WSJによれば、GoogleがYouTubeの著作権管理にAudible Magicのフィンガープリント技術を採用する方向で交渉しているようだ。 このフィンガープリントは、従来のハッシュ関数を使ったものとは違い、音楽・映像ファイルの一部をデータベースと照合し、著作権法違反かどうかをチェックするものだ。NYTによれば、画質の悪い映画の海賊版をこのソフトウェアにかけて、それが「キルビル」であることを判別したという。 この技術は、YouTubeにアップロードされる段階で違法コンテンツをはねるのにも使えるし、コンテンツ・ホルダーがアップロードを許可して（YouTubeなどから）ロイヤリティを取るツールとしても使える。技術的にはこれを逃れる方法もあり、EFFは「抜け穴だらけだ」と批判しているが、消費者を泥棒扱いしてコピーを不便にするDRMより、こっちのほうがずっとましだ。 いずれにせよ、著作権

安倍首相が、日米首脳会談で慰安婦問題について「謝罪の意」を表明した。ブッシュ大統領はこれを受け入れ、問題はいったん収まったようにみえる。政治的な判断としては、首脳会談で「狭義の強制はなかった」などと主張したら大混乱になることは目に見えているので、これはそれなりに合理的な判断だろう。しかし当ブログへのコメントでは、「無節操だ」「筋が通らない」といった批判が圧倒的だ。 このように合理性と一貫性が一致しないケースは多い。たとえば人質事件では、身代金を払って人質を解放させることが、事後的に合理的（パレート効率的）だが、そういう行動は社会的に許されない。殺人事件の被害者の遺族が、容疑者に軽い刑の判決が出たとき、「死刑にしてほしかった」とコメントすることがよくあるが、彼らもいうように死刑にしても被害者は返ってこない。それなのに人々が不合理な因果応報を望むのはなぜだろうか。 これはゲーム理論で、コミ

Becker-Posner Blogで、珍しく両者の意見がわかれている。 ベッカーは、大学教育の収益率は70年代の40％から現在は80％に上がったと主張する。この最大の原因は、ITの発達によって高等教育への需要が高まったからだ。高等教育はITと補完的だが、未熟練労働者はITと代替的なので、ITが増えると前者への需要は増え、後者への需要は減る。まぁこれは人的資本理論の教祖としては当然だろう。 これに対してポズナーは、シグナリング理論をとる。高等教育を受けた人の所得が高いのは相関関係であって、因果関係を必ずしも意味しない。大学が人的資本を何も高めなくても、学歴は能力のシグナルになるので、所得の高い仕事につきやすくなる。したがって大学に行くことは私的投資としては収益率が高いが、公共政策としてはこれ以上、大学進学率を高める必要はない。 私は、ポズナーの意見に近い。特に日本では、大学はシグナリ

人類史上最大の革命は、産業革命でも情報革命でもなく、1万年前に遊動生活から定住生活に移った「定住革命」だった。普通これは農耕による食糧生産にともなうものと考えられ、「新石器革命」などとよばれているが、著者はこの通説を批判し、定置網による漁業が定住生活のきっかけだったと論じる。つまり農耕は定住の原因ではなく、結果なのである。 1万年ぐらいの間では遺伝的な変化はほとんどないので、われわれの本能は遊動時代のノマド的な生活に適応していると考えられる。しかし1万年間の定住生活によって、農業・漁業に適応した文化が形成された。この遊動的本能と定住的文化の葛藤が、人間社会の根底にある。 その一つが、公平の感情である。行動経済学でよく知られるように、たとえば1万円を2分割する提案をし、相手がその提案を拒否したら両方とも0円になる最後通牒ゲームでは、「合理的」な提案は相手に1円を与える（自分が9999円と

