは、スプートニク号以降の米国にとって、ソ連への牽制と自信回復の効果があっただろう」、「空軍が大陸間弾道ミサイルを保有した1959年に作戦を実行しようとしたが、失敗した場合、地球への影響や、月面被曝の恐れを理由に中止となった」と話したことを伝えている。
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