「話題を変えましょう」 ウイグルや台湾について百度の対話型AIに質問
百度が公開した対話型AI「文心一言」で、台湾をめぐる紛争の可能性について質問した際に表示された「別の質問を入力してください」のメッセージ。中国・北京で（2023年8月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【8月31日 AFP】中国のインターネット検索大手百度（バイドゥ、Baidu）は31日、対話型AI「文心一言（ERNIE Bot）」を一般公開した。 中国で使用が禁止されているオープンAI（OpenAI）の「チャットGPT（ChatGPT）」の中国版と言えるものだ。 AFPが文心一言を試験的に使ってみたところ、厳しく検閲されており、天安門（Tiananmen）事件などタブーとされる質問に対しては、政府公認の回答が返ってくることが分かった。回答を拒否することもあった。 中国政府の機微に触れる話題に対する文心一言の回答を紹介する。 ■台湾 中国政府は台湾は自国の一部だと主張して
中国には「大きなうそがある」 検閲システム元開発者の告白
米カリフォルニア州パロアルトで写真撮影に応じるチェン・ジャジュンさん（2022年9月23日撮影）。(c)Josh EDELSON / AFP 【10月16日 AFP】米カリフォルニア州シリコンバレー（Silicon Valley）在住のチェン・ジャジュンさん（29）は中国の地方都市で暮らしていた10代の頃、インターネットの知識を駆使し、国内で発禁処分を受けたドキュメンタリー作品を見た。この作品は、民主化運動が武力で弾圧された天安門（Tiananmen）事件がテーマだった。 それから10年後。チェンさんは、中国のサイバースペースを取り締まる政府の検閲マシンの一部となり、中国共産党が国民から隠したがる事柄の拡散阻止を担うようになっていた。 「働き始めた当初は仕事は仕事と捉えて、深く考えてはいませんでした」と話す。 「でも心の奥底では、自分の倫理観に反しているのは分かっていました。それに、こうい
独財務相、対中貿易依存に懸念 輸出先の「多角化」訴え
ドイツのクリスティアン・リントナー財務相（2022年3月28日撮影）。(c)ANNEGRET HILSE / POOL / AFP 【4月7日 AFP】ドイツのクリスティアン・リントナー（Christian Lindner）財務相は6日、同国が中国との貿易に大きく依存していることに懸念を表明、輸出先を「多角化」する必要があるとの考えを示した。 リントナー氏は週間紙ツァイト（Die Zeit）のインタビューで「独中の経済関係が強いことを懸念している」とし、「わが国としては輸出先を含め、国際関係を多角化する必要がある」と述べた。 ロシアのウクライナ侵攻を受け、欧州連合（EU）や米国がロシアに大規模な制裁を科しているのに対し、中国は対ロシア非難を拒んでいることから、欧米と中国との間にあつれきが生じている。 昨年12月に発足したドイツの中道左派政権は「対話と厳しい姿勢」を使い分けて中国に向き合うと
中国メディアのウクライナ危機報道、ロシアに共鳴
中国・杭州市の商業施設でウクライナ侵攻関連のニュースを見る市民（2022年2月25日撮影）。(c)AFP 【3月15日 AFP】西側諸国による対ロシア制裁が強化される中、中国メディアはウクライナ侵攻をめぐり、ロシア批判を避け、ウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領に同情的な報道を展開している。 中国政府は、緊密な関係にあるロシアに対する支持を表明していないが非難もしておらず、米国と北大西洋条約機構（NATO）の「東方拡大」が緊張を激化させたと主張している。このような政府見解は、厳しい報道統制下にある中国の国営新聞・テレビやソーシャルメディアでも共有されている。 新華社（Xinhua）通信は、侵攻が始まった先月24日、「特別軍事作戦」であり、ロシア政府にはウクライナを占領する「意図は全くない」と報じた。 数日後、中国中央テレビ（CCTV）は、ウクライナのウォロディミル・
香港デモ名物の「王おばあちゃん」 天安門追悼の一人デモで逮捕される
