『日本のみ貧困層収奪の税・社会保障を完備 - 消費税は貧困層に上位層の２倍の負担強いる貧困推進税』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日のエントリー「失業・生活苦の自殺が急増し富裕層資産が激増する世界第２位の富裕層大国ニッポン」 を前振りにしての続きです。（全面展開はあきらめて、コツコツと１つずつ行きたいと思います） いまの日本社会は、一方に富が蓄積され、もう一方に貧困が蓄積されてしまう倒錯した税・社会保障システムを持っています。その倒錯したシステムの一端を示すデータを紹介します。 下のデータは、それぞれの国において、人口を所得に応じて「所得の低い人20％」「所得中位の人60％」「所得の高い人20％」に分けて、それぞれが、社会全体の総所得と総負担（税金・社会保険料）をどれだけシェアしているかを主要先進国の2005年のデータで調べたものです。ようするに階層別に所得がどれだけあって、税金と社会保険の負担
『公務員も正社員も没落する貧困スパイラル（湯浅誠・堤未果共著『正社員が没落する』より）』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 一昨日、「反貧困フェスタ2009」に参加しました。フェスタの内容については、ブログ仲間のみどりさんが紹介してくれていますので、ぜひご覧になってください。（※みどりさんの「労働組合ってなにするところ？」 の３つのエントリー→「反貧困フェスタ2009 分科会」 「シンポジウム・前半」 「シンポジウム・後半」 ） というわけで、私の方は、フェスタつながりで、雨宮処凛さんの主張と、湯浅誠さんの新著『正社員が没落する』を紹介します。 今回の反貧困フェスタのテーマは「労働」で、正規労働者と非正規労働者の「労労対立」など分断をあおる言説にのせられてしまうと、貧困スパイラルが加速しすべての労働者が貧困化してしまう危険があると、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんは、フェスタのメインシン
『主要23カ国で日本の公務員人件費は最低 - 国家公務員数はフランスの10分の1以下』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 『2010年国民春闘白書』（学習の友社）が、この出版不況のなか、またしても増刷となりました。毎年、企画・編集・執筆にかかわっているものとして、うれしい限りです。 その『2010年国民春闘白書』で今回、ＯＥＣＤが発表している国際標準産業分類における「公務及び国防、強制社会保障事業（Public administration and defense; compulsory social security）」の人件費を調べて、対ＧＤＰ比の国際比較を掲載しました。最新のデータは2007年で、数字が発表されているのは23カ国でした。 上のグラフは、主な国だけですが、23カ国を高い方からすべて紹介すると、（１）デンマーク16.9％、（２）スウェーデン15.1％、（３）フィンランド13
『若者の孤立と絶望から互いにつながる希望へ - 重松清が考える、働く人の貧困と孤立のゆくえ』
若者の孤立と絶望から互いにつながる希望へ - 重松清が考える、働く人の貧困と孤立のゆくえ | すくらむ 11月8日に放送されたNHKのＥＴＶ特集「作家 重松清が考える 働く人の貧困と孤立のゆくえ～「派遣村」の問うたもの」を観ました。番組では、「若者の孤立」の深刻さを浮き彫りにすると同時に、先日の「クローズアップ現代“助けて”と言えない30代」 でも指摘していた若者の内面の問題だけでなく、若者が孤立せざるをえない社会構造上の問題にも迫っていました。そして、「若者の孤立と絶望」をどのように「希望」に変えていくのかという課題についても、首都圏青年ユニオン の取り組みを紹介しながら、若者が「居場所」をみつけ、「つながり」「連帯」をつむぐことにこそ「希望」があることを明示していました。以下、いくつか印象深かったところを要旨で紹介します。（※私の解釈で相当まるめた要旨になっているのと、解説等も付け加え
『霞が関の国家公務員３人に１人が過労死の危険感じ4,000人が過労死ラインで働く』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 私たちの仲間、霞国公（霞が関国家公務員労働組合共闘会議）が、霞が関で働く中央省庁の職員（管理職除く）を対象に実施した「残業実態アンケート」の結果を、７月１日に発表しました。 アンケートは今年３月に実施し、3,572人から回答を得ました。以下、霞国公が発表したアンケート結果の要旨を紹介します。今回で17回目となる残業実態アンケートです。（byノックオン） ■4,000人が過労死の危険ライン 霞が関における残業の実態は依然として深刻です。過労死の危険ラインとされる月平均の残業「80時間以上」が8.9％（昨年9.3％）にのぼります。霞が関で働く一般職員（約４万５千人）の8.9％＝約4,000人が過労死危険ラインで働いていると推計されます。 事実「80時間以上」の残業があったと答
