トランプ氏勝利で「ポルノ業界閉鎖も」 俳優ら、注意呼びかけ
共和党候補のドナルド・トランプ前大統領（2024年10月9日撮影）。(c)Jim WATSON / AFP 【10月23日 AFP】来月の大統領選で共和党候補のドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領が勝利すれば、ポルノ業界全体を閉鎖しかねないとして、俳優ら関係者たちが注意を呼び掛けている。 「#HandsOffMyPorn（私のポルノに干渉するな）」運動は、これまでに20万ドル（約3000万円）を投じてポルノサイトに広告を掲載。共和党の副大統領候補、J・D・バンス（JD Vance）上院議員らがポルノを禁止し、出演するポルノ俳優たちを投獄しようとしているとサービス利用者らに注意を促した。 ポルノ俳優らは、米国民が大統領選で反撃することに期待を寄せている。そのうちの1人、スージーQ（Siouxsie Q）氏は、「アダルト・エンターテインメントに関心があるのなら、アダルト・エン
ノルウェー王女、自称シャーマンと31日に挙式
マッタ・ルイーセ王女（左）とデュレク・ベレット氏。ノルウェー・オスロで（2022年6月16日撮影）。(c)Lise Aserud / NTB / AFP 【8月30日 AFP】ノルウェーのマッタ・ルイーセ王女（Princess Martha Louise、52）が31日、シャーマンを自称する米国人男性デュレク・ベレット（Durek Verrett）氏（49）と結婚式を挙げる。代替医療の信奉者同士の結婚に、ノルウェー国民は眉をひそめている。 結婚式は、ノルウェー西部のフィヨルドにある風光明媚（めいび）な村、ガイランゲル（Geiranger）の丘の上に立つホテルで執り行われる。 祝賀行事は29日のパーティーで始まり、スウェーデンのビクトリア皇太子（Crown Princess Victoria）夫妻ら350人以上の招待客が出席した。 ベレット氏よると、二人はすでに結婚の誓いを交わしており、31
メッカ大巡礼の死者、1000人超に
サウジアラビアのイスラム教聖地メッカにある聖モスクのカーバ神殿（2024年6月17日撮影）。(c)FADEL SENNA / AFP 【6月20日 AFP】サウジアラビアにあるイスラム教の聖地メッカ（Mecca）への大巡礼「ハッジ（Hajj）」中の死者が、1000人を超えた。各国の発表に基づいたAFPの統計で20日までに分かった。 アラブ外交筋によると、20日に新たに報告された死者にはエジプト人58人が含まれていた。またエジプト人の死者658人のうち、630人は巡礼者として正式に登録されていなかった。 サウジの国立気象センターによると、メッカの聖モスク（Grand Mosque）では17日、気温が51.8度まで上昇した。(c)AFP
「やつらにとどめを」ヘイリー元米国連大使、イスラエル軍砲弾に文字
米ニューヨークの国連本部で言葉を交わすニッキー・ヘイリー米国連大使（左、当時）とイスラエルのダニー・ダノン国連大使（当時、2018年6月13日撮影、資料写真）。(c)Don EMMERT / AFP 【5月29日 AFP】元米国連大使のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）氏が、イスラエル軍の砲弾に「やつらにとどめを」の文字を書く様子を撮影した画像が拡散している。 画像は、訪問先のイスラエル北部、レバノンとの国境地帯で撮影された。同行したイスラエルのダニー・ダノン（Danny Danon）前国連大使（現国会議員）が撮影し、28日にX（旧ツイッター）に投稿された。 ダノン氏は、「『やつらにとどめを』。これは友人であるニッキー・ヘイリー元国連大使が書いたものだ」と説明。画像には、しゃがんだヘイリー氏が紫のマーカーペンで砲弾に文字を書く様子が捉えられている。 タカ派として知られるヘイリー氏
薬草でけがを治癒するオランウータン インドネシアの目撃事例
