ここのところいかにも真面目な話題が多いので、少し柔らかめの話をしましょうか。元データはネット専業で格安生命保険を販売するライフネット生命保険の調査レポート「婚活に関する調査」（http://www.lifenet-seimei.co.jp/newsrelease/index.html）ですが、「有効恋愛求人倍率」というものを計算してみました。（ネーミングとしては「有効求愛倍率」の方がいいと思いますが、既に書いた原稿で使ったので、このエントリーでは「有効恋愛求人倍率」にしておきます） この調査レポートは２０代、３０代の独身男女１０００人に対して「肉食系」（恋愛に対して能動的。自分から意思表示できる）「草食系」（恋愛に対して受け身。自分から言いたいことが言えない）という区別を導入して、この区別に関する自己認識、相手に求めるタイプ、将来の結婚への自信、「婚活」（結婚するための活動）のあれこれなど

「にわかリーマン評論家」であるとしても、テレビで短時間のコメントをするだけではつまらない。少しは理屈をこねないと気分が出ない。楽天証券のホームページの私の連載「ホンネの投資教室」に、「ビジネスモデルとしての投資銀行の終焉」と題したレポートを書いた。 以下は、そのレポートの一部分で、投資銀行のビジネスモデルを要約した部分だ。（全文は楽天証券のホームページで無料で見られます。良かったら、ご一読下さい） ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ リーマンブラザーズのような投資銀行のビジネスモデルでは、（１）市場から資金を調達し、（２）多くの場合レバレッジを掛けて、（３）リスク商品への投資／トレーディングを行う、というものだ。加えて、（４）トレーダーから経営者に至るまで、成功報酬のシステムで処遇されるので、彼らには、取れる限り最大限のリスクを取る経済合理的なインセンティブがあ

二ヶ月くらい前だっただろうか。週刊「ＡＥＲＡ」で、佐藤優さんがマルクスを紹介しておられた。 いい意味で機を見るに敏な「ＡＥＲＡ」であり、佐藤優氏である。ワーキングプアが大量に発生していることに象徴されるように、資本（家）が労働者を明日の労働力を再生産することができる程度のギリギリの賃金で働かせて搾取する、古典的な「絵に描いたような資本（家）による搾取」が、現在、存在していることは事実だろう。マルクス再読のススメは、現状に不満や不安を感じる若者（本を読むくらいには知的な若者だが）にウケるかも知れないし、それ以上に、昔マルクスないしはその周辺の思想を囓ったことのある"前期高齢者"くらいの年齢層の心に響くだろう。彼らは、紙に印刷された活字の最大かつ最後の購買層かも知れない。悪くない目の付け所だ（決して、皮肉ではない）。 俗に新自由主義というレッテルで語られる考え方のどこが「新」なのかは今一つよく

先日、ある大学の大学院で、かつての同僚と一緒にファイナンスの授業をした。ライブドア、村上ファンド問題が題材で、事実の経緯と、法的な問題点などについては彼が話をしてくれたので、私は、ライブドアとニッポン放送の問題についてコメントした。これまでに何回か取り上げた問題だが、ファイナンスの授業の観点から、まとめてみる。 授業の題材として取り上げるとすると、ライブドアとニッポン放送、フジテレビの問題の面白い点は、決着の評価と、そもそもライブドアがニッポン放送を買った動機だ。 周知のように攻防戦の決着は、（１）フジテレビがライブドアが保有する日本放送株をほぼライブドアの取得価格で引き取り、（２）フジテレビがライブドアに出資する（時価で１２．７５％）、というものだった（形だけに終わった「提携」は無視しよう）。これに加えて、ライブドアは、（３）リーマンブラザーズ証券にＭＳＣＢを引き受けさせて、リーマンは百

「１９９７年－－世界を変えた金融危機」(竹森俊平著、朝日新書）を買いに行って、ついでに「反骨のコツ」（團藤重光著、伊東乾編）も買って来た。 前者は、日経ビジネスアソシエの連載コラムを「ナイトの不確実性」をネタに書くために買って来たもので、ほぼ期待通りに面白かった。 フランク・ナイトの意味での「不確実性」と「リスク」のちがいは、行動ファイナンス方面の論文では随分前から取り上げられているテーマで、この中間の「曖昧」と定義される状態も含めて、人間は不確実性が増すことを忌避する傾向が報告されている（筆者も「年金運用の実際知識」で取り上げた）。これを投資の理屈にごくストレートに応用すると、「ネグレクティド・ファーム・エフェクト」絡みの超過リターンの一部がこの効果で説明できよう。多くの人にとっても投資家本人にとっても何をやっているのか訳の分からない、誰もリサーチしていない銘柄は、大きなプレミアムを伴っ

