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2009年1月24日 田中 宇 記事の無料メール配信 米国オバマ政権の就任と時期を合わせたかのように、英国の金融崩壊が急速に進んでいる。昨年9月のリーマン倒産を機に一気に悪化した米国発の国際金融危機は、それまでのレバレッジ金融の金余りによって高値になったロンドンの不動産などの相場を急落させた。その後、昨年末の決算時に英金融機関の資産の時価評価額が減り、いくつもの大手銀行が事実上の債務超過に陥っていることが、今年に入ってわかった。 ロンドン不動産など英国に投資して儲けていた資金の3分の1は、外国からの流入だった。たとえば昨秋に財政破綻したアイスランドの金融界は、国家経済規模(GDP)の10倍もの資金を全欧から集めていたが、その主たる運用先は英国だった。金融危機がひどくなるにつれ、世界から英金融界に入っていた資金は流出し、英ポンドは下落した。世界金融の中心として300年の歴史を持つ英金融界と
サイコロってあるじゃないですか。まぁ、有名なサイコロで言うと1〜6のサイの目がある、正六面体のサイコロ。 あれって、一つの面に一つの数字が割り当てられてますよね? 正六面体のサイコロには6つの数字。 もっと面を増やして 次は正8面,12面,20面,,, という風に調べて行く... じゃあこれの究極の形の 完全な球体 だったら面の数はいくらになるんですか?無限にあるんですか? 数学をあまり勉強したことがないので分からない...もしかしたら、バカな質問なのカモ知れない...。でも気になる。
「プロ法律家のクレーマー対応術」という本の抜き書き。 法律の専門家である弁護士が、「自らの有効な使いかた」を指南してくれる、 おもしろい立ち位置で書かれている本。 あくまでも「弁護士に相談できる」という状況でしか役に立たないけれど、 何というか読むと「勝つ予感」がしてくる。 意味のない責任回避が顧客を怒らせる 単なる責任回避は、交渉の成功に何ら貢献しない 企業側が、意味のない責任逃れをする態度を見せることで、「怒れる顧客」が「悪質なクレーマー」へと変貌してしまう 代理店の過失を、たとえば本社に持ち込まれたとして、 それを「代理店の問題だからうちは関係ない」といった対応を行ったところで、 その責任逃れは、「本社の人」を慰撫する役には立っても、顧客の不満解消には、全く貢献しない メディアを騒がす不祥事などでも、たとえば企業の代表者が「報告を受けていなかった」であったり、 「あれは現場の判断であ
id:pollyannaさんの記事を読んだ。 共働き夫婦が支え合うべきこと - 理系兼業主婦日記 子供が一人目で小さいうちは、ものすごくたくさんの不安といらだちと気遣いに振り回されて、神経をすり減らしているだろう という点に関して。 日本の平均的お母さんたちは、小さい子どもの世話に関して、その他の先進国と比較するとものすごく良く頑張っていると思う。 まず帝王切開の率が低い。北米やヨーロッパの一部では痛いのはイヤだという理由で帝王切開を選ぶ妊婦さんが結構いる。次に母乳で頑張ろうとしている(ような気がする)。ミルクはほぼ粉ミルクしか売っていなくて、これは分量を測って熱いお湯で溶かして人肌に冷ますという手間がかかる。カナダのように調整済みの液体ミルクを温めもせずそのまま飲ませればいいということはない。そして何故か公立保育園に布おむつしかダメなところが多く、「手作り」の布団カバーや袋物を要求された