インドネシア・スマトラ島北部にあるグヌン・ルスル国立公園に生息する雄のオランウータン「ラクース」（2022年6月23日公開）。(c)AFP PHOTO/SUAQ Foundation 【5月3日 AFP】顔にけがをしたオランウータンが、自ら薬草を塗って傷を治そうとする様子が観察されたとの報告が2日、科学誌「サイエンティフィック・リポーツ（Scientific Reports）」に掲載された。野生動物が薬草を用いて積極的に治療を行う姿が体系的に記録された初めての事例だという。 2022年、インドネシア・スマトラ（Sumatra）島北部にあるグヌン・ルスル国立公園（Gunung Leuser National Park）で追跡調査の対象となっていた雄のオランウータン「ラクース」が、顔に傷を負った。 3日後、研究チームはこのオランウータンが、ツヅラフジ科の「フィブラウレア・ティンクトリア」と呼ば
スウェーデンでギャング間抗争が急増 加害者の低年齢化の背景とは
スウェーデン・イエーテボリで起きた爆発の現場で規制線を張る警察官（2023年8月31日撮影）。(c)Adam IHSE / TT News Agency / AFP 【1月20日 AFP】スウェーデン東部ウプサラ（Uppsala）の集合住宅に住む教師のトーマス・セルバンさんは、昨年9月のある夜、建物内部で鳴り響く銃声で目を覚ました。同国で急増しているギャング間の抗争がすぐ近くで起きたのだ。 これまで比較的治安が良かったスウェーデンでは近年、暴力事件が多発している。「子ども兵」による処刑スタイルの銃撃事件が発生し、建物が爆破され、報復のために家族が狙われるケースも起きている。 ウルフ・クリステション（Ulf Kristersson）首相は、「欧州でこれほどの事態が起きている国は他にない」とし、ギャング犯罪の根絶を表明。現行法ではギャング間抗争や子ども兵は適用外だとして、法改正を行う考えを示し
マスク氏がガザ支援で「スターリンク」提供表明 中国人学者「イスラエルの情報封鎖が崩れる可能性」
米航空宇宙局（NASA）が発表した衛星のイメージ図（2023年11月9日提供）。(c)CGTN Japanese 【11月9日 CGTN Japanese】イスラエルのガザ地区に対する地上部隊の作戦拡大に伴い、ガザ地区の携帯電話やインターネットの通信状況が悪化したとされます。一方で、米スペースXのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はこのほど、ガザ地区で活動する国際支援団体を対象に「スターリンク」のサービスを提供すると表明しました。イスラエルはこれに強く反発し、「スターリンク」との接続を切断すると強調しています。 中国の軍事学者である張学峰氏は同件について、ガザの国際支援団体に少量の「スターリンク」端末が提供される可能性はあるが、ウクライナに提供したほどではないとの見方を示しました。「マスク氏のウクライナへの『スターリンク』サービスの提供は、当時の西側世論の期待に沿ったものであり、自社
移民流入はNYを「破壊」 アダムズ市長
移民用の仮設シェルターとなっている米ニューヨークの旧ルーズベルトホテル前で、収容を待ち屋外で寝る移民（2023年8月1日撮影）。(c)TIMOTHY A. CLARY / AFP 【9月8日 AFP】米ニューヨーク市のエリック・アダムズ（Eric Adams）市長（民主党）は6日に行われた市民との対話集会で、移民流入問題は「ニューヨーク市を破壊する」と発言した。 米国ではテキサスなど共和党知事の州が、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領の移民政策に抗議する目的で、民主党が主導権を握る地域にバスなどでまとめて移民を送っている。 アダムス市長は住民の質問に対して、「世界中から」やって来た移民が毎月1万人ずつ流入していると説明。テキサス州による移送開始以降、ニューヨークに到着した移民は11万人に上っていると述べた。 さらに「われわれは彼らに衣食住から子どもの教育、医療まで必要とされるあら