サブプライム関連の損失がどんどん明らかになっている。大損した投資銀行の中には海外から資本を受け入れる会社もある。ぱっと目に付くだけでも、それぞれ円換算すると兆円単位の損失を発表した後で、シティグループがアブダビ投資庁から、ＵＢＳがシンガポール政府投資公社から、モルガンスタンレーが中国投資から、それぞれ自己資本になる資金の注入を受けることが報じられている。一つのミスで資本増強が必要になるとは、案外だらしがないとも思うが、最近の彼らのビジネスは大きな資本を持っていない勝負にならないし、何より損失が兆円単位とあっては仕方がないのだろう（それに、損失はまだ膨らむ可能性があるし）。 シティグループといえば、先般「週刊ＳＰＡ！」の「経営者オブザイヤー」の対談（メンバーは、須田慎一郎氏、山本一郎氏と私の３人）の「ワースト部門」で、私が「日本をなめているとしか言いようのないシティグループ」（受賞対象者はプ

「ＶＯＬ」（以文社）という雑誌というか出版物の第二号に、「ベーシック・インカム」の特集が載っている。雨宮処凜女史の本を読んだからかもしれないが、神保町の本屋で、何となく目について、買ってきた。冒頭に対談が出ているのだが、山森亮さんという方の話が分かりやすく、大いに興味を持った。どうやら、フィリップ・ヴァン・パレイスという人が有名らしいので、ネットで、論文をダウンロードして、斜め読みしてみた。なかなか良さそうな考え方なので、ご紹介したい。 なにせ、三日前にはじめて知った概念なので、紹介に間違いがあるかもしれないし、幾つかのバージョンがあるかも知れないのだが、気に入ったところを中心に、大雑把に、説明する。詳しくは、各種の原典、或いは、コメントとして入るかも知れない識者のご教示(宜しく、お願いします！）を参考にして欲しい。 ベーシック・インカムとは、社会の構成員、全員に、個人単位で、暮らすに足る

ダイヤモンド社の書籍担当者から、リチャード・Ｈ・セイラーの「市場と感情の経済学」の翻訳本（篠原勝訳）が復刊されると聞いた。１０月くらいには出るらしい。同書の原書は、１９９２年に出ており原著のタイトルは"The Winner's Curse"（勝者の呪い）、１９９８年に邦訳が出たが、残念ながら、あまり売れなかったようだ。 しかし、２００２年にダニエル・カーネマンがノーベル経済学賞を取ったこともあり、近年、行動経済学の本がまずまず売れているようなので、ダイヤモンド社が翻訳の復刊を交渉したとのことだ。尚、翻訳は基本的に当時のままだが、邦題は変えて出すようだ。 ジャーナル・オブ・エコノミック・パースペクティブという専門誌にセイラーが行動経済学分野の第一線の研究者と一緒に年に４本、論文を連載していたものが、一冊にまとめられて出版された。連載が掲載されていた当時、投資研究部という名前の部署にいたので、

証券仲介業という仕組みを使うと、ＦＰが、証券会社の商品の販売を仲介して、手数料を稼ぐことが出来る。ＦＰがこの仕組みを使うことに対する私の意見は、「顧客の側としても、ＦＰとしても、出来れば利用しない方がクリーンであり、望ましい」という点は動かないが、ＦＰの証券仲介業全体参加の可否については、「絶対にダメ」というところまでは、結論を出せずにいる（論理的に突き詰めると、ダメということになりそうなのだが）。 以下の文章は、ある雑誌に書いた原稿で、ゲラの段階のやりとりの不具合によって掲載を見送ったものだ（内容でもめたわけではない。原稿を取り下げるケースとしては、珍しいケースだった）。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ ファイナンシャル・プランナー（以下「ＦＰ」）が、単に顧客の相談に乗るだけでなく、金融商品の販売を行うことをがあることをご存知だろうか。 これまでにも、金

ご本人に迷惑が掛かるといけないので、「ある生保関係の」とだけ申し上げておくが、知人の話で、目下、法制審議会で、保険法の改正について審議が行われていることを知った（毎回の討議資料と議事録はネットで見ることが出来ます）。 生命保険会社は、先般、保険金の不払い問題があり、一応は陳謝して、多くの保険契約を自ら調査して、契約者に対応することを約束した。その後に問題が浮上した社会保険庁の様子があまりに酷かったということもあるが、割合真面目な対応だと思ったのだが、これは、ことによると、保険法の改正という、保険会社にとっての大イベントを前に、波風を避けたい、ということだったのかも知れないと後から思った（邪推であれば、スミマセン！）。審議会には、学識経験者（生保の社員総代などを引き受けている人がいれば、問題だと思うが、まだ調べていない）や消費者代表（本当にそう言えるかは分からないが、一応）、損保関係者も含ま

