能登半島孤立「初動遅れ」には理由があった 何度も地震があったのに「災害時の道路復旧計画」国は検討だけ：東京新聞 TOKYO Web
能登半島地震に関して24日、初めて行われた国会の集中審議。道路の寸断による初動の遅れが指摘される中、国が道路啓開（緊急復旧）の計画を作っていなかったことが明らかになった。集落の孤立も招いた道路問題は過去の地震でもたびたび取り上げられ、法整備も行われている。繰り返された半島の震災で、立法府は責任を果たせたのか。（西田直晃、岸本拓也）
搬送時の体温は25度…避難所で体調悪化し亡くなった祖母 輪島市は災害関連死ゼロと言うけれど：東京新聞 TOKYO Web
市内で暮らす孫の男性（20）によると、祖母にあたる女性は、男性とは別の場所で1人暮らしだった。家族は1日の地震直後に電話で女性の無事を確認した。自宅の被害もなかったが、停電や余震の危険などから、会いに行けなかった。3日に要救助者がいないかを調べていた自衛隊員が、自宅で1人で過ごす女性を見つけて避難所まで運んだ。 女性は足が悪いものの、大きな持病はなかったという。避難所で一夜を過ごした後の4日、スタッフが異変に気付き、市立輪島病院に搬送された。搬送時の体温は25度まで下がっていたという。病院から「危篤状態です」と知らされた男性ら家族が、震災後に過ごしていた市内の別の避難所から駆けつけた2時間後、女性は息を引き取った。
「ジェンダーレストイレ」わずか4カ月で廃止 新宿・歌舞伎町タワー 「安心して使えない」抗議殺到の末に：東京新聞 TOKYO Web
東京・新宿の高層複合施設「東急歌舞伎町タワー」で、多様性を認める街づくりの象徴として設置された性別に関わらず使用できるトイレが改修されてなくなった。4日、男女別のトイレに変わる。
オノデンVS「石丸」「ヴィクトリア」? アキバで名物社長ら超高層ビル構想巡り論戦 「再生に」「見通し甘い」：東京新聞 TOKYO Web
東京・秋葉原の電気街（千代田区外神田）に170メートルの超高層ビルを建てる再開発構想を巡り、地元家電店などの名物経営者たちが熱い論戦を展開している。「街の再生につながる」「見通しが甘いのでは」と商売論が激突。公費投入や公共財産の区道廃止も絡み、区は今月下旬に、新たに全区民を対象とする説明会を開くことを決めた。アキバの景色は変わるのか—。 （井上靖史） 電気街の再開発計画 対象はJR秋葉原駅の南西にある万世橋に近い三角形の地区。広さ約1・9ヘクタール。家電量販店が並び、マニア向けの小さな電子部品店もある。開発後は最高170メートルと50メートルのビル2棟からなり、事業費854億円（2021年7月の区資料）。フロアを売却して事業費を捻出するが、事業費の1割は区費が充てられる見通し。公有地を除く地権者は31人。賛同者は6割ほど。都市再開発法は再開発組合の設立には区域内の権利者の3分の2以上の同意
元首相の家族葬に儀仗隊派遣、戦後は安倍氏だけ 実弟・岸防衛相が指示：東京新聞 TOKYO Web
7月に行われた安倍晋三元首相の葬儀に陸上自衛隊の儀仗（ぎじょう）隊が参列したのは、戦後の首相経験者の家族葬では初めてだった。防衛省が本紙の取材に明らかにした。防衛省・自衛隊の弔意表明の一環として、安倍氏の遺族の意向を確認し、防衛相の指示で行ったと説明している。当時の防衛相は安倍氏の実弟の岸信夫氏だった。 政府がかかわった首相経験者の公的な葬儀は、1967年の吉田茂氏の国葬以降、2020年の中曽根康弘氏の内閣・自民党合同葬まで11回ある。すべて儀仗隊が参列した。安倍氏の家族葬のように、政府が関与しない首相経験者の私的な葬儀は個別に行われてきたが、儀仗隊参列は「確認できる範囲において、安倍氏以外はない」（同省陸上幕僚監部）という。 一方、防衛省の前身の防衛庁長官経験者を対象にした家族葬への参列は3例あったという。同省は「元防衛庁長官等の家族葬で、遺族の意向を踏まえ儀仗を実施した」と説明し
芸能界のセクハラ訴えたら…演出家が名誉棄損で提訴 少女へのわいせつ行為で実刑、舞台復帰の反対運動で：東京新聞 TOKYO Web
「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが５日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損（きそん）を理由に慰謝料５００万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、２０１３年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の１８年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。