夜行列車、欧州で復活 温室効果ガス排出量の低さに脚光
オーストリア・ウィーン中央駅で、ベネチア、チューリヒ行きの寝台車（2023年7月25日撮影）。(c)Alex HALADA / AFP 【8月27日 AFP】温室効果ガスの排出量の低さが見直され、夜行列車が欧州に戻ってきた。ただ、サービスの中断期間が長かったこともあり、復活の道のりは容易ではなさそうだ。 運行会社によれば、復帰した列車は老朽化。たびたび遅延したり、技術的な問題やトイレの故障が起きたりしている。また、「過剰利用」状態の路線網での競争も強いられている。 しかし、気候変動への懸念から消費者はジェット燃料を使う航空機利用を敬遠し、温室ガスの排出が少ない交通手段へと乗り換えつつある。そのため各国国鉄は夜行列車の運行を新たな機会と捉え、新興の運行会社もこぞって参入している。 西欧と東欧の中間に位置するオーストリア。夜行列車が格安航空によって歴史書中の記述に追いやられようとしている中、政
28歳の中国人准教授 一風変わった修士募集文で注目
研究院の公式サイトに掲載された邵典准教授の写真（2023年5月15日提供）。(c)CGTN Japanese 【5月15日 CGTN Japanese】中国西部の陝西省西安市にある西北工業大学無人システム技術研究院の邵典准教授はこのほど、学院の公式サイトで一風変わった修士募集文を発表し、「顔がかわいく、丸顔で、若く見える」との自己紹介で、学術界で人気を博しただけでなく、多くのネットユーザーの注目を集めました。 邵准教授は中国の名門大学である北京大学で学士号を取得し、香港中文大学で博士課程を修了した後、2023年1月に西北工業大学に就職しました。現在、西北工業大学と上海人工知能実験室の2か所で修士を募集しています。研究方向は人工知能（AI）、コンピュータビジョン、AI動画認識などです。 募集する修士の条件について、邵准教授は「正直で善良（人としての前提）、苦労をいとわない（科学研究は容易なこ
ダウン症のバービー人形発売 米マテル
ダウン症のバービー人形。米マテル提供（撮影日不明）。(c)AFP PHOTO / Jason Tidwell / Mattel 【4月26日 AFP】米玩具大手マテル（Mattel）は25日、ダウン症のバービー（Barbie）人形を発売した。より多くの子どもが自分らしいバービーで遊べるようにする目的がある。 マテルはダウン症の女性の身体的特徴を表現するため、全米ダウン症協会（NDSS）と協力した。 マテルのリサ・マクナイト（Lisa McKnight）上級副社長兼バービー部門のグローバル責任者は発表で「すべての子どもが自分らしさをバービー人形に見いだせるようにすることが私たちの目標だ。また、自分とは違う外見の人形とも遊んでほしい」と説明した。 さらに、ダウン症の意識啓発のシンボルである黄色と青色、チョウをあしらったドレスを着用している。(c)AFP
プーチン大統領、米国の政策を痛烈に批判 - ドイツ
【ミュンヘン/ドイツ 11日 AFP】南部の都市ミュンヘン(MUNICH)で9日から3日間の日程で開催されている第43回「ミュンヘン国防政策国際会議（Munich Conference on Security Policy）」に参加したロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は10日、米国の政策に言及、批判した。 演説でプーチン大統領は、「米国の一方的な行動は問題を解決しておらず、人道的な悲劇や緊張をもたらしている」と述べ、「政治、経済、人道などあらゆる側面において行き過ぎている」と続けた。 プーチン大統領は、「地域的、局地的な紛争の発生数は減少しておらず、死者の数はむしろ増大している」と述べ、「米国はあらゆる紛争に関与してきたが、それらの解決をもたらすことはなかった」と続けた。 また米国がロシアと国境を接するポーランドやチェコにミサイル防衛システムの配備を計画
政策はAIに全面委任、デンマークで「人工党」結成