現在発売中の「週刊ダイヤモンド」(6月16日号）は、「金融商品の罠」が特集タイトルだ。先般出した、「『投信』の罠」が好評だったことを受けて、さらにパワーアップを目指した、金融商品の特集号である。 私は、残念ながら「『投信』の罠」には、何も書いていないが、今回は、「商品開発の手練手管　人間心理のツボを巧みに突いた　ずる賢い商品の跋扈に警戒！」というタイトルの３ページほどの原稿と「山崎元氏が問う！　日本の投信業界はなぜダメか　はびこる三つの大問題」という１ページの文章を書いている。 ご興味のある方は、是非、雑誌を読んでいただきたいが、前者は、たとえば毎月分配型ファンドのように、投資家にとって経済合理的には明らかに損な商品が、なぜよく売れるかを、主に行動ファイナンスで説明したもので、後者は、投資信託協会長である樋口三千人・大和証券投資信託委託社長に宛てた手紙の文章だ。 ここでは、後者に関わる経緯

傘下のコムスンが起こした問題で、グッド・ウィル・グループの折口代表が批判の矢面に立っている。どのぐらい続くか分からないが、一時のライブドア堀江元社長、村上ファンドの村上代表並の「極悪人」扱いに見える。政治的な影響は、年金問題から関心が逸れて与党に有利なのか、年金の次は介護と、国民の（特に投票率の高い高齢者の）関心の高い問題で行政の不手際が続けて起こって、野党に有利に働くのか、どちらなのか分からないが、ここでは、介護でＧＷＧが起こした問題や政治問題ではなく、ビジネスマンとしての、３人の印象を、ごく簡単に比較してみたい。 （１）基本思想、（２）ビジネスの着眼点、（３）本人の個人的な強み、（４）ビジネス上の弱点、という視点で見てみよう。 ●堀江氏 （１）拝金主義。お金で自分をアピールしたい。 （２）主たる商品・手段は「株式」。良くも悪くも株式市場を徹底的に利用し、株式市場でのイメージを重視した。

５月１９日の土曜日に、日本経済新聞グループが主催する「転職フェア」で１時間ほどスピーチをしてきました。会場は、六本木ヒルズのアカデミーヒルズで、１１時３０分から１２時３０分までの１知時間でした。このイベントには多数の参加者（主に２０代の若者）があり、講演会場の椅子は満席で、後ろに立ち見の聴衆が多数いる、という講演しやすい環境でした（講演のノウハウ本によると、人と人の間が空くような状況は、講演がやりにくいそうです）。 話の内容は、「時間は貴重なので、２０代の転職は、躊躇するな」という転職を後押しするメッセージと、「２８歳までに自分の『職』を決めて、３５歳までに自分の『人材価値を』確立しよう」という、大まかなキャリア戦略の考え方でした。人材価値は、ある仕事の能力があって、その能力が実際の仕事で証明されているという条件があれば、確立します。ビジネスパーソンの能力的な全盛期は、たぶん３０代の前半で

「週刊現代」で「新聞の通信簿」という持ち回りの連載を担当しているため、拙宅には、毎日、６紙の新聞（読売、朝日、日経、毎日、産経、東京）が届く。集合住宅に住んでいるので、郵便受けが一杯にならないように、こまめに新聞を取りに行かねばならない。 郵便受けが並ぶ一角には、大きめのゴミ箱が置いてある。ホンの少し申し訳ないと思いつつ（新聞の代理店に）、しかし、何ら惜しいとは思わずに、各紙に挟まれた新聞広告を捨てて、本紙だけを持って、私は、家に戻る。この作業をする際に、別の住人が、同様に広告を捨てて、手に新聞だけを持って、出勤していくことも多い（注：４月から、私は、人並みの時間に起床している）。何が言いたいかというと、新聞の折り込み広告は読まれていないということだ。 「新聞」という媒体の将来については、興味を持っているので、毎日新聞社の常務取締役だった河内孝氏が書いた「新聞社　破綻したビジネスモデル」（

