“健全”地銀も一皮むくと――新聞掲載コラムより：阿部重夫主筆ブログ：FACTA online
阿部重夫主筆ブログ「最後から2番目の真実」 2009年2月 4日 [コラム]“健全”地銀も一皮むくと――新聞掲載コラムより 新潟日報など環日本海6紙のシンジケートコラム「時代を読む」に寄稿しました。前回は地銀を主たる対象にした「時価会計凍結」への批判でしたが、今回は金融機関強化法の成立を受けたその続編。日経平均株価がまたも7000円台に滑り落ちているなかで、いよいよ3月期末が迫ってきた地銀の憂色が濃い。いくら会計原則を曲げてゲタをはかせても、その「不健全」さは中小企業など地元企業への貸し渋りとなって、ますます景気を悪化させる悪循環の様相を呈しています。政府に資本注入を申請すると発表した第二地銀を例に、金融庁の監督行政の矛盾を書いてみました。 * * * * * 「時代を読む」 “健全"地銀も一皮むけば 新聞はそれを「『健全』地銀に公的資金」と報じた。 1月19日、北海道を地
配当を証券口座で受け取れるように - About Money，Today
今年１月の株券電子化に伴って、一部の証券会社では配当金の受け取り方法がいくつか選べるようになりました。従来は「配当金徴収書」を郵便局（または銀行）に持っていって現金化する形が主流でした（銘柄ごとに振込先口座を指定することも可）が、それ以外にも ○証券口座で受け取る ○登録している銀行などの金融機関で受け取る といった方法を選択できるというわけです。 カブドットコム証券 マネックス証券 楽天証券 ＳＢＩ証券 私もＴＯＰＩＸ連動型のＥＴＦを保有していますが、少しの配当金をもらいに郵便局に行くのは非常に面倒でした（しかも、またそれを入金するわけですし）。こうした手間は証券口座への入金を選択すれば、少し楽になりますね。 いずれは、米国の証券会社が行っているようなＤＲＩＰサービス（分配金再投資プログラム）につながっていくとよいですね・・・。ＥＴＦについては、配当金を再投資できないというのは大きなデメ
NEC、トリプルメディアの時代において、ソーシャルメディアへの取り組みを推進するため、「公式アカウント一覧」および「「ソーシャルメディアポリシー」を公開 | 日本電気株式会社 | New
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
学力低下は錯覚である - tkenichi の日記
学力低下は錯覚である 作者: 神永正博出版社/メーカー: 森北出版発売日: 2008/06/27メディア: 単行本（ソフトカバー）購入: 5人 クリック: 93回この商品を含むブログ (28件) を見る 教える立場の現場の感覚としては、学生の学力低下は実感していることだろう。ある特定の学校だけでなく、すべての大学で。 それが正しいとしても、学力がたとえ低下していなくても、教師がそう感じてしまうことは起こりうる。一種の統計のマジックだが、１８歳人口が減ったから上位校にも従来なら下位の大学の学生が入学してくるようになったから、と言う。 ある大学を定点観測していると、１８歳人口の現象とともに、予備校の発表する大学入試の偏差値は急落する。その理由を考えたことのある人にとっては、ここでの結論はそれほど驚くことではない。ただし、一般的に言われている議論だと、そういう可能性があることすら抜け落ちているこ
だまされないための年金・医療・介護入門 - 池田信夫 blog
本書はごくオーソドックスな福祉の入門書だが、著者からの献本につけられた手紙によると、この程度の話も厚生労働省の審議会では「市場原理主義」と罵倒されるそうだ。それはたぶん経済学者が、厚労省にとって「不都合な真実」を語るからだろう。その最たるものが、当ブログでも紹介した世代間の不公平だ。本書の計算では、生涯の年金・健康保険などの給付と負担の差が、1940年生まれの人はプラス4850万円であるのに対して、2005年生まれの人ではマイナス3490万円。実に8340万円もの差がついている。 著者の提案は、年金を積み立て方式に変えて基礎年金を消費税でまかなうという常識的なものだが、この程度の改革にも厚労省の官僚は反対なのだという。この背景には、年金という厚労省の利権を税という財務省の利権に吸収されることへの抵抗がある。年金や健康保険料は税と同じなのだから、税務署が一括してとればよいのだが、厚労省は一
じゃやめた！ - 債券・株・為替 中年金融マン ぐっちーさんの金持ちまっしぐら
わかりやすい、と言えばそれまでですが・・・ 米金融大手ゴールドマン・サックスのビニアー最高財務責任者（ＣＦＯ）は４日、金融危機対策のための緊急経済安定化法に基づき、資本注入された１００億ドル（約９０００億円）の公的資金を返済する意向を表明した。 オバマ政権は同日、公的資金による救済を受ける金融機関幹部の年収の上限を５０万ドルに制限する方針を発表したが、政府による規制を避け、財務の健全性をアピールする狙いとみられる。 （産経より） はっきりいえば、公的資金出してやるから５０００万円以上給料とるなよ、といわれたんで、 「じゃ,返す」 ってことに。 良し悪しは別にしてさすがです。わかりやすい（笑）。 モルガンスタンレーも続くようですね。いいんじゃないすか。妙に公的資金にもたれかかる日本の経営陣よりどれだけましなことか。 前にも書いたので繰り返しになりますがモルガンとゴールドマンは間違いなく復活し