デンマークの新政党「人工党」を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース」のチャットボットが表示された画面（2022年8月3日撮影）。(c)James BROOKS / AFP 【8月5日 AFP】デンマークで政策立案を人工知能（AI）に全面的に委ねる新政党「人工党」が5月に結成され、来年6月の総選挙での候補者擁立を目指している。 人工党を立ち上げたアーティスト集団「コンピューター・ラース（Computer Lars）」は、前回の2019年総選挙で有権者の約15％が棄権したのは、どの従来政党にも魅力を感じなかったからだと主張し、そうした有権者に働き掛けていきたいと述べている。 AFPの取材に応じたメンバーの一人、アスケー・ブリュール・スタウニス（Asker Bryld Stau）氏によると、同党のAIは、1970年以降に存在したデンマークの小政党の全刊行物を分析することで、「庶民の
中国の有名大学が世界の大学ランキングから脱退
【5月10日 CGTN Japanese】このほど、中国人民大学が世界の大学ランキングから脱退したことが注目されています。 過去10年余りの間、多くの大学にランキングの順位指標に基づいて運営する問題が存在しています。例えば、規模の大きさ、博士学位を持つ教師の割合、大学院生の割合、外国人留学生の割合などで、これにより、人々は数や規模を重視し、質や内包を無視しやすくなります。学校にもランキングを重視しすぎる問題が存在します。 中国人民大学の王鵬（Wang Peng）副教授は、「世界の大学ランキングに対して両方から見る必要がある。一方で中国は過去数十年の間、国際交流や評価、審査システムのランキングを通じて自身の不足を発見すると同時に長足の進歩を収めた。しかしもう一方で、大学は学術と研究を競うだけでなく、社会的責任感をもって社会のためにより多くの人材を養成しなければならない。これこそが中国の大学の
ロシア兵捕虜の動画公開は国際法違反、ウクライナは中止を HRW
壊れたロシア軍の多連装ロケット砲。ウクライナ東部ハリコフ郊外で（2022年3月16日撮影）。(c)Sergey BOBOK / AFP 【3月18日 AFP】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）は16日夜、ウクライナがロシア兵捕虜を強要して出演させた動画をSNSに投稿するのは、捕虜の待遇に関するジュネーブ条約に違反するとして、投稿の中止を求めた。 ウクライナは首都キエフの記者会見でロシア兵捕虜を報道陣に公開。会見の動画はソーシャルメディアやメッセージアプリのウクライナ保安庁（SBU）のアカウントや内務省が管理しているとみられるアカウントに投稿され、拡散している。 HRWは「ウクライナ当局は、屈辱的な扱いを受けているものや脅されているものなど、ロシア兵捕虜の動画をソーシャルメディアやメッセージアプリに投稿し、公衆の好奇心にさらすのをやめるべきだ」と主張した。 HRWは動画のロシ
直腸内に対戦車砲弾、男性が救急搬送 英
【12月4日 AFP】英国で1日朝、第2次世界大戦（World War II）時の対戦車砲弾が直腸に入った男性がグロスターシャー王立病院（Gloucestershire Royal Hospital）に救急搬送され、警察と軍の爆発物処理班が出動する騒動となった。 【おすすめ関連記事】直腸にペースト状の金1キロ、密輸で男を逮捕 インド イングランド西部グロスターシャー（Gloucestershire）の警察によれば、通報を受けた警察が病院に到着した時、すでに砲弾は摘出されていた。その後爆発物処理班により爆発の恐れがないことが確認された。 陸軍の報道官も、地元警察の要請を受けて爆発物処理班が出動したと認めた。 騒動を最初に報じた大衆朝刊紙サン（Sun）によると、男性は医師に対し、趣味で収集している軍用品を整理していた時、砲弾の上で尻もちをついたと説明した。 砲弾は後に第2次大戦時の対戦車砲弾だ
マスク着用求めた店員を射殺 ドイツ国内に衝撃