最低賃金法の改正案が、国会で審議されている。労働組合などからは「これではワーキングプア対策にならない」「最賃を一律時給1000円に引き上げろ」などの要求が強い。しかし当ブログでこれまでにも説明したように、最賃規制は労働需要の不足をまねき、失業を増やすおそれが強い。 今回の改正のポイントは、生活保護との「整合性」だが、具体的な金額は規定されておらず、実効性は疑わしい。根本的な問題は、生活保護が働かないで貧しい人を対象にしており、働いても貧しい人を救済する制度がないことだ。働くより生活保護を受けたほうが高い所得を得られ、少しでも働くと生活保護の支給が打ち切られることが、労働のインセンティブをそいでいる。 この問題の解決策も、フリードマンが45年前に提案している。負の所得税である。これは課税最低所得以下の人に最低所得との差額の一定率を政府が支払うものだ。たとえば最低所得を300万円とし、ある

Economist誌によると、今年のCTIAの主役は、SKテレコムとアースリンクの合弁会社Helioが発表したPDA、"Ocean"だったという。これはEV-DOで最大800kbps出る。EDGEで100kbps程度しか出ないiPhoneは、もう古いそうだ。 iPhoneにはWi-Fi機能がついていると反論する向きもあるだろうが、モバイルWiMAX(802.16e)が次の主役になることも確実だという。802.20との主導権争いもあるが、インテルとスプリントと欧州連合が採用したことで勝負はついた、とEconomist誌は見ている。「第4世代携帯電話」の標準化をITUに提案している日本は、どうなるんだろうか・・・

Charles H. Brunie, "My Friend, Milton Friedman"より、フリードマンの言葉を3つ：I’ve always been too early; I don’t understand why others cannot see what I do.Yes, it’s true consumer spending accounts for about 70 percent of nominal GDP. But that doesn’t cause anything. It’s 2 percent or 3 percent or 5 percent of the population who are the risk-takers, the entrepreneurs, the innovators, who cause the growth.The on

今日は、大阪のよみうりテレビで「たかじんのそこまで言って委員会」という番組に出演した（放送は日曜）。例の「あるある」をめぐって「テレビの何が問題か」というテーマだったが、ちょっと驚いたのは、司会者が拙著『電波利権』を紹介し、ゲストが新聞社とテレビ局の系列化などを批判していたことだ。これまでCSやラジオではこの本の話をしたが、ようやく関西ローカルまで来たか。いや、実は関西以外でも19局ネットしていて、「見えないのは首都圏だけ」だそうだが。 本題とは関係ないところでおもしろかったのは、なぜか田嶋陽子氏が「この番組は保守派ばっかりだ」とキレたことだ。彼女によると「海外経験者が少ない」のが問題だという。これに三宅久之氏が「あんたのような欧米崇拝はもう古い」と茶々を入れると、田嶋氏が本気で腹を立てていた。 「日本は遅れている」「欧米では＊＊だ」というのが、戦後の左翼（および近代主義者）のマントラ

イタリアは、ソーシャル・キャピタルの教科書である。特にマフィアについては、多くの研究がある。有名なのは、Gambettaの"Sicilian Mafia"だ。これは財産権が社会のインフラとしていかに重要であり、それを私的な組織で守ることがどんな歪みをもたらすかを示している。 中世にながくスペインの支配下にあったシチリア島では、支配者は地域住民の団結を恐れて、彼らのコミュニティを徹底的に分断した。その結果、村の対立抗争が起き、治安を守る広域的な警察がなかったため、財産権の保護が成立しなかった。この空白を埋めるため、「私的な警察」としてのマフィアができたのである。 しかし安全という公共的なサービスを市場メカニズムにゆだねることは危険である。安全が達成されると、サービスへの需要がなくなるので、市場を維持するためにはつねに危険を作り出さなければならない。マフィアは顧客の競争相手を暴力的に排除し

本書は、日本語で書かれたハイエク論としては出色である。特に第3章のハイエクの自由論をゲーム理論で説明した部分がおもしろかった。本書では伝統的なゲーム理論で考えているが、これを進化ゲームで説明しなおしてみよう。 ハイエクの「自生的秩序」という概念は曖昧だ。市場が本当に自然発生的に出てくるものなら、西欧文明圏以外で大規模な市場が発展しなかったのはなぜなのか。また個人が欲望のままに行動したら予定調和が出現するという論理的根拠は何か――そういう問題をゲーム理論でうまく説明できる。 個人が利己的に行動した結果、調和が実現するのは、ゲーム理論でいう協調ゲームになっている場合である。この場合には、協力も一つのナッシュ均衡（進化的安定戦略）なので、いったん自生的秩序が実現したら、そこから逸脱するインセンティヴはない。しかし、このようにすべてのメンバーの利得関数が同じ向きになっていることはまれで、多くの