香港の裁判所前で英国旗を掲げる王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン）さん（2021年3月6日撮影、資料写真）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【5月31日 AFP】英国旗を掲げて香港の民主派デモに参加し、「王おばあちゃん（Grandma Wong）」の愛称で香港市民に知られる王鳳瑶（アレクサンドラ・ウォン、Alexandra Wong）さん（65）が30日、たった一人で天安門（Tiananmen）事件を追悼するデモ行進を敢行し、警察に逮捕されたことが分かった。 王さんは30日午後、中国政府の出先機関である香港連絡弁公室に向かって一人で歩いていたところを、違法集会に参加した容疑で逮捕された。抗議行動を一切容認しない当局の姿勢をはっきり示す対応といえる。 王さんは2019年以降の香港民主派デモではおなじみの存在で、1997年の香港返還以降に中国政府の支配への抵抗の象徴となった英国旗ユ
台湾をWHO総会に 米国務省報道官が参加を要請
スイス・ジュネーブにある世界保健機関（WHO）本部（2020年8月17日撮影）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【5月1日 AFP】米国務省のネッド・プライス（Ned Price）報道官は4月30日、新型コロナウイルス対策で台湾が成果を挙げていることを指摘し、世界保健機関（WHO）の最高意思決定機関である世界保健総会（WHA）に中国の反対を押し切って台湾を出席させるよう改めて呼び掛けた。WHOの年次総会、WHAはスイスのジュネーブで今月24日から開催される。 プライス氏はツイッター（Twitter）への投稿で、「台湾は、新型コロナウイルスの見事な制御と個人防護具（PPE）の寄付によって、世界の健康に大きく貢献している」と主張。「台湾には、この感染症との闘いに関する世界有数の専門家がそろっており、私たちは世界保健総会で台湾の話を聞く必要がある」と続けた。 ジョー・バイデン
中国の弾圧にさらされるウイグル文化、知識人が相次ぎ消息不明に
2014年8月に米首都ワシントンを訪問した際のヤルクン・ロジ氏。カマルトゥルク・ヤルクン氏提供（2020年7月23日提供）。(c)AFP/Kamalturk Yalqun 【7月26日 AFP】中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の自宅から、ブグラ・アルキン（Bugra Arkin）さんの父親であるアイエルケン・イブライン（Aierken Yibulayin）氏が突然、公安関係者によって連れ去られてから、2年近くがたった。 2018年10月に拘束される以前、イブライン氏は多数の書籍をウイグル語に翻訳する大手出版社を経営していた。だがアルキンさんはそれ以降、父親の消息を知らない。 「父親は、ウイグルの出版業界に強い影響力を持っていた。そのせいで、中国政府の標的になった」 米カリフォルニア州に住むアルキンさんはそう説明し、「これはまった
「国家分裂罪」 ウイグル人元高官2人に猶予付き死刑 中国
中国・新疆ウイグル自治区カシュガルのモスクに掲げられた中国国旗（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【4月7日 AFP】中国の裁判所は6日、「国家分裂活動」を行ったとして、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）人民政府の高官だったウイグル人2人に、執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡したと発表した。執行猶予付き死刑は通例、終身刑に減刑される。 同人民政府のウェブサイトによると、同自治区の司法庁長だったシアルザティ・バウドン（Shirzat Bawudun）被告は、「国家分裂罪」で執行猶予2年付きの死刑判決を言い渡された。 同自治区の高級人民法院（高裁）の副所長が記者会見で語ったところによると、バウドン被告はテロ組織と共謀し、賄賂を受け取り、国家分裂活動を行った。 国営新華社（Xinhua）通信によると、
