癒しの会計士の財務レッスンややこしそうな会計・財務に関するトピックをピックアップしてわかりやすく解説するブログ! 癒しをあげます 勇気をあげます 知恵をあげます 税制改正に関する通知はいろんなことろから出されていますが、とりあえず財務省 https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeiseian18.htm 所得税、法人税、資産税、消費税、国際課税、手続面、その他の分類からざっくりとポイントを見ていきましょう。 1. 個人所得税 給与控除額が一律10万円引き下げられましたが、基礎控除額の方が10万円引き上げられたので、基本的に実質的な影響はないのですが、年収が850万円を超える場合は給与控除額が195万円で打ち止めです。また公的年金収入が1,000万円を超えると控除額は195.5万円で頭打ち、さらに公的年金以外の収入が1,0
via del.icio.us/popular 使い捨ての転送メールアドレスを発行するサービスはかなり多い(トップ20なんていうリストができるぐらい)が、numbr は一定時間後に無効となる電話番号をくれるというサービスだ。 と書いたところで、サービスの旧名”CraigsNumber”で既に百式で去年紹介されていたことに気づいた。 # と、ここでオフィスの火災訓練がはじまってしまったので一時中座 せっかくなので、百式の紹介記事にない情報を足すべく、もうちょっと頑張ってみよう。それには「使ってみる」ことかな。 自分用の電話番号を一つ作るには、転送したい先の(アメリカの)電話番号を指定する。 設定はこれだけ。これで仮の電話番号が決まる。デフォルトでは一日間有効のようだ(詳細設定で一時間や一週間なども選べる) ためしに、国際電話でこの番号にかけてみた。そうすると、まず「内線番号(extensio
なぜYahooはGoogleに「負けた」のか 2007年6月20日 経済・ビジネス コメント: トラックバック (1) Dylan Tweney 2007年06月20日 米Yahoo社のTerry Semel氏[写真]が6月18日(米国時間)に最高経営責任者(CEO)の座を降りた理由についてはさまざまな見方がある。実のところ、Semel氏が退いた理由は、株主たちが気にする唯一のメーターを十分に上げることができなかった点にある。つまりYahoo社の株価だ。しかも、残念なことに、これはYahoo社の実際の競争力とはほとんど関係がない。 Yahoo社について少し調べてみれば、経営は混乱しているが、ファンダメンタルズは強固だとわかるはずだ。 実際、Yahoo社の業績が非常によいと考えられる理由は、うんざりするほどたくさんある。『Yahoo』のユーザーは今でも『Google』より多く、各ユーザーがサ
世界を掴むグローバルインターネット 中文 | 日本 | English 2020.05.13 中国人の訪日意欲、62%が「2020年中に来日したい」 ~中華圏のコロナ終息後の訪日意識調査~ 2019.4.26 WeChat公式アカウントの運用代行及び集客サービスの提供を開始 自社アカウント運用や運用後の集客に悩んでいる企業が対象 2018.4.26 訪日中国人向け無料チャットコンシェルジュの広告販売を開始 「日本ちゃん(霓虹醤)」、月間1万人の訪日中国人へ訴求可能 2018.7 中国人向けインバウンドプロモーションに最適なコンシェルジュサービス「日本ちゃん(霓虹酱)」の販売を開始 2021.01.12 新型コロナウイルスによる在宅勤務について 2020.11.02 4real(フォーリアル)の事業譲受に関するお知らせ 2020.03.12 新型コロナウイルスによる在宅勤務の延長について 2
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告(PDF)を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」(仮称)に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
日経ビジネスオンライン連載中に賛否両論を巻き起こし、「日経らしからぬ(一応申し上げますと、弊社は日本経済新聞社とは別の会社です)」と、お褒めとお叱りを頂いた「U35男子マーケティング図鑑」が、大幅な加筆と再構成を加え、よりパワーアップして書籍になって帰ってきました。その名も『平成男子図鑑 ~リスペクト男子としらふ男子 』。 本書の出版を記念して、著者の深澤真紀氏がぜひ会ってみたいと企画したのは、若者を扱った話題の新書『若者はなぜ3年で辞めるのか? ~年功序列が奪う日本の未来』『搾取される若者たち ~バイク便ライダーは見た!』の筆者、城繁幸氏、阿部真大氏との鼎談だった! どうやら、書籍には書ききれなかった、U35(アンダー35)の男子世代への思いを、彼らとぶつけ合いたいらしい。お2人から快諾を頂き、話が始まるやいなや、バブル世代への怒りでいきなり噛み合った3人の大暴走が始まった。異論・反論、
Accurately conveying Japan, present and future, to the world. Mission Providing trustworthy information that deepens understanding of, and generates interest in, Japan. 世界中で、日本に興味を持つ人を増やし、日本についての理解を深めるために、私たちは、信頼できる情報を提供します。 Vision Contributing to a better world through the promotion of mutual understanding between Japan and various international communities. 日本と世界の相互理解を推進することで、よりよい世界の実現に貢献します。