毎年この季節になると、靖国神社をめぐる不毛な議論が繰り返される。メディアでは、首相の参拝に反対の意見が多いが、世論調査では逆だ。特に若い世代では、70％以上が賛成している。これは「中国や韓国が介入するのは許せない」という感情的な反発によるものだろう。当ブログの『国家の品格』スレも、コメントが200に達してまだ続いているが、藤原氏を批判する人々がその事実誤認や論理の矛盾を指摘するのに対して、擁護する人々は「愛国心は理屈ではない」と反発するのが特徴だ。 教育基本法の改正でも、愛国心が論議になっているが、それは「伝統や郷土を愛する心」というような自然な感情ではない。愛国心が存在するためには、当然その対象である国家が存在しなければならないが、主権国家という概念は17世紀以降の西欧文化圏に固有の制度であり、家族や村落などの自然な共同体とは違う。国家は、ベネディクト・アンダーソンのいう想像の共同体で

専門とは関係のない慰安婦問題に首を突っ込むのは気が進まなかったが、膨大なコメント（しかも驚いたことにノイズがほとんどない）をいただいて感じたのは、「慰安婦問題」なんて最初からなくて、これは無から有を作り出した朝日新聞問題なのだということだ。これは私の専門（メディア）とも関係があるので、簡単に事実経過を書いておく。 前にも書いたように、私も朝日と同時に強制連行問題を取材していたから、朝日が吉田証言を派手に取り上げて1面トップでキャンペーンを張ったときは、「やられた」という感じだった(*)。しかしよく調べてみると、吉田の本は1983年に出ていて、当時はだれも相手にしなかった。しかも、それを追跡取材した韓国の済州新聞の記者が、そんな事実はなかったという記事を、すでに1989年に書いていた。しかし朝日が騒ぎ始めた1991年が「慰安婦元年」になったのである。 金学順が最初に慰安婦として名乗り出た

今や定番となったゴードン・マルキールの投資ガイドの第9版。初版から35年もたっているが、本書の初版から一貫している「投資信託よりインデックスを買え」という原則は変わらない。初版の出たころにS&P500を1万ドル買っていれば、今は42万ドルを超えているという。それに対して、投資信託の平均は28万ドルだ。 この原則の理論的な背景は効率的市場仮説だが、これについてはこの版で初めて少し修正している。「市場には勝てない」という基本は間違っていないが、ファンドマネジャーによっては市場に勝ち続けることもできるというデータが出ている。 その原因は、新たに1章をさいている「行動ファイナンス」だ。相場は効率的市場仮説のいうように機械的に動いているわけではなく、人間の心理で動くものだから、バブルも起こるし大不況も起こる。だから心理の裏を読めば、市場に勝つことも可能だし、経済学者のバカにする罫線も無意味ではな

最初にクイズをひとつ：次のリストは、アメリカで1年間に死ぬ人の死因をランダムに並べたものだが、このうちリスクが最大と最小のものは何だろうか？ 1．飛行機事故 2．ハリケーン 3．洪水 4．列車事故 5．ソファ類（引火） 6．保育製品（ゆりかごなど） 7．鹿（自動車と衝突） 答はコメント欄に書いた（本書p.45参照）が、当たった人は少ないだろう。これぐらい、リスクの評価というのは主観的なのだ。アメリカ人が1年間に自動車事故で死ぬ確率は1/7500だが、アメリカ政府が数千億ドルを費やしているテロで死ぬ確率は、1/60万だ。今では、これよりも「対テロ戦争」で死ぬ確率のほうが大きい。 変な邦題がついているが、原題は"Beyond Fear"。原著は9・11の後、シリコンバレーのベンチャーはセキュリティがらみばかりという「セキュリティ・バブル」の時期に出たもので、リスクを過剰に恐れ

