asahi.com（朝日新聞社）：民主、農協法改正案を提出 「政治的中立」求める - 政治
民主、農協法改正案を提出 「政治的中立」求める2008年11月25日19時42分印刷ソーシャルブックマーク 民主党は２５日、全国の農協、漁協、土地改良区、森林組合、農林中央金庫など農林水産省所管の法律に基づく組織について「特定の政党のために利用してはならない」とする農協法等改正案を参院に提出した。選挙の際に農協などが自民党に協力しないように牽制（けんせい）する狙いがある。 民主党は参院で審議中の金融機能強化法改正案で「農林中金の政治的中立性担保」を修正項目に掲げてきた。しかし、直嶋正行政調会長は２５日に「法律の性格的に難しい」と記者団に語り、農協法等改正案の成立を期す代わりに、修正項目から外す考えを示した。 アサヒ・コムトップへニューストップへ
山林伐採・販売完了しても18林業公社が赤字 価格低迷で NIKKEI NET（日経ネット）：経済ニュース −マクロ経済の動向から金融政策、業界の動きまでカバー
一時1バレル76ドルと約4年ぶり高値を付けた後、40ドル台半ばまで急落した2018年の原油相場。石油輸出国機構（OPEC）と非加盟の主要産油国は19年も協調減産を続けることで合意し、相場の下支えを…続き 米利上げ路線 岐路に FRB、来年2回に減速へ 中東に空白、世界のリスク ［有料会員限定］
今の政府に農政は任せられない - 日録（不定期）
数日前に赤旗に出た記事だが、これは全国民が知るべき重大ニュースである。 「事故米 「極力主食用に」-農水省が通知していた-売却方法も定める-紙議員入手」 残留農薬やカビなどが混入した（輸入）汚染米転売問題で、農水省が「事故米穀」（汚染米）を「主食用」として売却することを容認していたことが二十四日までにわかりました。同省が日本共産党の紙智子参院議員に提出した総合食料局長通知「物品（事業用）の事故処理要領」に明記されていました。三笠フーズなどによる汚染米の食用転売は、同省の方針にそったものだった疑惑が浮上しました。 - （写真）「事故米穀」を主食用売却することを容認していた農水省の局長通知 同局長通知は二〇〇七年三月三十日付。政府保管の国産米と輸入米（ミニマムアクセス米）などの「事故品については、極力主食用に充当する」と明記。残留農薬やカビなどで汚染され、「主食用に充当できないもので分任物品管
◎ねらいは農協はずしの「農民分権」だった！篠原孝さん 長野１区 - 【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記
民主党の「農業者戸別所得補償」の真の狙いが、国→農業者（農家、農民）へお金が流れていくプロセスから農協（ＪＡ、全農、農業協同組合）を外して、農業者の自由を高める”農民分権”だということが初めて明らかになりました。 戸別所得補償（直接支払い）制度の日本での発案者である篠原孝前ネクスト農相が長野市内で当ブログの取材に答えましました。 これまで戸別所得補償について自民党は「バラマキだ」という批判を繰り返してきましたが、農業予算の一部、１兆円を組み替えて、国→自治体→農業者というスムーズなお金の流れをつくることで、農協・ＪＡバンクの影響力が低下することを自民党が恐れて批判を繰り返していた実態が浮き彫りになりました。 自民党農政は、 国→県→市町村→農協→農業者 ↓ →農業土木者 という風にお金を流していますが、 民主党農政では、 国→県→市町村→農業者 →農協 ↓ →農業土木者 という流れに変わり
livedoor ニュース - 大臣も次官も逃げた汚染米の闇の深さ
大臣も次官も逃げた汚染米の闇の深さ 2008年09月23日10時00分 / 提供：ゲンダイネット ●「国家的詐欺だ」の声も 汚染米問題の責任を取る形で、１９日、太田農相が辞任、白須敏朗事務次官が更迭された。２人のクビを切ることで、この問題の「幕引き」を狙っているのは歴然だが、冗談じゃない。 新聞はあまり報じていないが、三笠フーズら悪徳業者と農水省は完全にグルだ。そして、まだまだ、とんでもない不正を隠そうとしている。 まず、三笠フーズは事故米を工業用糊の原料として購入、食用転売していたが、工業用糊の原料は主に小麦粉やコーンスターチ、色がついたカドミ米で、普通の米はあまり使わない。工業用糊として、事故米を売ること自体、怪しげなのだ。 しかも、三笠は糊原料の事故米を１キロ５円で仕入れ、食用に１４０〜２４０円で売ったとされる。こんなボロ儲けができるなら、どの業者も参入したいが、入札には工業用糊業者