Robert BarroがWSJに辛辣な批判を書いている。有料なので、超簡単に要約しておく:ビル・ゲイツがマイクロソフトを離れ、その資産を社会に還元する事業に専念することは、一般には美しい話とされているが、経済学的に考えると疑問がある。 彼がもっとも大きく社会に貢献したのは、ソフトウェアの開発・販売によってである。マイクロソフト社の売り上げは、2006年だけでも440億ドル。これは消費者が同社の製品の価値を少なくともそれと同額と評価したことを意味する。その割引現在価値を考えると――ソフトウェアを使った生産活動への貢献を無視しても――マイクロソフト社は今後、少なくとも1兆ドルの社会的価値を生み出すと予想される。 これに対して、ゲイツの個人資産は900億ドル。その90%以上を慈善事業に費やすとしても、彼がマイクロソフト社で創造できる価値にはとても及ばない。彼の財団は、貧困や感染症の問題に焦
Verizon Wirelessは米国時間6月20日、携帯電話加入者同士が自分の携帯電話を使って送金できるようにするため決済会社のObopayと提携したことを明らかにした。 Obopayのアプリケーションを利用すると、携帯電話番号を持つならどの人にでもワイヤレスネットワークを問わず送金できるようになる。しかし、受け取り側もObopayへの登録が必要となる。 このアプリケーションは、Verizonの「Get It Now」サービスから利用可能で、Get It Nowのカタログにアクセス可能なデバイスのみの対応となる予定。 携帯電話を使って何かの代金を支払うコンセプトは以前からあった。eBayの「PayPal」は、既にモバイルバージョンも用意している。しかし、同サービスはすべての携帯電話や電話事業者に対応しているわけではないため、普及には時間がかかっている。 しかし業界の多くは、電話端末本体に
ICCパートナーズ 小林雅のBlog 小林雅(Masashi Kobayashi)のBlogです。Industry Co-Creation - ICCの活動紹介など定期的に書いております。ICCは産業を共に創る経営者・経営幹部のためのカンファレンス「Industry Co-Creation(ICC)カンファレンス」です。よろしくお願いいたします。 本日の日経新聞の朝刊にシリコンバレーのベンチャーキャピタル(VC)の特集があった。 私はこのような記事を大学生時代にいろいろ読み、VCを志すようになった。 本日の記事ではセコイアキャピタルが99年にGoogleやPaypalに投資し、Paypalで働いていた若者がYoutubeを創業。PaypalのCFOだった人間がセコイアキャピタルに移り、Youtube に投資し、それをGoogleが買収といったような流れ。 人材排出はスタンフォード大学だ。
日経平均は、アメリカ経済を見極める必要性から後場に買いが不在の中、パニックにて急落しました。これでも値幅的には暴落ではないのが、不思議なくらいです。8月1日にミズホなどのメガバンが新興のように崩れ、その後、低PERの商社、造船が崩れ、コマツのような企業が崩れていく中で、シビアなようですが今回の下げは逃げ場はあったように思います。 FRBが、緊急の公定歩合下げ。これで、サブプラ問題が実経済に悪影響を及ぼす恐れのあるインフレより、大きな実経済への問題であることの認識が示されたわけです。これで、引き金が引かれました。 最も悪いシナリオが、最後の砦のFF金利下げを行っても、マーケットが歓迎しなくなった時です。その時、世界中に買い手が不在な時代になります。その時に、暴落します。それは、巨大台風の目のように静かだけど、世界中のマーケットから感じるものでしょう。余談ですが、その時に中国が米国債を売りにい
以前、「金融ビジネス2.0 - 俺に投資しろ!!」でソーシャル・レンディングを紹介したが、今回はCNETで「Wesabe」(ワサビと呼びたいけどワサベ)が取り上げられていたので、ソーシャル家計簿を話題にしてみたい。 そもそも家計簿はソーシャルではないし、。とてもパーソナルな事なので、他人のものを見てみたいが自分のは見せたくない。クレジット・カードの明細なんて、生活スタイルが思いっきり出てしまうので誰にでも見せられるというものではない(それだけにマーケティング上の価値は非常に高いわけだが)。以前紹介したソーシャル・レンディングの「Prosper」では、毎月どんな風にお金を使っているかを赤裸々に語る人たちで溢れていたが、それでもクレジット・カード明細を明らかにするわけではない。 ソーシャル家計簿 ところが、ソーシャル家計簿サイトである「Wesabe」では、参加者が銀行口座のステートメントやクレ
■ソフト開発/SE人材派遣 中国の名門校「北京大学」が資本金を全額拠出したIT(情報技術)企業「北大青鳥集団」が日本市場に再上陸する。大学の研究成果応用を目的に1994年に設立された同集団は、90年代後半にITシステム開発で日本に進出したが、受注が伸びず撤退した経緯がある。今回は新たに日本法人を設立し、エンジニアの人材派遣など中国の豊富なマンパワーを供給する戦略を進める。またベンチャー企業向けに100億円規模の投資ファンドも設立する方針だ。(河崎真澄) 北大青鳥集団は北京大学コンピューター研究所を母体に、94年に資本金400万元(現在のレートで約6200万円)全額を同大が拠出して設立された。ソフトウエア開発をベースに電子、エネルギー、医療など大学の人材や研究成果を民間に転用する“スピンアウト”型のビジネス。現在はグループ全体で1万5000人の従業員や5社の上場企業も抱え、総資産は80億元に
1カ月半で2000万回以上利用された携帯サービスがあります。4月26日にサービスインした「顔ちぇき ~誰に似てる?~」で、携帯カメラで自分の顔写真を撮って送ると、芸能人の誰に似てるかを返信してくれるというもの。6月8日までの累計利用数は2284万回にも上っています。 これまで、携帯サイトで最も効果がある集客手段は、公式メニューで目立つことだとされてきましたが、顔ちぇきは、公式サイトではない一般サイト。にも関わらず大ヒットした背景には、携帯検索サイトの普及、テレビなどマスコミの影響力、SNS・ブログによる口コミ――という3つの要素がありました。 珍しいサービスではなかったが…… 携帯カメラで撮った顔が有名人に似ているかを調べるという「顔ちぇき」に似たサービスは、以前からありました。ですから、顔ちぇきがモバイル業界的に目新しさがあったというわけではありません。 わたし自身も、4月末に顔ちぇきを
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く