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 NPO法人POSSE 発行の雑誌『POSSE』vol.2 に、甲南大学名誉教授の熊沢誠さんへのインタビュー記事「偽造管理者問題の周辺~正社員を追いつめる構造と労働側の戦略」が掲載されています。(※インタビューのごく一部ですが、興味深かったところをサマリーで紹介します。byノックオン) ニート、フリーター、正社員というのは、最初から働く意欲の異なる三層のグループではなく、極端に言えば正社員の明日はフリーター、フリーターの明日はニートかもしれません。 例えば、働きすぎて燃え尽き、メンタルクライシスに落ち込んで、正社員が退職に追い込まれる事例が多発していて、その後、回復して再就職しようとしてもたいていの場合は非正規の仕事となります。そして、非正規雇用の差別的な待遇が重なることに
女性の平均寿命が全国で3番目に短い東京都日の出町が、75歳以上の「後期高齢者」の医療費を4月から無料化する政策を打ち出した。医療費の窓口負担分を町が全額助成するもので、昨年4月に始まった後期高齢者医療制度の下では全国で初めてという。後期高齢者医療に自治体がサービスを「上乗せ」する動きだが、現役世代の負担感は高まる。過去に行った自治体では“成否”が分かれており、今後に注目が集まっている。(徳光一輝) 都心から約50キロ、人口約1万6000人の町に、全国の自治体から視察が押し寄せている。青木国太郎町長(80)が昨年9月の敬老の日、町の中学校で開かれた敬老福祉大会で「日本一お年寄りにやさしい町づくり宣言」を発表したことで、俄然全国の関心を集めることになった。 宣言した施策は、後期高齢者医療で被保険者の医療費の窓口負担分(原則1割)を町が肩代わりするもの。町内外を問わず、窓口で支払った領収書を
文部科学省が2008年11月、「『ネット上のいじめ』に関する対応マニュアル・事例集(学校・教員向け)」を作成・公開した。マニュアルを作った経緯や公開した理由について、同省の須原愛記氏(初等中等教育局児童生徒課生徒指導室生徒指導企画係長)に話を聞いた。 ● 具体事例を紹介し、教育現場で役立つ内容に まず、このマニュアル・事例集の内容について、簡単に紹介しよう。内容は、マニュアル編と事例編に分かれている。 マニュアル編は、ネット上のいじめに関する基礎的な知識と参考にすべき資料などが一覧となっており、ネットいじめについて知識のない教員でもおおよそが理解できる入門編的内容となっている。まずはネットいじめを掲示板・ブログ・プロフによるものと、メールによるものとに分けて類型化。ネット上のいじめの典型的な事例を紹介し、掲示板などへの誹謗・中傷に対する削除依頼など、対応の具体的な手順や、児童生徒への指導の
裁判員制度が始まることについて、知人の弁護士に聞いてみたんだ。 そしたらそいつはこう答えた。 「裁判員制度なんか迷惑以外の何ものでもない。 素人にも分かるように説明しなければならないので、争点が極めて単純になってしまう。 弁護士をはじめ裁判官や検事など、裁判に関わる人間はその制度を誰も喜んでいない。」 バカかと。 お前みたいな法律オタクが、密室で被告を裁くのを減らすために裁判員制度ができたんだろ? ・・・と思ったが、弁護士を敵に回しても得は無いので 「そっかー」 と、笑顔で答えておいた。 弁護士が「先生」「先生」と持ち上げられ、周りにYESマンしか集まらない理由が少しわかった。 弁護士は未来に目を向けられなくなっているこれは職業病だと思う。 過去の判例ではどうだったのか。その事実はあったのかなかったのか。など、 とにかく弁護士の仕事は過去との取っ組み合いだ。未来を創る職業ではないのだ。 そ
センター入試の日に新聞の社説に入試改革の提言が載せられている。 毎日新聞の社説子はこう書いている。 「少子化や規制緩和の大学増設なので大学の学生獲得競争が次第に強まり、科目を減らしたり独自学力試験をしないなど、試験を安易にする傾向が現れた。 時間をかけ多角的に審査するはずのAO(アドミッション・オフィス)入試や従来の推薦入試も形骸化が指摘される。4割以上が学力検査をくぐらず入学するまでになっている。 一方で大学生の深刻な学力低下が報告される。6割の大学が高校レベルの補習をするなど基礎学力の補完をしている。そうしないととても専門教育ができないという。基本的な教養の欠落も指摘されている。」 ご指摘の通りである。 そのことに私たち大学人も深く苦しんでいる。たぶん、日本でいちばんそのことに苦しんでいるのは、「基礎的な学力」のない学生たちと現場で向き合っている私たちである。 そのわれわれに向かって論