私がNHKをやめた1990年代前半、アメリカではケーブルテレビが主役になり、「マルチメディア」が登場して、インターネットが成長し始めていた。他方で、番組の制作過程は官僚化し、社内の根回しに仕事のエネルギーの半分以上が費やされ、表現の幅がますますせばまってくる。もうこんな非生産的な仕事はいやだ。テレビなんて終わりだ――と思ったのが、NHKをやめる理由だった。 それから14年。意外に、まだテレビは終わっていないように見える。NHK受信料の支払いを義務化するかどうかが政治的な争点になり、「2割値下げしろ」という話まで出てきて、ドタバタのあげく、朝日新聞によれば、義務化も値下げも見送りになったようだ。しかし朝日新聞（朝刊）のアンケート調査では、国民の47％が「受信料制度はやめるべきだ」と答えている。NHKの支持基盤は、もう崩れているのだ。 日本の地上波局は、ケーブルテレビを妨害して多チャンネル

私も最近は「アルファブロガー」と呼ばれるようだが、これって英語で見たことがないので、Wikipediaで調べてみると、案の定出ていない。日本語版にはあるが、それによると、2004年のNewsWeekの記事が出典らしい。この記事をよく読むと、By dint of reputation, novelty and charm, certain "alpha bloggers" have built large and influential audiences. [...] The alphas, or "A-listers," as they call themselves...と書いてあって、むしろブロガーは自分では"A-list"と呼んでいるようだ。この記事のalphaというのは、英語で「主要な」とか「最初の」という意味の形容詞だろう。それがFPNの「アルファブロガーを探せ」という企画で流

Marginal Revolutionで、ハイエクをめぐる議論が盛り上がっている。この記事（のリンク先のエッセイ）もおもしろいが、コメントの水準も高い。これを読むと、アメリカのブログがアカデミックな議論の場になっていることがわかる。 ここでTyler Cowenが提起している「ハイエクには意味があるか？」という問題は、自由主義の将来を考える上で重要である。ハイエクは、社会主義を否定して市場の自生的秩序を賞賛したが、彼の主張には致命的な矛盾が含まれている。社会主義も、それ自体が政治的な進化の結果、成立したという意味では自生的な秩序だからである。 資本主義も、ハイエクの想定するような自生的な進化の結果うまれたものではない（そうであれば地球上のすべての文明圏が資本主義になっていただろう）。資本主義は、財産権や絶対主義などの西欧に固有の法・政治的な制度によって生み出された特殊な経済システムであ

格差シリーズの続きとして、最近話題になったバーナンキFRB議長の所得分配についての論文を紹介しておこう。これは最近アメリカでも所得格差が拡大している原因を考え、政策的な対応を考えたものだ。要旨は次の通り：先進国の平均所得は戦後一貫して上昇しており、最低所得も上昇している。しかし所得格差は、戦後は縮まっていたが、ここ30年は拡大している。この期間に、アメリカの下位10％の所得は4％しか上がらなかったが、上位10％の所得は34％上がり、その結果、上位1％の所得は全所得の8％から14％に拡大した。さらに大卒のホワイトカラーと高卒のブルーカラーの賃金格差は、38％から75％に拡大した。 格差拡大の最大の原因と考えられるのは、ITによる生産性の急速な上昇である。ITの物理的な性能は、「ムーアの法則」として知られるように指数関数的に上がっているが、その経済的生産性はユーザーの技能と補完性をもつため、

山形浩生氏との訳のわからない「生産性論争」も、ようやく終結したようだ。前の記事には「学部生向けの経済学Iの内容がここまでも世間では理解されていないということに衝撃を受けています」という経済学者のコメントが来たが、私も同感だ。経済学ってつくづくマイナーな学問なんだな・・・ ただ、山形氏は自分でもいうようにそう頭が悪いわけではないから、これが世間の庶民の標準的なレベルなのだろう。「格差国会」で議論している国会議員（特に民主党）にも、限界原理どころか需要と供給もわかってない人が多い。当ブログは民主党の議員も読んでいるようだから、格差について議論する際のポイントを簡単にまとめておく。 山形氏が誤解しているように、賃金が限界生産性と関係なく「世間相場」（平均生産性？）で決まると思っている人は多い。現実にも、かつては「春闘相場」で横並びの賃金決定が行われてきた。これは、実質的には超効率的な輸出産業

橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規