中国の国連への干渉に抗議、ミャンマー最大都市でデモ
ミャンマー最大都市ヤンゴンのカマユ地区で、三本指を立てる仮面をかぶった反クーデターデモの参加者ら（2021年4月4日撮影、同日提供）。(c)AFP PHOTO / BURMA ASSOCIATED PRESS (BAP) 【4月5日 AFP】ミャンマーの最大都市ヤンゴンで4日、中国に抗議するデモが行われた。参加者らは、中国がミャンマー情勢への国連（UN）の対応に干渉しているとして、クーデターへの抗議の象徴となっている三本指を掲げるポーズを取った。 国連安全保障理事会（UN Security Council）は1日、ミャンマー国軍のデモ弾圧をめぐり、市民数百人が死亡したことを「強く非難する」声明を発表したが、その内容は2日間の厳しい交渉で中国に骨抜きにされたものだった。 AFPが入手した草案によると、欧米諸国は、国際制裁の可能性を示唆する「さらなる措置を検討する用意がある」との文言を盛り込む
中国の台湾侵攻「多くの人が理解しているより切迫」 米軍司令官
米首都ワシントンの国防総省で記者会見するジョン・アキリーノ海軍作戦副部長（肩書は当時、2016年6月30日撮影）。(c)SAUL LOEB / AFP 【3月24日 AFP】米インド太平洋軍司令官に指名されたジョン・アキリーノ（John Aquilino）太平洋艦隊司令官（海軍大将）は23日、中国による台湾侵攻の脅威は深刻であり、多くの人が理解しているよりも差し迫っているとの考えを示した。 【編集部おすすめ】中国から撃ち込まれた砲弾で包丁作り 本土から3キロ、台湾の島 アキリーノ大将は、上院軍事委員会の指名承認公聴会で、中国は台湾に対する支配権を取り戻すことを「最優先課題」と位置付けていると指摘し、「この問題は大半の人が考えているよりもはるかに切迫しているというのが私の意見だ。われわれは受けて立たなければならない」と述べ、中国が今後6年以内に台湾を侵攻して支配下に置く可能性があるというイン
黒人詩人作品めぐり騒動、白人作家が翻訳辞退 オランダ
米国のジョー・バイデン大統領の就任式で詩を朗読するアマンダ・ゴーマンさん（2021年1月20日撮影）。(c)Patrick Semansky / POOL / AFP 【3月3日 AFP】米国のジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の就任式で詩を朗読したアマンダ・ゴーマン（Amanda Gorman）さん（22）の作品の翻訳をめぐり、白人ではなく黒人が翻訳すべきとの声が上がり、オランダ人作家が辞退した。 この作家は昨年、英国の権威ある文学賞「マン・ブッカー賞（Man Booker Prize）」の国際部門「国際ブッカー賞（Man Booker International Prize）」を史上最年少で受賞した、マリエケ・ルーカス・ライネベルト（Marieke Lucas Rijneveld）さん。ゴーマンさんの詩集「The Hill We Climb（私たちがのぼる丘）」の翻訳者として
「中国に支配された沈黙の世界」に警鐘、エストニア対外情報機関
エストニア国旗（左）と欧州旗（右、2017年6月29日撮影、資料写真）。(c)Petras Malukas / AFP 【2月18日 AFP】エストニアの対外情報機関は17日発表の年次報告書で、中国は同国政府が支配する「沈黙の世界」を望んでいると指摘し、増大する同国の影響力に警戒感を示した。 また、世界が中国のテクノロジーへの依存を強めていることや、中国が「ロシアに倣って」偽情報を拡散していることにも言及した。 同機関は、「中国の主要目標は、米国と欧州を分断することだ」と指摘。「中国は、分裂した欧州が恐るるに足らず、米国ほど激しく抵抗することはまずないと非常によく理解している」 さらに、「中国の外交政策理念の実践や『人類運命共同体』の構築は、中国政府に支配された沈黙の世界につながる」と主張した。 エストニアは従来、国境を接する大国ロシアに懸念を示してきたが、近年は中国の影響力への懸念を訴え
台湾のワクチン確保、「政治的圧力」で頓挫 衛生相が主張