『99％の公務員は貧乏 - 「高給批判」は筋違い、リッチなのは、ほんの一握りのキャリア官僚だけ』
月刊『宝島』８月号（宝島社）が、「『高給批判』は筋違い!! 99％の公務員は貧乏だ！ リッチなのは、ほんの一握りの官僚だけ」と題した特集を組んでいます。 特集冒頭は、「公務員給与緊急アンケート」。30～49歳の日本全国の国家公務員、地方公務員の正規職員100人（30代54人、40代46人。男性49人、女性51人）に、今年の６月初旬にアンケートを実施。ボーナス、手当含む年収（額面）は、８割が700万円以下、６割超が600万円以下。小遣いの平均額は3万8,120円で、民間労働者の4万5,600円（09年）を大きく下回っているとのことです。 「住まいへの不満」では、「好き勝手に異動させるくせに、新しいアパートを借りる諸費は１円も出ないし、住宅手当も月2,700円が上限。異動のたびに借金を繰り返しています」（男性・岩手・43歳）、「築35年の官舎に入れられ、天井にカビが定着、常にカビくさい」（男性
『教育投資は２倍以上の経済リターンを社会にもたらす - 教育の無償化は貧困連鎖なくすだけじゃない』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、９月８日に「図表でみる教育2009」を公表しました。ＯＥＣＤ東京センターのサイト に、「日本に関するサマリー」 が掲載されているのですが、とても興味深かったので、「サマリー」をサマリーで以下紹介します。（※参照→ＯＥＣＤ東京センター「図表でみる教育2009」の「日本に関するサマリー」 ） まず、「教育の経済的・社会的効果は大きい」ことを指摘しています。 「教育投資」に対する「経済的リターン」について、たとえば、男子学生１人が大学などの高等教育を終了するためには、政府はＯＥＣＤ平均で2万7,936ドルの投資をする必要がありますが、それが社会にもたらす「経済的リターン」（所得税の増加、社会保障費用の低下に伴うものなど）は、その２倍以上の7万9,
『日本で激しい公務員バッシングが生まれる理由』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 都留文科大学・後藤道夫教授による「社会保障基本法」に関する講演要旨の続きです。（※「日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障」 「福祉国家は戦争をするために生まれた？」 のエントリーに続くものです。いつもの私の勝手な要約ですのでご容赦ください。byノックオン） 膨大な国家財政を大規模な公共事業に投入して、業界と大企業を育成・援助し、同時に、企業間の競争を仕切って、指導しながら横並びで安全に成長させていく、そして保守政治家と一部のキャリア官僚がその関係を養分にして強い力を持つ。これが、「政・官・財癒着」、「業界横並び体質」、官僚の「仕切り」などと呼ばれている日本の社会システムです。こうした体質と構造を持つ日本を、私は「開発主義国
『公務員バッシング、正社員バッシング、派遣村バッシングがもたらす底なしの貧困スパイラル』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日の衆議院予算委員会に、反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士が参考人として出ていることを新聞で目にして、そういえば、湯浅誠さん（ＮＰＯ法人・もやい事務局長）も意見陳述していたなぁと思い出して、衆議院のホームページをチェックしたら議事録がアップされていました。この間の派遣村バッシングや正社員バッシング、ひいては公務員バッシングにも応答していて興味深いので、衆議院予算委員会中央公聴会（2月16日）の湯浅さんの意見陳述議事録の一部を紹介します。（byノックオン） 派遣切りで路頭に迷う人たちに対して、何で働いている間にお金をためられなかったんだと言われるけれども、配布した資料に掲載している私たちのところに相談に来た方の例でみると、この方は毎月皆勤手当をもらっている。つまり、
『過労死・過労自殺・メンタルクライシスへ追いつめる構造 - 正社員に「強制された自発性」』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥ 発行の雑誌『ＰＯＳＳＥ』vol.2 に、甲南大学名誉教授の熊沢誠さんへのインタビュー記事「偽造管理者問題の周辺～正社員を追いつめる構造と労働側の戦略」が掲載されています。（※インタビューのごく一部ですが、興味深かったところをサマリーで紹介します。byノックオン） ニート、フリーター、正社員というのは、最初から働く意欲の異なる三層のグループではなく、極端に言えば正社員の明日はフリーター、フリーターの明日はニートかもしれません。 例えば、働きすぎて燃え尽き、メンタルクライシスに落ち込んで、正社員が退職に追い込まれる事例が多発していて、その後、回復して再就職しようとしてもたいていの場合は非正規の仕事となります。そして、非正規雇用の差別的な待遇が重なることに
