NIKKEI NETの記事より。日本経済新聞が10月9日にまとめた調査によれば、大学発ベンチャー企業のうち55%の2006年度経常損益は赤字、7%は「3年以内に会社を売却する可能性がある」と回答したと言う。昨年行われた同様の調査では、05年度の経常損益が赤字だったのは45.4%で、単純に比較すると赤字割合が約9ポイント上昇したことになる。1社当たりの経常赤字額も拡大傾向にあり、「大学発ベンチャー1000社計画」など経済産業省が鳴り物入りで振興しようとした大学発ベンチャーの多数が経営的な苦境に陥っている様子が浮き彫りとなった。いわゆる「死の谷」問題に加え、人材難や経営ノウハウの不足も不振の一因のようだ(アメーバニュースの記事)。
大学発のベンチャー数は1590社(2007年3月末)に達し、5年前と比べ2.7倍に増加していることが、経済産業省の調査で分かった。製品化へのめどがたった「研究開発段階」が約49%、販売を開始した「事業段階」が約51%と、調査開始以来初めて「事業段階」が半数を上回った。同省では「大学発ベンチャーは新たな時代を迎えており、今後は成長志向の多様性などに対応するとともに、地域経済における重要性を考慮した環境の整備などが必要」としている。 経済産業省は、「平成18年度大学発ベンチャーに関する基礎調査」の結果を発表した。同省では2002年度から調査を始め、大学発ベンチャーの設立や経営状況などの調査結果をまとめている。調査は、大学発ベンチャーや大学などにアンケートとヒアリングを実施している。 大学発ベンチャーの設立は東京大学が最も多い 大学発ベンチャーによる経済効果は、売上高が約2800億円(前年度比6
■ソフト開発/SE人材派遣 中国の名門校「北京大学」が資本金を全額拠出したIT(情報技術)企業「北大青鳥集団」が日本市場に再上陸する。大学の研究成果応用を目的に1994年に設立された同集団は、90年代後半にITシステム開発で日本に進出したが、受注が伸びず撤退した経緯がある。今回は新たに日本法人を設立し、エンジニアの人材派遣など中国の豊富なマンパワーを供給する戦略を進める。またベンチャー企業向けに100億円規模の投資ファンドも設立する方針だ。(河崎真澄) 北大青鳥集団は北京大学コンピューター研究所を母体に、94年に資本金400万元(現在のレートで約6200万円)全額を同大が拠出して設立された。ソフトウエア開発をベースに電子、エネルギー、医療など大学の人材や研究成果を民間に転用する“スピンアウト”型のビジネス。現在はグループ全体で1万5000人の従業員や5社の上場企業も抱え、総資産は80億元に
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みなさんは「もしかしたら自分のアイデアや研究成果を事業化できるかもしれない」と思ったことはありませんか?その後に「そもそも起業ってどうするんだろう?」「このアイデアって事業化できるの?」といろいろ疑問に思ったことがあるかもしれません。 東京大学アントレプレナー道場は、どうやって自分のアイデアをもとにして起業できるか、どうやって自分の研究成果である発明等の知的財産を事業(ビジネス)に結び付けることができるかについて、学んでいく場です。 東京大学アントレプレナー道場で、起業家精神を鍛えてみませんか! 第5期(2009年) ポスター・パンフレット お申し込みはこちらから プログラム(予定) 【初級コース:起業・事業化とは何かを知る】 第1回 5月12日(火) 19:00−21:00 会場:薬学系研究棟 2階講堂 「オリエンテーション」 産学連携本部 教授 事業化推進部長 各務茂夫 第2回 5月1
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