「解雇自由」な米国での解雇の実例 - la_causette
労働契約法を改廃して「解雇自由」としたとしても，「整理解雇」が容易になるだけで，不当な解雇がなされることはないと信じている方が，経済学愛好家の中にはおられるようです。何をもって「不当」と考えるかはその人の正義感によるところもあるので，「解雇自由」な米国で実際に報道された解雇例を示すことにより，そこで行われる解雇が「不当」なものかを見てみることにしましょう。 肥満を理由とする解雇 自宅で喫煙したことを理由とする解雇 ゲイであることをカミングアウトしたことによる解雇 「香水の付けすぎ」という理由での解雇 地元の高校で開かれた演説会で、ブッシュ大統領が対イラク戦争と大量破壊兵器の捜索について話している時に「同意出来ない」と叫んだことを理由とする解雇。 『MySpace』で経営者への不満を漏らしたことを理由とする解雇 自分の妻に交際を迫ったが拒絶された上司から，その報復として、「仕事成績が悪い」と
賃金を下げても雇用は増えない - la_causette
私のエントリーを、池田先生がそのブログで取り上げで下さったようです。 「賃金を下げても利潤が増えるだけ」ということだが、当ブログで何度も書いているように（労働需要が飽和した特殊な場合を除いて）賃金が下がれば労働需要は必ず増える。利潤も増えるかもしれないが、それだけということはありえない。とのことですが、商品需要自体が横ばい又は減少局面にある場合に、賃金水準が低下したからといって労働需要が増加するかといえば、そこは大いに疑問です。賃金水準の低下により所定の「人件費枠」の範囲内で可能となった新規雇用を行って商品の生産量を増加させ、商品１個あたりの価格を引き下げたからといって、生産量の増大に伴うコスト増を超える売上げ増が見込めなければ、新たに労働者を雇用するメリットが経営者側にないからです。そして、現代における工業製品の多くは、商品１個あたりの人件費の低下による商品価格の引下げ割合が一般の工業製
ノーワーキング・リッチ - la_causette
池田信夫先生が昨年ネット上で流行らせた言葉の一つに「ノーワーキング・リッチ」というものがあります。 ただ、池田先生が「ノーワーキング・リッチ」の例として紹介された例は、「ノーワーキング・リッチ」としてはいささか特殊なものであって、それをもって世代間対立を煽ったりするのはいかがものかという気がします。中高年以上の正社員のほとんどは、池田先生が描いたような、「ライオンズクラブの会合に出たり、地元企業とのゴルフコンペに参加したりするのが主な仕事」などという環境にはないし、2000万円もの年収には届きません。 「ノーワーキング」でも「リッチ」な人々の例として普通に思いつくのは、株主等や地主等の生産手段の所有者なのだと思うのですが、池田先生の「ノーワーキング・リッチ」攻撃の矛先がいささかもそちらに向かわないのか、不思議です。企業活動の成果は、会社の所有者たる株主と、会社の経営者と、労働者との配分され
「正社員」を「敵」として祭り上げる言論の流行 - la_causette
社会主義に関しては、ロシアを含む東欧諸国での実践例の失敗をもって、その全てが否定されることが多い。しかし、そのような論法を採用する論者の多くが、新自由主義に関しては、ピノチェト政権下のチリやエリチン政権下のロシアでの実践例をもってこれを否定することを行わないことはなんだかアンフェアなように思われます。 新自由主義的な経済運営のもとでは、富が一部の人や企業に集中します。当初一部の人や企業に集中化した富は、いずれ、それ以外の人々にもしたたり落ちてくるといういわゆる「トリクルダウン」理論が唱えられていたことがありましたが、実際にはほとんどの場合そうはなりませんでした。一つには、国内労働者からの搾取により集められた富は、株式配当等を通じて、その多くが外国に流出してしまい、国内消費に回らないということがあるでしょう。また、企業や一部の富裕層に留保された富は、金融商品という観念的なものに化けてしまい、
目の前の500人のためだけでなく、背景にいる数万人、数十万人のためにできること - la_causette
経済的な強者であれば、議員さんに政治献金をしてその代わりに自分たちの欲する政策の実現に奔走してもらうことができます。しかし、そのような経済力のない弱者が自分たちの欲する政策を実現してもらおうと思ったら、効果的な政治的アピールをする必要があります。 木村剛さんや池田信夫先生が、派遣村が日比谷公園にテントを張ったことに政治性を感じ取ったことは正当ですが、それをネガティブにみることは妥当ではないでしょう。そこに集まった意図が年末年始を過ごすというだけが問題ならばテントは水元公園に張っても良かったのでしょうが、企業が派遣労働者を簡単に切り捨て政府もこれを見捨てる政策に変更を迫るためには水元公園では不十分であって、マスメディアの目に触れやすい地を選ぶ必要があったわけです。それは、そこに集まった５００人のためだけでなく、その背景にいる数万人、数十万人の失業者並びに非正規雇用労働者のための選択だったと思
人権は政府から与えられるものではない。 - la_causette
池田信夫先生が、次のように述べています。 事実としては人が遺伝的に人権を持って生まれてこないことは明らかなので、これは「政府が人々に人権を与えるべきだ」という価値判断だろう。しかし生まれた瞬間に、すべての人に同じ権利を政府が賦与すべきだという根拠はどこにあるのだろうか。 人が遺伝的に持って生まれているか否かを問題とするのであれば、「私有財産」自体、人が遺伝的に持って生まれているものではありません。「所有権」という有体物に対する観念的な支配関係が「権力」により守られることを前提とする「私有財産」自体、「法」があって初めて存在するものです。同様に、「契約」もまた、他人との関係性が「権力」により守られることを前提としており、「法」があって初めて存在します。したがって、少なくとも近代以降の経済学は、「法」の存在を前提としています。そういう意味で、「基本的人権」についてのみ、事実として人が遺伝的に持
勝谷さん，デマを流布する。 - la_causette
勝谷誠彦さんが，こんなことを言っていたのだそうです（関東人なので，本放送を聴けたわけではないのですが）。 勝谷誠彦 「何にもしてないで。時々テレビ同行させて、何かホステス刈り込んで、やってるだけでしょ。全然これ、この国と同じで、法律が機能してない。僕ね、月曜日の朝、いっつも日テレの番組に行く時にですね、車で行く時に、自民党本部の横のコンビニで、●●●●（警告音。コンビニ名？）で新聞買って行くんですよ。これが全部外国人やねん、店員がね。自民党本部の真横のコンビニが」 一同 「はあーー（驚きと笑）」 勝谷誠彦 「ほら、礼儀知らん、札とか、釣りとか平気で投げよんねん。『あーひた、あーひた（ありがとうございました）』って。自民党の先生たちはあそこに行って何も感じないのかと思うよ」 しかし，私は，自民党本部の真横のコンビによく行きますが（何たって，事務所が自民党本部の裏にありますから），あそこは中国
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