『ワークシェアリング以前の問題 - 欧州より毎年３カ月以上余計に違法に働かされている日本の労働者』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ▼企業名／内部留保／現金、定期預金など／役員報酬（平均） ◆キヤノン 2兆9050億円／8873億円／5004万円 ◆トヨタ 12兆6658億円／2兆5845億円／1億2200万円 ◆日産 2兆8204億円／5039億円／3億5583万円 ◆ホンダ 5兆3629億円／9544億円／6057万円 ◆ソニー 2兆 850億円／1兆1761億円／2億8986万円 ◆シャープ 8341億円／3270億円／1億1030万円 ◆東芝 7166億円／2667億円／6087万円 ◆コマツ 7911億円／774億円／1億3571万円 上記は、有価証券報告書等（08年9月）による大企業の内部留保額などです。加えて、この上に株主配当もそれぞれ史上最高額にのぼっていま
『反貧困が議論をリードした「朝まで生テレビ」 - 派遣法抜本改正・緊急支援含むセーフティーネットを』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 2009年の年明け早々、テレビ朝日の「朝まで生テレビ」で、「激論！2009年“崖っぷち”ニッポン～脱・貧困！ドーする?!経済・雇用危機」が放送されました。 貧困問題をテーマにした「朝まで生テレビ」は、昨年の4月25日につづいて２回目（※前回の放送内容は、「ワーキングプア、貧困は自己責任vs反貧困（「朝まで生テレビ」観戦記）」 を参照ください）。 前回の放送では、経済同友会幹事の奥谷禮子ザ･アール代表取締役社長らが、「企業の国際競争力の確保が何より大事」「貧困は自己責任」などという論理を平気でふりかざしていましたが、今回は、“反貧困チーム”の湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長）、雨宮処凛さん（反貧困ネットワーク副代表）、河添誠さん（首都圏青年ユニオン書記長）が、番組全体
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる｜すくらむ
貧困か？過労死か？「ノーと言えない労働者」つくる自己責任論が全労働者を貧困スパイラルに陥れる | すくらむ 国公労連の中央労働学校（11/5）で、反貧困ネットワーク事務局長（ＮＰＯ法人自立生活サポートセンター・もやい事務局長）の湯浅誠さんに講演していただきました。感じ入る論点がとても多い講演でしたが、いちばん重要だと思う湯浅さんが反貧困論について語った要旨を紹介します。 現在、もやいに月100件ぐらい相談があるが、半分が20代、30代の若者だ。いまやどんな人が相談にきても驚かない状態になってしまった。そうした現場から見ると、数年前から目立ってきていた路上生活者・野宿者の問題にきちんと日本社会が向き合ってこなかったために、かつての山谷や釜ケ崎のような状態が全国どこにでも見られるようになって、日本全体が寄せ場化してしまった感がある。 一般的に貧困は、目に見えない、見えづらいというのが世界共通で
『「家族崩壊」まねくニッポンの働き方～いま家族を持つという、ささやかな望みさえ奪われている』
「歴史的に見て初婚年齢が上昇したのは太平洋戦争の最中だった。異常事態に陥ると、夫婦や家族を作ることが意味をなさず、家族が崩壊する。現在の初婚年齢の上昇は、若年層にとっては戦時中に匹敵する閉塞感のためではないか」（ニッセイ基礎研究所・石川達哉主任研究員） 週刊東洋経済（10/25）が、「家族崩壊 考え直しませんか？ニッポンの働き方」と題した力の入った特集を組んでいます。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、就職氷河期世代の1975年生まれの女性の生涯未婚率は20％になり、1955年生まれの女性5.8％とくらべて３倍強もの女性が結婚しなくなります。また、1975年生まれの女性のうち34.3％（じつに３人に１人）が子どもを産まなくなります（1955年生まれの女性は12.7％。平均初婚年齢は1975年生まれ27.5歳、1955年生まれ24.9歳）。この数字は、景気が悪化するとさらに上回るこ
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