同級生の口にホースで水を流し込むなどのいじめ行為をしたとして、福岡県警若松署は20日までに、傷害容疑で北九州市若松区の市立中学2年の男子生徒(14)を逮捕、別の男子生徒(14)を児童相談所に通告した。ともに容疑を認め「言うことを聞かず、態度が気にくわなかった」などと供述しているという。 調べでは、2人は昨年12月10日、同級生の男子生徒(14)を校内のトイレに呼び付け、口にホースで水を流し込んだほか、殴るなどの暴行を加え、生徒の顔に約5日間のけがを負わせた疑い。 同署は、同級生からの被害届を受けて捜査。同様のいじめ行為が約1年間続いていたことが分かり、悪質と判断して同月16日に男子生徒2人を逮捕、通告した。市教委によると、同級生は事件後に学校を数日休んだが、現在は登校しているという。
卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったことを理由に、都が退職後に再雇用しなかったのは違法だとして、都立高校の元教諭の男性(62)が再雇用などを求めた訴訟の判決が19日、東京地裁であった。渡辺弘裁判長は「不起立による戒告処分をもって不合格と評価することは極めて不合理だ」と判断し、1年間の雇用報酬などにあたる211万円の支払いを都に命じた。 男性は「再雇用拒否処分の取り消し」を求めたが、判決が「不合格は行政処分にあたらない」として訴えを却下したため、男性は控訴する方針。 判決によると、男性は04年3月の卒業式で君が代斉唱時に起立しなかったため戒告処分を受けた。07年3月に都立高校を定年退職する前に再雇用を申請したが不合格の通知を受けた。 判決は、定年退職したほぼ全員が再雇用されていたことを重視し、「再雇用されるという期待には合理性がある」と判断。「不起立を過大視し、社会的相当性を著しく欠い
その地域での主食は、その地域で つくるのが重要なことです(ここでいう「地域」は、国家などの規模だと かんがえてください)。なぜか。 そして、この世界では主食である穀物を 輸入に 依存している地域がある。それは なぜなのか。 ここに、南北問題がある。 日本でも、コメ騒動がおきた。1993年のことだ(1993年米騒動 - ウィキペディア)。タイ米が おいしくないという、たいへん失礼な声が でてきたのを、よく おぼえている。 ひとつ、しらなかったことがある。それは、あのとき、タイ米の輸入に せりまけた地域があったということだ。日本が 突然 輸入した あの米たちは、いつもは どこに とどいていたのか。佐久間智子(さくま・さとこ)「食糧自給と自由貿易」『オルタ』2008年 7・8号を みてみよう。 冷夏によってコメ不足に陥った日本は国際市場からコメを買い漁り、挙句の果てにタイ米などを大量廃棄していた
おそらくコレは「協調性」の捉え方の問題なんじゃないかと思う。 というのも、私たちは小学校の頃から協調性を教わるとき「他人に迷惑をかけない」「リーダーのいう事をキチっと守る」という事ぐらいしか教わらない。 こんな協調性の教え方では、主体性が育つはずがないのだ。 本来の協調性とは、主体性をもったうえで尚且つ、相手の邪魔にならなく、相手の利益になる行動は?という事を考える必要がある。その為には相手がどういった行動をしているのかを理解し、その行動にあわせた行動を考え決断する必要がある。 だが、ただ闇雲に「リーダーのいう事を守る」という教えを受けてきた私たちにとって、相手の行動を理解して合わせる=命令に従う、という解釈になってしまっているのではないだろうか。 主体性を持って自由に動くと統率が乱れると怒られる事ばかりだから、実際の社会生活で個人の判断が複合して1つの形をなす場を馴染むどころか、理解する