三角合併との関係なども含めて、オーマイニュースの連載（１７日火曜日に配信予定の「山崎元の経済用語の新常識」）に書いた話題なので、ご興味のある方は、そちらも参照して頂けると幸いだが、外国企業に日本企業が買収されると何が起こるだろうか。 たとえば、時価総額１兆円の上場事業会社があるとする。発行株数１０億株、株価は１０００円としよう。この企業が外国企業の買収提案を受けて、買収されると、どうなるか。 経営権を取得しようとするとき、コントロール・プレミアムという上乗せを加えた株価で買収を提案することが多い。幾ら、という理論があるわけではないが、３割くらいが多いという。一株、１３００円株価で換算した交換比率で、外国の市場に上場されている株式を対価として渡す、というような、提案があったとしよう。（株式対価の場合は、現金対価の場合よりも、より大きなプレミアムが必要かも知れないが） 既存の株主は、上場企業同

東証は、大方の予想に反して、日興コーディアルグループの株式の上場を維持することを決め、同銘柄を、管理ポストから元に戻した。この問題については、他の媒体に改めて書くことがあるかも知れないのだが、今の時点で、幾つか気付いた点を述べておく。 東証は、「組織的な不正であったことの確証が持てない」という理由で上場維持の決定を説明している。また、有価証券報告書の訂正額が、上場廃止に当たるほどではない、とも述べている。 （１）しかし、先ず、金融庁の指摘をすんなり認め、課徴金５億円を支払った時点で、日興コーディアルグループは十分クロと判断してもいいのではなかろうか。どのみち確証に辿り着きようのない調査で、余計な時間を費やさなくとも、日興コーディアルグループに一度だけ弁明の機会を与えて、これでシロと立証できなければ、即刻、「整理ポスト」（上場廃止銘柄をしばらく取引する場所）で良かったはずだ。 上場は、証券取

最近、銀行の支店の店頭に二度足を運んだ。一度目は、古い預金通帳に入っているお金を引き出すために預金の解約に、二度目は昨日だが、確定申告による所得税の払い込みのためだ。何れも「Ｍ」が頭文字の銀行だが、別々の銀行で、共に自宅から電車で３駅ほどある場所の支店だ。 預金の解約では、先ず、大いに待たされた。ぼさっと突っ立って待っていたら、イスが空いたとたんに、「あちらに、お座り下さい」と指図されて、窮屈なところに座らされた。好意からなのだろうが、指図の雰囲気が高圧的で、「立っていると、邪魔だ」と言わんばかりのニュアンスだった。私が座っても、まだまだ立っている人はいるのだが、私は目障りだったのか（←たぶん、考えすぎだろうが）。 座ってからも延々と待つ。持っていた、日刊ゲンダイも、夕刊フジも読むところが無くなって、支店に入ってから、１時間以上が経過してから、私の番号札の番号がアナウンスされた。 古い通帳

株価は今日（3月5日）も大きく下げています。今回の「世界同時株安」について、私は、商売柄、原稿を書いたり、コメントしたり、ということが複数あります。同じ事は、なるべく書きたくはありませんが、あちらこちらに話が散らかっているので、現時点までに思いついたことを幾つかメモしておきます。 （１）今日配信のＪＭＭにも書きましたが、日銀は（岩田副総裁を除く8人の政策委員は）、動きが急であることにドキドキしつつも、この株価暴落に満足でしょう。インフレ率がほぼゼロ、失業率が４％、ＧＤＰは均すと約２％くらい、という時に、利上げを急ぐ理由は、「円キャリー取引拡大を抑制すると共に資産価格を抑える」といった目的以外にはあり得ません。資産価格は、株価で見る限り、「安くはないが正常の範囲」でしたし、物価がマイナスになってデフレ期待が再台頭するリスクを冒してまで、利上げすることは不適切だった、というのが、２月の利上げに

あるメディアの、付き合いの長い、親しい（と少なくとも私の方では思っている）編集者の取材を受けて、その後に、先ほどまで、お酒を飲んでいた（さらにその後、帰宅して、一本原稿を書いて、今もこのエントリーを書きながら別のお酒を飲んでいるが・・・）。 ここのところ、メディアである程度以上親しくしている人物には、キヤノンに代表される偽装請負問題について、そのメディアがどのような距離感を持っているのか、という点について質問することにしている。 気にせずに書くのが当然だと言うメディアもあれば、やはりスポンサーのことは意識せざるを得ないので（サラリーマンとしては）書けないと言うところもあれば、読者がたぶん望んでいないので取り上げない（本当かな？）と言う媒体もある。今日会った編集者の立場は、彼の媒体の読者の性質からして三番目なのかな、という推測を持っていたのだが、彼は、なかなか面白いことを言った。 「いやあ、