政治家個人への寄付、禁止なのに...「抜け穴」から与野党が計22億円 使い道報告義務なく：東京新聞 TOKYO Web
自民党、国民民主党、日本維新の会、社民党、れいわ新選組の5党が2019年、「政策活動費」や「組織活動費」の名目で党幹部ら30人に総額約22億円を支出していたことが、政治資金収支報告書の本紙の調査で分かった。禁止されている政治家個人への寄付を政党だけに認める制度があるためで、その先の使途は報告義務がない。1994年の政治改革で小選挙区制と同時に埋め込まれた「抜け穴」は、秋に総選挙を控えた現在も解消されていない。 政治資金収支報告書 政治団体の収入、支出、資産を記載するよう政治資金規正法で定める報告書。年間5万円超の寄付をした人や、20万円を超える政治資金パーティー券の購入者も記載する。総務相や都道府県の選挙管理委員会に提出。総務相所管の2019年分は昨年11月に公表された。
小池知事「この夏を最後のステイホームに」 東京の緊急事態を延長、新たな措置はなし：東京新聞 TOKYO Web
東京都は３０日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が８月末まで延長されるのに伴い、対策本部会議を開き、延長後も引き続き飲食店に酒類提供停止を要請する感染防止策を決定した。小池百合子知事は「これ以上の感染拡大を食い止めなければならない」と強調。一方で、当面の感染急増を抑えるための新たな措置は盛り込まなかった。 ３０日に報告された都内の新規感染者数は３３００人で、３日連続で３０００人超。入院者数も３１００人を上回り、自宅療養者数も９８００人近くに達している。 小池知事は３０日の定例会見や本部会議後の取材で「病床の確保や宿泊療養施設の拡充を進めている」とし、自宅療養者の健康観察を担う看護師を増強する方針を表明。人出の抑制については、テレワークの徹底などを求めていくとした。 また「ワクチンが行き渡るまでが勝負。この夏を最後のステイホームに」としてあらためて外出自粛を要請。一方で、感染者が増加して
「特に１人暮らしの方は自宅を病床のような形で」都内の新規感染者数過去最多で小池知事＜新型コロナ＞：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は２８日、都庁で報道陣の取材に応じ、新型コロナウイルスの新規感染者数が２７日に過去最多の２８４８人となり、増加傾向に歯止めがかからないことについて「ワクチンを、ぜひ若い方も打っていただきたい」と接種を呼び掛けた。 小池知事は、ワクチンを受けた高齢者が感染し重症になる割合が大幅に低下していることに言及した上で、「逆にワクチンを受けていないけれど、重症、中等症になる若い世代が増えている」と指摘。「若い方々の行動パターンが、鍵を握っている。自分がよければではなくて、結果として人にうつすと、医療体制が逼迫（ひっぱく）する。去年の夏も、年末も、お正月も、ゴールデンウィークもなく、ずーっと頑張っている医療従事者のことも考えていただきたい」と協力を訴えた。 医療体制にかかっている負荷についての認識については「基本的に、３つの柱でやっている。自宅、ホテルなどの宿泊療養施設、そして病院
【独自】浅草の名所が消滅危機 伝法院通りで不法占拠問題が表面化「なぜ今」店主は困惑：東京新聞 TOKYO Web
東京の名所・浅草寺の境内に隣接するレトロな商店街が消滅の危機を迎えている。「伝法院（でんぽういん）通り」と呼ばれる一角で４０年以上にわたり営業してきたが、地元の台東区が、店舗の立つ場所は公道上で不法占拠に当たるとして立ち退きを求めているためだ。店主たちは「なぜ今なのか」と戸惑い、営業継続に向けて署名活動を始めた。（加藤健太） 伝法院通りは、浅草寺の仲見世商店街と交差する形で東西に約３００メートル伸び、両脇に土産物店などが並ぶ。２０００年代に入ってからのリニューアル事業で江戸の町並みが再現された。メンチカツや大学芋の人気店も進出し、着物姿で食べ歩きする客も多い。人力車の定番コースにもなっている東京を代表する観光スポットだ。 台東区から立ち退きを求められているのは仲見世通りの西側に連なる３２店舗。舞台衣装や作業着、雑貨などを売る店が多く、昭和の味わいある雰囲気が残っているが、区は「区道の上に許
同性パートナー制度 創設の請願を趣旨採択 都議会委：東京新聞 TOKYO Web