【2月18日 AFP】台湾の衛生相は17日、新型コロナウイルスワクチン500万回分を確保する計画が「政治的圧力」により最終段階で頓挫したと訴えた。中国が台湾のワクチン接種を妨害しようとしている恐れがあるとの懸念が生じている。 陳時中（Chen Shih-chung）衛生相はラジオ局の取材に対し、米製薬大手ファイザー（Pfizer）と独製薬ベンチャーのビオンテック（BioNTech）が共同開発したワクチンを確保するためにビオンテックと行っていた重要な交渉が「最終段階で」決裂したと明かした。 陳氏は「政治的圧力があった」とみており、「合意が成立しなかったのは、台湾があまりに喜ぶのを好まない者がいるからだ」と述べた。 ビオンテックは中国医薬品大手の上海復星医薬集団（Shanghai Fosun Pharmaceutical Group）と、同国へのコロナワクチン提供契約を結んでいる。 中国が交渉
ガイアナが台湾代表機関設置を破棄、「邪悪な」中国が圧力か
【2月5日 AFP】台湾は5日、南米ガイアナに圧力をかけ、台湾が代表機関に相当する事務所を設置する合意を破棄させたとして中国政府を非難し、中国政府の「邪悪な本性」が浮き彫りになったと指摘した。 ガイアナ外務省は、台湾側が事務所の設置を発表してから1日もたたないうちに、合意の破棄を発表。中国との外交関係を維持していくと述べた。 台湾の外交部（外務省）は、「中国政府がまたしても国際舞台で台湾をいじめ、抑圧したことに対し、最大限抗議する」と発表した。「中国政府の言行不一致は、その邪悪な本性を浮き彫りにし、両岸（台中）の人々の隔たりをさらに大きくするだけだ」 台湾総統府の張惇涵（Xavier Chang）報道官は、ガイアナの決定は「一方的」だと述べた。 台湾は4日、ガイアナに設置した事務所を1月から暫定的に運用を開始したと発表。米国は「画期的な出来事」と評していた。 しかし、ガイアナは同日、「従来
香港紙創業者の保釈取り消し、再勾留へ 最高裁命令
香港終審法院（最高裁）を去る黎智英氏（後方中央、2020年12月31日撮影）。(c)ISAAC LAWRENCE / AFP 【12月31日 AFP】（更新）香港の民主派の現地紙創業者で、メディア界の大物である黎智英（ジミー・ライ、Jimmy Lai）氏（73）の保釈が取り消され、再勾留が命じられた。検察が保釈に異議を申し立て、香港最高裁がこれを認めた。 中国批判で知られる黎氏は、6月末に施行された香港国家安全維持法（国安法）に基づいて起訴された中で最も有名な人物の一人。 同氏は20日間勾留された後、保釈金1000万香港ドル（約1億3300万円）の支払いや全旅券の提出といった厳しい条件付きで、23日に保釈が認められていたが、自宅軟禁に置かれ、ツイッター（Twitter）投稿を含め、公的な発言を禁じられていた。 だが終審法院（最高裁）は31日、検察の保釈への異議申し立てを認めた。この申し立て
WHOが検閲か、「台湾」「プーさん」投稿できず ネット民はとんちで対抗
世界保健機関（WHO）のロゴ（2017年10月24日撮影、資料写真）。(c)Fabrice COFFRINI / AFP 【11月13日 AFP】世界保健機関（WHO）がフェイスブック（Facebook）ページ上で「台湾」という言葉を検閲していた疑惑が浮上し、ネットユーザーらはフィルターをかいくぐるために特殊な文字や外国語の文字を使うなどとんちで対抗した。検閲では、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席をやゆするのに使われる「くまのプーさん（Winnie the Pooh）」という言葉もはじかれたという。 台湾の政治家やソーシャルメディアユーザーが共有したスクリーンショットによると、WHOは12日、フェイスブック上で新型コロナウイルスに関する生配信を行ったが、この配信を告知するバナーの下のコメント欄で、「Taiwan（台湾）」や「Taiwan can help（台湾が手助けできる）」
台湾軍戦闘機が訓練中に墜落、操縦士死亡 老朽化の中で事故相次ぐ