農産物自由化と農業近代化の突破口は政治制度なんだろうな - 雑種路線でいこう
その通り。工業生産でさえ中国へ出て行っているご時勢に、そもそも土地の狭い国で農業は保護され生産性の低い状況が放置されている。減反なんか止めてコメ価格が下がれば、内外価格差が縮まり自給率は上がる。農家が破綻するなら、破綻させればいい。そうやって経営効率の低いところから法人ベースで耕地を集約して立て直し、労働生産性を上げる契機にできる。 こうした先進国の農業保護が途上国の農業生産を妨害し、供給不足を加速しているのだ。 しかし何といっても、この分野のチャンピオンは日本だ。その農業補助金は年間5兆円と、農業所得の55％。(略)農業土木などの関連支出まで含めると、日本の農業補助の規模は12兆円。これをやめるだけで「食糧支援」の1000倍以上の効果があり、しかも財政赤字を大幅に減らすことができる。 だいたい耕地面積も利水も限られる日本で、いくら政策で駄目押ししたからといって食糧生産量は劇的には増えない
農家切り捨て論のウソ (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
農業政策は次期政権の重要課題の1つだ。格差論議が高まる中、農家戸別所得補償を打ち出して参議院選挙で大勝した民主党に対抗して、このところ自民党内でも公共事業拡大を求める声が強まっている。しかし、農業問題に詳しい神門善久・明治学院大学教授は「農家保護策では根本的な問題は解決しない」と指摘する。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。 神門 まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第一、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げ
中村とおる(中村太)ホームページ: 神門善久『日本の食と農 危機の本質』
所沢市議会議員中村とおる(中村太)のホームページです。市議会の様子、日ごろの活動・雑感などを随時お伝えしています。 神門善久『日本の食と農 危機の本質』 神門善久『日本の食と農 危機の本質』（NTT出版、2006年） 筆者は、地方自治法100条の2（専門的知見の活用）に基づき、所沢の農業について調査してくださった神門善久・明治学院大学教授。 農家に育った筆者の農業への想いも込められた力強い文章からなる本書は「真実の暴露と未来への斬新な提言」（p.14）である。 筆者は、日本農業の問題点を「『売買・貸借を通じて農業生産に長けた者に農地が集まる』という市場経済の競争メカニズムが働いていないこと」（p.132）にあるとし、農家のもつ農地転用による収入増への期待と、これを密かに後押しする政治家、農水省、JA、そして、このことを指摘しない研究者と無関心な市民の構図が優良農地を減少させ、日本の農業を崩
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農地漂流：転用の連鎖／上 大型店進出、踊った地権者 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日経BP
NET EYE プロの視点 経済数字の裏表 食料自給率のおかしさ
しのはら孝blog: 事故米発生の2つの重要な原因 08.10.21
無責任を感じていない農林省: 発言のひろば
http://sun.ap.teacup.com/souun/15.html
http://sun.ap.teacup.com/souun/1463.html
http://nagablo.seesaa.net/article/43325790.html
http://homepage.mac.com/naoyuki_hashimoto/iblog/C1084425330/E20070921194535/index.html
国民をなめるな！「農林水産省の小麦価格引き上げ指導」食糧から見えてくる官僚制度の弊害！ - goo ニュース畑
農政局ポスター作成に思う事 - goo ニュース畑