都議会総務委員会は三十一日、ＬＧＢＴなどの性的少数者のカップルを公的に認める「同性パートナーシップ制度」の創設を都に求める請願を、全会派一致で趣旨採択した。 請願はＬＧＢＴなどについて「無理解や偏見によって、いじめ、パワハラ、暴力などを子どものころから経験している人が多い」と指摘。制度によって「生まれてきたこと、生きていることを祝福し、未来に夢を抱くことができるようになる」としている。 総務委では全会派が請願の趣旨に賛同する趣旨採択で一致。都民ファーストの会、公明、共産、立憲民主がそれぞれ早期の制度創設を求めた。自民は「婚姻関係の在り方そのものにかかわる。趣旨に賛同するが、制度化にはさらに議論を深める必要がある」とした。
市長室シャワー「女性職員も使う」 千葉県市川市の村越市長、議会の撤去決議を拒否：東京新聞 TOKYO Web
千葉県市川市第１庁舎４階の市長室にユニット式シャワーが設置され、市議会が「撤去を」と決議した問題で、村越祐民市長は１日の記者会見で「市長室は災害時に女性職員が休憩室として使う。（シャワーは）撤去しない」と言明した。この問題を巡っては、市民の間からも「不必要だ」などの意見が市に多く寄せられた。決議に法的拘束力はないものの、応じない市長の姿勢に市議会が反発する可能性がある。 シャワー設置問題は今年２月、市議会代表質問・一般質問で表面化した。市によると、第１庁舎完成後の１０月、市長室内にあるトイレ脇に設置した。設置費用は給排水設備などを含め約３６０万円。新庁舎建設に伴う予定価格と落札価格との差額である差金などを充てた。 庁舎５階には職員用のシャワー３室があり、市長室への設置は議会や市民にも知らされていなかったことから、市議たちは問題視。議会には７会派（１人会派含む）から「市長室に設置されたシャワ
愛知県知事リコール、83％に不正の疑い 大村知事「民主主義に対する挑戦だ」 ：東京新聞 TOKYO Web
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動で、県選挙管理委員会は１日、県内６４選管に提出された約４３万５千人分の署名の８３・２％に不正が疑われ、有効と認められないとの調査結果を発表した。地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める。
公園将棋は社交場だ 池袋の名物、区の「環境浄化」に追われ 広めた男性「居場所を」：東京新聞 TOKYO Web
池袋駅周辺の公園や路上で、将棋を指す人たちがいるのをご存じだろうか。年金暮らしの高齢者や路上生活者、会社員、子どもなど多様な人々が将棋盤を囲んできたというが、今は「環境浄化」の名の下で風前のともしびとなっている。「公園将棋」「青空将棋」とも呼ばれるこの将棋は、いつ、なぜ始まり、どのように広まったのか、そのルーツに迫った。 九月初旬、池袋駅西口周辺で男性二人が段ボールの上に置いた将棋盤に向かい合っていた。自宅から将棋盤を持ってきた板橋区の男性（８０）は、約四年前から公園将棋を楽しむ。「金も行くところもなくてね。知らない人とも仲良くなれて、何より将棋が好きだから」と顔をくちゃっとさせた。 池袋周辺で生活困窮者支援をしているＮＰＯ法人「ＴＥＮＯＨＡＳＩ」の関係者、通称バンちゃん（５４）が、初めて公園将棋を見たのは二〇〇〇年ごろ。池袋西口公園で路上生活をしていた男性ら四、五人が、将棋盤を囲んでいた
＜新型コロナ＞西東京市にマスク２万枚 中国籍の女子高生が寄贈：東京新聞 TOKYO Web
西東京市に住む中国籍の高校三年の女子生徒が二十二日、市役所に丸山浩一市長を訪ねて二万枚のマスクを寄贈し、市職員らを驚かせた。市は市内の高齢者向け施設や保育園などで活用してもらう方針だ。 女子生徒は今月八日、ツイッターに「私たちは、日本で育った東京在住の中国籍の高校生です」と投稿。「高齢者をコロナから守ろう【募金】」というタイトルで一口五百円の募金を呼び掛けた。インターネットに詳しい同級生らが協力し、画像に日本語、英語、中国語のバーションを用意する本格的な仕様だったからか、一日で百人以上から約五十二万円が寄せられた。市によると、国内や中国からが多かったという。 女子生徒は西東京市内にある中国製品の輸入会社に相談。経営者は「そんな良いことなら、うちで半分支援するよ」と後押しし、中国製マスク二万枚を確保できたという。 市内にある自宅マンションの管理人に自分の母親がマスクを贈った際、とても喜ばれた
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土井たか子さんが残した資料の山が動いた 没後10年、母校へ寄付決まる 女性初の衆院議長が歩んだ道のりは：東京新聞 TOKYO Web
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小田急線刺傷 対馬容疑者、女性に恨み「くそみたいな人生…サークルで見下され、出会い系で断られ」 ：東京新聞 TOKYO Web