演習に参加する台湾軍のF5E戦闘機（2003年8月27日撮影、資料写真）。(c)SAM YEH / AFP 【10月29日 AFP】台湾空軍は29日、飛行訓練中のF5E戦闘機が東岸沖に墜落し、操縦していた兵士（29）が死亡したと発表した。台湾軍の兵士が墜落事故で死亡するのは、この3か月間で2回目。 墜落したF5Eは1960年代に設計された旧式戦闘機。兵士は離陸直後にエンジンの不具合を報告して脱出したが、海から意識不明の状態で救出され、後に死亡が確認された。 台湾空軍の参謀長は、安全確認のためF5戦闘機全機を着陸させたと記者団に語った。 台湾空軍は、老朽化と設備不足に直面する中で、前例のない頻度で台湾の防空識別圏（ADIZ）内に進入する中国軍戦闘機への緊急対応を強いられている。台湾当局によると中国機に対応する台湾軍戦闘機の緊急発進回数は、昨年の2倍を超えるペースとなっている。 専門家は、中国
欧州で最後の「冬時間」に、2021年に「夏時間」廃止で
10月25日午前3時に欧州では冬時間に（2020年10月25日作成）。(c)AFP/Valentina BRESCHI 【10月25日 AFP】欧州では25日午前3時に「冬時間」に変わり、時計が1時間戻った。冬時間が終わるのは来年3月28日となっている。 欧州では1916年以来、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらしていたが、欧州議会（European Parliament）は2019年3月、この「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州連合（EU）加盟国は、現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 夏に時計を1時間早め、冬に戻すという制度を最初に採用したのは、ドイツ帝国とオーストリア・ハンガリー帝国で、第1次世界大戦（World War I）中に電力を節約するためだった。同年には、大英帝国とフランスもそれに倣った。
字幕：「逮捕まで自分の残り時間を常に考える」 香港の民主活動家、黄之鋒氏
【9月23日 AFP】香港警察内部に新たに設けられた公安部隊が自分のところにやって来るまで、時間はあとどのくらい残されているのか。香港の著名な民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン、Joshua Wong）氏（23）が、こう考えない日はない。 黄氏は、反政府デモを率いたことで身柄を拘束されたことが2度ある。しかし、6月に中国政府が香港への統制を強化した国家安全維持法（国安法）を施行して以来、リスクは大幅に高まった。 「毎晩寝るとき、いつ警察に踏み込まれるだろうということは頭に浮かばない」と言う黄氏。AFPの取材に対し、「どの活動家も考えるのは、自分のプライベートな時間はあとどれほど残されているのかという問題だ」と話した。「国安法の下で中国政府に逮捕されるまで、友人たちと過ごせる時間はあとどのくらいあるのだろう」 香港は、英国から中国に返還された際、2047年までの50年間は自由と自治を約束
中国、チベットでも新疆同様の職業訓練強制か 報告書
中国・チベット自治区ラサの風景（2016年9月11日撮影、資料写真）。(c)JOHANNES EISELE / AFP 【9月23日 AFP】中国西部のチベット（Tibet）自治区で、農業や畜産業の従事者らを対象に、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）内と同様の職業訓練が強制されていると、米研究機関が22日、報告書で明らかにした。 仏教徒が多数を占めるチベット自治区の当局は、地方部の労働者を工場での作業に従事させるこの計画について、貧困緩和策の一つと主張。習近平（Xi Jinping）国家主席が掲げる、極度の貧困を年内に撲滅するという目標に沿ったものだと説明している。 しかし米国のジェームズタウン財団（Jamestown Foundation）の研究員らは、今回発表した報告書の中で、この「軍隊さながらの職業訓練」は、同自治区の90%を占め
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