生命保険はだれのものか？〜生保業界の構造問題を一刀両断！ | ホンネの資産運用セミナー＜インデックス投資ブログ＞
1. 日本では、生命保険の販売を1社専属の販売員が行っていることが主流であるため、販売コストが高くなる上、他の商品では当たり前である他社との比較情報が消費者に提供されない。 2. 保険料表が開示や保険の維持管理手数料である付加保険料が開示されていないため、消費者が商品を比較できない。 3. 保険約款は契約後に配布されることが慣習化しているため、契約前に消費者が商品を比較できない。 4. 商品の完全な比較を行わない限り比較広告を行ってはいけないことになっており、事実上比較広告ができない。 5. 保険募集人登録が容易に行われるため、保険販売を行う者の質にばらつきがある。 日本では、2000年ごろからインターネットの発達により株式販売手数料の競争は高まり、手数料が劇的に低下した。最近ではETFやインデックスファンドの種類が増え、一部の投資信託の手数料競争も始まりつつある。こうして見てみると生命保
セブン-イレブンの真実 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ お疲れさまです。 昨年、私のブログでもご紹介して過去最大のアクセスを記録した ０８年１２月１６日 告発本「セブンイレブンの正体」に思う この本を巡る余波は、まだ続いているようです。 月刊誌FACTAより ―――――――――――――――――――――――――――――――――――― 月刊FACTA セブン‐イレブン批判本を「封殺」するトーハン 2月 3日(火) 書籍取次大手のトーハンが、週刊金曜日取材班と古川琢也氏の共著 『セブン-イレブンの正体』の配本にストップをかけたことが、 師走の出版業界に波紋を呼んだ。批判されたセブン-イレブンが自らの店先から 同書を締め出すならわかるが、なぜ、出版流通の元締めのトーハンが配本を 拒絶するのか。 関係筋によれば「セブン-イレブンの盟主
ライブドアとモバイル業界の展望 : LINE Corporation ディレクターブログ
モバイルビジネスユニットの久野です。 先月20日に開催されたモバイル業界のイベントにおきまして、弊社の社長がモバイル関連の講演をする機会をいただきました。 モバイル業界という枠組みで考えると、サービス、ビジネス面共に継続して成長しており、WEBディレクターとしての注目も高くなってきていることと思います。今回はこの講演内容を私の言葉でダイジェスト版で書くことで、弊社モバイル事業の取り組みとモバイルディレクターの面白みをお伝えできればと思います。 ▼夏野氏も登場、モバイル関係者が業界交流会を開催 http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/43642.html ▼不景気でもモバイル産業は今の10倍伸びる――若手交流会で夏野 剛氏が檄 http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20090121/3
行動ファイナンス理論を使った株式投資でまとまっているサイト: 雄牛と熊と欲豚と
2017年09月(1) 2016年11月(6) 2016年10月(1) 2016年03月(2) 2016年02月(15) 2016年01月(11) 2015年11月(1) 2015年10月(3) 2015年09月(2) 2015年08月(4) 2013年12月(5) 2013年10月(2) 2013年08月(2) 2013年07月(1) 2013年05月(3) 2013年04月(1) 2013年03月(2) 2013年02月(4) 2013年01月(1) 2012年12月(1) 2012年10月(2) 2012年06月(6) 2012年05月(1) 2012年04月(9) 2012年03月(5) 2012年02月(9) 2012年01月(2) 2011年12月(2) 2011年11月(5) 2011年10月(4) 2011年09月(8) 2011年08月(13) 2011年07月(5) 2
untitled
行動ファイナンス理論と 株式市場分析 野村證券株式会社 執行役 金融経済研究所金融工学研究センター長 京都大学経済研究所客員教授 加藤康之 katou-0d0j@jp.nomura.com 2005年5月10日 Global Quantitative Research ０．はじめの疑問 なぜ、アクティブ運用機関を採用するのか？ （あるいは、投資信託を買うのか？） → 超過リターンを得るために なぜ、超過リターンを得られるのか？ → 高いリスクを取っているから 市場が非効率的だから なぜ、市場は非効率的なのか？ 2 Global Quantitative Research １．行動ファイナンスとは？ 行動ファイナンスとは、金融市場関係者の現実の行動の 分析を通じて、市場価格の動きを理解しようとする学問で ある。 これまでのファイナンス理論 出発点： リスクを勘案しながらリター
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
https://jp.techcrunch.com/2009/02/05/20090204tokyo-meetup-notes-japans-coolest-and-weirdest-startups/
Genkii :: So, what do you want to know? :: Home