(07/18)私はいかにしてニセ科学批判者と呼ばれるに至ったか (07/17)産総研がバイオインフォマティクスのワークショップを開催するようです (07/12)IBMがゲノムビジネスに本格参入するらしい (07/11)ホメオパシー助産師のビタミンK2の問題が裁判になった (07/04)日本トンデモ本大賞2010オープニングムービー (07/03)トゥーリオ・シモンチーニのがん治療についてのまとめ (03/29)『「トンデモ」批判の政治性と政治の未来』にコメントしてみる (03/24)ニセ科学商品バイオラバーについてのまとめ (03/23)正しい目薬のさし方 (03/21)科学なポッドキャストをまとめて紹介してみる はじめにお読みください(1) サイエンスニュース(122) 宇宙開発・天文ニュース(78) サイエンストピックス(57) バイオニュース(155) バイオインフォマティクス(17
ヘンテコな食育冊子が各所で話題になっていますが荻上式BLOG ちょwwww食育冊子wwwwwあんなもの信じる人がいるか、という意見をチラホラ見かけます。 しかし、そういう考えは アマイッ! アマ過ぎます。 件の食育冊子は安っぽいマンガだったから誰も信じそうになく思えますが、これがもっと違った表現だったらどうでしょう? 稚拙なマンガなんかではなく、洗練された文章で書かれていたら? 今回はその辺りを少々考えてみたいと思います。 Prodigal_Sonさんが、件の冊子に書かれているようなことは「マクロビオティック界隈(正食業界)ではよく見かける話だったりする」と指摘されています。土曜の夜、牛と吼える。青瓢箪。Prodigal_Sonさんのところから、マクロビオティックの研究家である久司道夫氏の発言を再引用してみましょう。牛の乳は、たんぱく質の分子も脂肪の分子も、母乳とは異なり人間には使い切れ
ふつう銀行に資本注入し、銀行が企業に融資すればいいのだが。どうして国が直接、企業の信用を補完しなきゃならないのか。銀行に資金注入するスキームをつくっても融資が伸びないのか。銀行から見捨てられたけど、助けなきゃならない企業があるのか。 政府は23日、銀行だけでなく、一般企業にも公的資金を使って資本注入する制度を創設する方針を固めた。世界同時不況による一時的な業績不振で赤字に陥った企業などを国が信用補完し、再生を促す狙い。 大企業が金融自由化で直接金融の割合を増やし、銀行融資への依存度が低くなった。いまさら市場から資金を引けないからといって銀行に駆け込まれても、情報が充分になかったり審査の手が回らなかったりするのか。だいたい家電も自動車も需要が回復するか見通しが立たなければ、業績見通しが立たないから民間銀行じゃ与信を通せないとか。 本紙1面で支援対象として技術力があり成長性が見込めるのに一時的
現在、大変な不況で100年に一度の危機だなどと言う人もいます。そんなに大変ならば、例えば、防衛関係の装備品等の新規購入を短期的に凍結ないし大幅に縮小して、別の使途(社会保障、医療、教育、経済成長率上昇のための投資優遇策など)に当てるとかいうことはできないのかと考えてしまいます。そこで質問です: 1)防衛関係の装備品等の新規購入を凍結したとするとどれくらいのお金がうくのでしょうか? 2)また凍結するというのは現実的には無理があるのでしょうか? つまり新規購入を凍結することで日本の防衛にとってどういう問題が具体的に出てくるのでしょうか? お答えいただく場合、具体的な根拠を示してください。建設的なお答えをお願いします。「自衛隊なんかいらねんだよ。だから防衛費まるまるういちゃうね」というような意見はとりあえずここではやめてください。
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