ドイツ南部ミュンヘンの街中に掲げられた、マスク着用義務についての標識（2021年3月23日撮影、資料写真）。(c)Christof STACHE / AFP 【9月22日 AFP】ドイツのガソリンスタンドで、ビールを買おうとした際にマスク着用を求められ逆上した客が、20歳の店員を拳銃で射殺する事件があり、国内で衝撃と憤りの声が広がっている。 事件は19日夜、西部イダーオーバーシュタイン（Idar-Oberstein）で発生。政府の新型コロナウイルス対策に関連した殺人事件は同国初とみられる。ドイツは総選挙を5日後に控えており、党を超えたさまざまな政治家が事件を非難し、反マスク運動の過激化に対する懸念を表明している。 発端は、レジ係として働いていた店員の学生が、国内の全商店で義務付けられているマスク着用を客の男に求めたことだった。短い口論の後、男はいったん店を去ったが、約1時間半後にマスクをし
水資源確保に奔走 シンガポールの超清潔な下水再生水
シンガポール・べドックにあるニューウォーター・プラント（2021年7月27日撮影）。(c)ROSLAN RAHMAN / AFP 【8月13日 AFP】シンガポールにある下水処理場の地下深くで、巨大ポンプがブンブンと音を立て、下水を清潔な飲用水に変え、海洋汚染を軽減している。 小さな島国シンガポールには天然の水源がほとんどなく、長年、主に隣国マレーシアからの輸入に頼っている。 政府は水自給率を高めるため、トンネルやハイテク処理場のネットワークなどで構成する高度な下水処理システムを開発してきた。 水道当局によると、国内の水需要に下水再生水が占める割合は現在40％で、2060年までには55％に増加すると予想されている。 再生水の大部分は工業用だが、一部は人口570万人のシンガポールの貯水池に供給され、飲料水となっている。 海に放出される処理済み水はわずかで、海洋汚染の軽減にも役立っている。対照
野生ゾウ、タイ民家の壁突き破って台所あさる 住民「もう慣れた」
タイ中部フアヒンの民家の台所に食べ物を求めてやって来たゾウ。フェイスブックの投稿から（2021年6月20日撮影、22日入手）。(c)AFP PHOTO /FACEBOOK ACCOUNT OF RADCHADAWAN PEUNGPRASOPPORN 【6月22日 AFP】タイ中部フアヒン（Hua Hin）の民家の台所に20日未明、野生のゾウが食べ物を求めてやって来た。住民によると、先月このゾウが台所の壁を破壊したという。 ゾウが訪れたのは、キッティチャイ・ブートチャン（Kittichai Boodchan）さん宅。国立公園のそばにあり、野生ゾウが生息するジャングルや、水浴びをする湖も近い。 台所に現れたゾウは村の民家に頻繁に立ち寄り、食べ物をあさってはジャングルに帰っていくため、キッティチャイさんもよく来る客だと平然としている。 キッティチャイさんいわく、ゾウ対処法の原則は餌を与えないこと
中国少数民族、臓器摘出の対象か 国連人権専門家らが懸念
中国・新疆ウイグル自治区カシュガル北郊にある、主にイスラム系少数民族が収容されているとされる「再教育施設」（2019年6月2日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【6月15日 AFP】国連（UN）の人権専門家らは14日、中国で拘束されている少数民族が強制的な移植用臓器摘出の対象とされている可能性を示す「信頼に足る情報」を得たと発表した。一方、中国政府はこれを激しく否定している。 【関連記事】中国で臓器の強制摘出横行、「法輪功」が標的に 調査組織が報告 12人の独立専門家には人身売買、拷問、宗教・信条の自由権の各分野の国連特別報告者や、恣意（しい）的な拘束に関する国連作業部会のメンバーらが含まれている。国連の委任を受けているが、その発言は国連を代表するものではない。 専門家らは声明で、この疑惑に「非常に危機感を募らせている」と述べた。拘束されている少数民族出身者は、詳し
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